「医療滞在ビザ」に係る外国人患者等受入れ医療機関の皆様へ

1．医療滞在ビザとは

（１）医療滞在ビザとは，日本の医療機関の指示による全ての行為（人間ドック，健康診断，検診，歯科治療，療養（温泉湯治を含む）等）について，これを受けることを目的として訪日する外国人患者・受診者等（以下，「外国人患者等」）及び同伴者に対し，発給されるものです。

外国人患者等及び同伴者が査証申請を行うに際しては，外国人患者等は，日本において受診等が予定されていることを証明する「医療機関による受診等予定証明書及び身元保証機関による身元保証書」（日本の医療機関及び身元保証機関が記入するもの。外務省ホームページよりダウンロード可）を必要とします。

（２）外国人患者等からの依頼を受け，日本の医療機関における外国人患者等の受入れをアレンジする国際医療交流コーディネーター及び旅行会社等（以下，「身元保証機関」）は，日本の医療機関と連絡を取り合い，「医療機関による受診等予定証明書及び身元保証機関による身元保証書」を作成し，査証申請を行う外国人患者等に送付します。（「医療機関による受診等予定証明書及び身元保証機関による身元保証書」は一体化された1つの書式です。受入れ医療機関は，身元保証機関と良く打ち合わせを行った上で，書式上段の「医療機関による受診等予定証明書」を記入して下さい。）また，外国人患者等の治療費について，必要に応じて身元保証機関を通じ，あらかじめ外国人患者等と十分調整して下さい。

（３）なお，外国人患者等から医療機関に直接連絡があった場合は，医療機関から（あるいは外国人患者等から）身元保証機関に連絡をとり，身元保証機関に関与させて「医療機関による受診等予定証明書及び身元保証機関による身元保証書」の作成や，必要に応じて治療費の調整を進めて下さい。

2．医療滞在ビザ制度について

（１）このビザの対象となる外国人患者等は，在外公館において，銀行残高証明書等の提出をもって，「一定の経済力を有する者」であると認められた外国人患者等が対象となります。

（２）対象医療機関，即ち，外国人患者等に対して上述1．の各種行為を指示することのできる機関は，日本に所在する全ての病院及び診療所です（都道府県の許可もしくは登録を有する機関）。

（３）本査証の滞在期間は，外国人患者等の病態等を踏まえ決定され，最大で6ヶ月までです。ただし，入院を前提として滞在予定期間が90日を超える場合には，外国人患者等は，本人が入院することとなる医療機関の職員又は本邦に居住する本人の親族を通じて法務省入国管理局から在留資格認定証明書を取得する必要がありますので，医療機関の職員の方は，外国人患者等から在留資格認定証明書の代理取得について依頼がある場合には，入院予定証明書（様式適宜）等必要書類を作成の上，法務省入国管理局に提示して在留資格認定証明書を取得し，身元保証機関に送付して下さい。（なお，この際，在留資格認定証明書を取得するため具体的にどのような書類が必要となるかについては，各々の地方入国管理局にお問い合わせ下さい。）なお，外国人患者等が入院を前提としない場合は90日を超える滞在に必要な在留資格認定証明書は取得できません。

（４）ビザの種別については，受入れ医療機関が必要と判断した場合には，外国人患者等は数次有効の査証（有効期間は最大3年まで）を申請することができます（ただし，1回の滞在期間が90日以内の場合のみ。数次有効の査証を申請する場合には医師による「治療予定表」の提出が必要）。この場合，受入れ医療機関は，治療のために数次に渡る入国が必要である旨について，「医療機関による受診等予定証明書」の該当欄にチェックを入れるとともに，詳細な治療予定表を添付して，身元保証機関に送付して下さい。なお，入院を前提として滞在予定期間が90日を超える場合，及び査証官が数次有効の査証の必要がないと判断した場合には，数次有効の査証は発給されず，一次有効の査証が発給されます。

（５）外国人患者等との親戚関係を問わず，必要に応じ同伴者を同行させることが可能です。同伴者については，必要に応じ，外国人患者等と同じ査証が発給されます。なお，同伴者は外国人患者等の身の回りの世話をするために訪日する方で，収入を伴う事業を運営し又は報酬を得る活動（注）をしない方です。

（参考） 同伴者については，身元保証機関が外国人患者等と協議の上，同伴者が必要と合意され，「医療機関による受診等予定証明書及び身元保証機関による身元保証書」に，当該同伴者の氏名等が明記される必要があります。身元保証機関が，誰を同伴者として受け入れるのかについて外国人患者等と協議の上，「医療機関による受診等予定証明書及び身元保証機関による身元保証書」に記載して，外国人患者等に送付します。

（注） 同伴を希望する者のうち，侍医，看護婦，専属介護者，心理カウンセラー，家事使用人（執事，秘書，料理人等）などで本邦において行う活動の対価として給付を受ける場合は，その活動は報酬を受ける活動であるとみなされ原則認められません（「報酬を受ける活動」とは，役務提供が本邦内で行われ，その対価として給付を受けている場合は，対価を支給する機関が本邦内にあるか否か，また，本邦内で支給するか否かに関わらず，「報酬を受ける活動」となります）。「報酬を受ける活動」に該当するか否か判断が困難な場合は，身元保証機関が在外公館に照会します。

（参考）提出必要書類について

査証申請時に必要となる提出書類については，以下のとおりですが，オ及びカについては申請者の国籍により異なりますので，査証を申請する予定の在外公館に確認してください。

• ア　旅券
• イ　写真
• ウ　査証申請書
• エ　「医療機関による受診等予定証明書及び身元保証機関による身元保証書」
• オ　一定の経済力を有することを証明するもの
• カ　本人確認のための書類
• キ　在留資格認定証明書（外国人患者等が入院して医療を受けるため，90日を超えて滞在する場合のみ）
• ク　「治療予定表」（数次にわたり治療のために訪日する必要がある場合）

1．医療滞在ビザとは

医療滞在ビザとは，日本において治療等を受けることを目的として訪日する外国人患者等（人間ドックの受診者等を含む）及び同伴者に対し発給されるものです。

（1）受入分野
医療機関における治療行為だけでなく，人間ドック・健康診断から温泉湯治などの療養まで，幅広い分野が対象となりえます。

※受入れ分野は，日本の医療機関の指示による全ての行為（人間ドック，健康診断，検診，歯科治療，療養（90日以内の温泉湯治等を含む）等を含む）となります。

（2）数次査証
必要に応じ，外国人患者等に数次有効の査証が発給されます。
※ただし，数次有効査証が発給されるのは，1回の滞在期間が90日以内の場合のみです。数次有効の査証を申請する場合には医師による「治療予定表」の提出が必要となりますので，身元保証機関を通じて入手してください。

（3）同伴者
外国人患者等の親戚だけでなく，親戚以外の者であっても，必要に応じ同伴者として同行が可能です。
※同伴者については，必要に応じ，外国人患者等と同じ査証が発給されます。なお，同伴者は外国人患者等の身の回りの世話をするために訪日する方で，収入を伴う事業を運営し又は報酬を得る活動はできません。

（4）有効期限
必要に応じ3年です。
※外国人患者等の病態等を踏まえて決定されます。

（5）滞在期間
最大6ヶ月です。滞在期間は，外国人患者等の病態等を踏まえて決定されます。
※滞在予定期間が90日を超える場合は入院が前提となります。この場合，外国人患者等は，本人が入院することとなる医療機関の職員又は本邦に居住する本人の親族を通じて法務省入国管理局から在留資格認定証明書を取得する必要があります。

2．査証申請手続の概要

（1） 日本の医療機関で治療を受けること等を希望する外国人患者等は，文末に記載した登録された身元保証機関（医療コーディネーター，旅行会社等）のリストを参照し，同機関のいずれかに連絡し，受診等のアレンジについて依頼してください。（身元保証機関のリストは，現在作成中です。査証申請を希望する方は，受診等のアレンジの依頼先について，最寄りの在外公館にお問い合わせください。）

（2） 身元保証機関を通じて受入れ医療機関を確定し，身元保証機関から，「医療機関による受診等予定証明書及び身元保証機関による身元保証書」（必要に応じ，治療予定表も）を入手してください。

（3） 在外公館における査証申請の際，外国人患者等は，以下の書類を提出してください。（同伴者については，以下のうちア～ウ及びカを提出してください。）なお，外国人患者等が入院を前提として医療を受けるために90日を超えて滞在する必要がある場合には，外国人患者は，本人が入院する本邦の医療機関の職員又は本邦に居住する本人の親族を代理人として法務省入国管理局から下記キ「在留資格認定証明書」を取得の上，他の提出書類と併せ管轄区域内の在外公館に提出してください。

• ア　旅券
• イ　査証申請書
• ウ　写真
• エ　「医療機関による受診等予定証明書及び身元保証機関による身元保証書」
• オ　一定の経済力を有することを証明するもの（銀行残高証明書等）
  （注：外国人患者等の国籍により提出いただく書類が異なることがありますので，具体的な提出書類については居住地を管轄する大使館または総領事館にお問い合わせ下さい。）
• カ　本人確認のための書類
  (注：外国人患者等の国籍により提出いただく書類が異なることがありますので，具体的な提出書類については居住地を管轄する大使館または総領事館にお問い合わせ下さい。）
• キ　在留資格認定証明書（入院して医療を受けるため，90日を超えて滞在する必要がある場合）
• ク　「治療予定表」（数次にわたり治療のために訪日する必要がある場合）

1．医療滞在ビザとは

（1） 医療滞在ビザとは，日本の医療機関の指示による全ての行為（人間ドック，健康診断，検診，歯科治療，療養（温泉湯治を含む）等）について，これを受けることを目的として訪日する外国人患者・受診者等（以下，「外国人患者等」）及び同伴者に対し，発給されるものです。外国人患者等及び同伴者が査証申請を行うに際しては，日本の医療コーディネーターもしくは旅行会社等の身元保証を受ける必要があります。

（2） 外国人患者等からの依頼を受け，日本の医療機関における外国人患者等の受入れをアレンジする医療コーディネーター及び旅行会社等は，身元保証機関としての登録を行う必要があります。

2．医療滞在ビザ制度について

（1）このビザの対象となる外国人患者等は，在外公館において，銀行残高証明書等の提出をもって，「一定の経済力を有する者」であると認められた外国人患者等が対象となります。

（2）対象医療機関，即ち，外国人患者等に対して上述1．の各種行為を指示することのできる機関は，日本に所在する全ての病院及び診療所です（都道府県の許可もしくは登録を有する機関）。

（3）本査証の滞在期間は，外国人患者等の病態等を踏まえ決定され，最大で6ヶ月までです。ただし，入院を前提として滞在予定期間が90日を超える場合には，外国人患者等は，本人が入院することとなる医療機関の職員又は本邦に居住する本人の親族を通じて法務省入国管理局から在留資格認定証明書を取得する必要があります。身元保証機関の職員が，在留資格認定証明書の交付申請において代理人となることはできませんが，同申請について申請者（外国人患者）又は代理人（医療機関の職員又は本邦に居住する本人の親族）に代わって，行政書士会を経由して地方入国管理局長に届け出た行政書士が申請の取り次ぎを行うことは可能です。なお，外国人患者等が入院を前提としない場合は90日を超える滞在に必要な在留資格認定証明書は取得できません。

（4）ビザの種別については，受入れ医療機関が必要と判断した場合には，外国人患者等は数次有効の査証（有効期間は最大3年まで）を申請することができます（ただし，1回の滞在期間が90日以内の場合のみ。数次有効の査証を申請する場合には医師による「治療予定表」の提出が必要）。この場合，身元保証機関は，受入れ医療機関と連絡の上，治療予定表を入手して外国人患者等に送付してください。なお，入院を前提として滞在予定期間が90日を超える場合，及び査証官が数次有効の査証の必要がないと判断した場合には，数次有効の査証は発給されず，一次有効の査証が発給されます。

（5）外国人患者等との親戚関係を問わず，必要に応じ同伴者を同行させることが可能です。同伴者については，必要に応じ，外国人患者等と同じ査証が発給されます。なお，同伴者は外国人患者等の身の回りの世話をするために訪日する方で，収入を伴う事業を運営し又は報酬を得る活動をしない方です。この場合，身元保証機関が外国人患者等と協議の上，同伴者が必要と合意される場合は，「医療機関による受診等予定証明書及び身元保証機関による身元保証書」に，当該同伴者の氏名等を明記する必要があります。身元保証機関は，誰を同伴者として受け入れるのかについて外国人患者等と協議の上，「医療機関による受診等予定証明書及び身元保証機関による身元保証書」（文末の記載よりダウンロード可）に記載して，外国人患者等に送付してください。

（注）同伴を希望する者のうち，侍医，看護婦，専属介護者，心理カウンセラー，家事使用人（執事，秘書，料理人等）などで本邦において行う活動の対価として給付を受ける場合は，その活動は報酬を受ける活動であるとみなされ原則認められません（「報酬を受ける活動」とは，役務提供が本邦内で行われ，その対価として給付を受けている場合は，対価を支給する機関が本邦内にあるか否か，また，本邦内で支給するか否かに関わらず，「報酬を受ける活動」となります）。「報酬を受ける活動」に該当するか否か判断が困難な場合は，在外公館に照会してください。

（6） 提出必要書類について
査証申請時に必要となる提出書類については，以下のとおりですが，オ及びカについては申請者の国籍により異なりますので，査証を申請する予定の在外公館に確認してください。

• ア　旅券
• イ　写真
• ウ　査証申請書
• エ　「医療機関による受診等予定証明書及び身元保証機関による身元保証書」
• オ　一定の経済力を有することを証明するもの
• カ　本人確認のための書類
• キ　在留資格認定証明書
  （外国人患者等が入院して医療を受けるため，90日を超えて滞在する場合のみ）
• ク　「治療予定表」（数次にわたり治療のために訪日する必要がある場合）

法務省告示第六百二十二号
出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第七条第一項第二号の規定に基づき、平成二年法務省告示第百三十一号（出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄（ニに係る部分に限る。）に掲げる活動を定める件）の一部を次のように改正する。
平成二十二年十二月十七日
法務大臣　仙谷由人
本則に次の二号を加える。
二十五 本邦に相当期間滞在して、病院又は診療所に入院し疾病又は傷害について医療を受ける活動及び当該入院の前後に当該疾病又は傷害について継続して医療を受ける活動
二十六 前号に掲げる活動を指定されて在留する者の日常生活上の世話をする活動（収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を除く。）
附則
この告示は、平成二十三年一月一日から施行する。

法務省令第四十一号
出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第七条の二第二項の規定に基づき、出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令を次のように定める。
平成二十二年十二月十七日
法務大臣 仙谷由人
出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令
出入国管理及び難民認定法施行規則（昭和五十六年法務省令第五十四号）の一部を次のように改正する。
別表第四の法別表第一の五の表の特定活動の項の下欄に掲げる活動（特定活動）の項の下欄第四
号中「又は本人を雇用する者」を「、本人を雇用する者又は法務大臣が指定する活動に則して法務大臣が告示をもつて定める者」に改める。
附則
この省令は、平成二十三年一月一日から施行する。

法務省告示第六百二十三号
出入国管理及び難民認定法施行規則（昭和五十六年省令第五十四号）別表第四の法別表第一の五
の表の特定活動の項の下欄に掲げる活動（特定活動）の項下欄第四号の規定に基づき、法務大臣が定める者を次のように定める。
平成二十二年十二月十七日
法務大臣 仙谷由人
一 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄（ニに係る部分に限る。）に掲げる活動を定める件（平成二年法務省告示第百三十一号。以下「特定活動告示」という。）第二十五号に掲げる活動を行おうとする者にあっては、本人が入院する本邦の病院若しくは診療所の職員又は本邦に居住する本人の親族
二 特定活動告示第二十六号に掲げる活動を行おうとする者にあっては、特定活動告示第二十五号に掲げる活動を行おうとする者又は当該者の在留資格認定証明書の交付の申請の代理人となっている者
附則
この告示は、平成二十三年一月一日から施行す
る。

1．在パラオ日本国大使館

• （1）連絡先
  住所：Palau Pacific Resort, Arakebesang, Koror, Republic of Palau 96940
  電話：680-488-6455
  ファックシミリ：680-488-6458
• （2）開館時間
  8時30分～12時00分、13時00分～17時15分
• （3）領事業務についての注意事項
  旅券については、IC旅券作成機未設置公館のため、作成に時間を要します。

2．在エストニア日本国大使館

• （1）連絡先
  住所：Harju 6, 15069 Tallinn, Estonia
  電話：（372）631-0531, 0532
  ファックシミリ：（372）631-0533
• （2）開館時間
  9時00分～17時45分（窓口受付時間：9時30分～16時30分）
• （3）領事業務についての注意事項
  旅券については、IC旅券作成機未設置公館のため、作成に時間を要します。

3．在キルギス日本国大使館

• （1）連絡先
  住所：Frunze street 503, Bishkek, 720033, Kyrgyz Republic
  電話：（996-312）325387, 325402
  ファックシミリ：（996-312）325408
• （2）開館時間
  8時30分～12時30分、13時30分～17時15分
• （3）領事業務についての注意事項
  旅券については、IC旅券作成機未設置公館のため、作成に時間を要します。

4．在ベナン日本国大使館

• （1）連絡先
  住所：Villa A2, Complexe CEN-SAD, Laico-Benin, Boulevard de la Marina, Cotonou, Benin
  電話：（229）2130-5986
  ファックシミリ：（229）2130-5994
• （2）開館時間
  8時30分～13時00分、15時00分～18時15分
  領事業務窓口開館時間：9時30分～13時00分、15時00分～17時30分
• （3）領事業務についての注意事項
  （イ）旅券については、IC旅券作成機未設置公館のため、作成に時間を要します。
  （ロ）査証業務については、査証機器が整備される等、十分な体制が整うまでの間、外交・公用目的、在留資格認定証明書の提示があった申請及び人道的案件等緊急を要するものに限って発給します。それ以外の申請については、在コートジボワール大にて対応します。

5．在ルワンダ日本国大使館

• （1）連絡先
  住所：Laico Umubano Hotel, Boulevard de l’Umuganda, Kigali P.O.BOX 874, Rwanda
  電話：+250（0）252-500884
  ファックシミリ：+250（0）252-500885
• （2）開館時間
  8時00分～12時30分、13時30分～16時45分
• （3）領事業務についての注意事項
  （イ）旅券については、IC旅券作成機未設置公館のため、作成に時間を要します。
  （ロ）査証業務については、査証機器が整備される等、十分な体制が整うまでの間、外交・公用目的、在留資格認定証明書の提示があった申請及び人道的案件等緊急を要するものに限って発給します。それ以外の申請については、在ケニア大にて対応します。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/topics/thai_ukeire1111.html

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00048.html

外務省は、2010年7月から行ってきた1年間の試行期間の運用状況を踏まえて、9月1日（木曜日）より「中国人個人観光ビザ」について、更なる緩和を実施することとした。

今般の緩和で、これまでの発給要件の「一定の職業上の地位及び経済力を有する者」から「一定の職業上の地位」を除き、「一定の経済力を有する者」とし、また、滞在期間をこれまでの15日から30日まで延ばすこととする。

平成23年5月28日

• １．今般，我が国政府は，7月1日（金曜日）より，沖縄を訪問する中国人個人観光客で，十分な経済力を有する者とその家族に対して，数次ビザを発給することとしました。観光数次ビザは我が国として初めて導入するものです。
• ２．この数次ビザの有効期間は3年で，その間であれば何回でも訪日できます。また，1回の滞在期間は，90日であり，従来の個人観光ビザの15日より遙かに長くなっています。
• ３．この数次ビザは，中国本土における全在外公館（7公館）において，現在中国人の訪日個人観光を扱っている全ての中国側旅行会社を通じ代理申請ができます。
• ４．これにより沖縄県を訪問する中国人観光客が増加し，沖縄県の更なる観光振興に繋がるとともに日中間の人的交流が一層促進されることを期待します。

平成23年2月 外務省公表

2010年6月，「新成長戦略」において，アジアの富裕層等を対象とした健診，治療等の医療及び関連サービスを観光とも連携して促進していくとの国家戦略が掲げられ，その実現のための施策の一つとして，「医療滞在ビザ」を創設することが閣議決定されました。

これを踏まえ，本年1月より，医療滞在ビザの運用が開始されています。
医療滞在ビザを利用する外国人患者等及びその同伴者の皆様が査証申請を行うに際しては，日本の国際医療交流コーディネーターまたは旅行会社等（以下，「身元保証機関」）の身元保証を受ける必要があり，こうした身元保証機関となるためには，国際医療交流コーディネーターまたは旅行会社等の皆様におかれては，経済産業省または観光庁において登録していただく必要があります。今般，経済産業省及び観光庁において，登録受付が開始されましたので，お知らせします。登録を希望する方は，以下の連絡先までご連絡ください。

登録を希望する国際医療交流コーディネーター等の皆様

• 経済産業省商務情報政策局サービス産業課
• 電話：03-3501-1790
• ファックス：03-3501-0315
• 登録を希望する旅行会社の皆様

• 観光庁国際観光政策課
• 電話：03-5253-8111（内線：27-405）
• ファックス：03-5253-1563

平成２５（２０１３）年１月４日から法務省大阪入国管理局への電話は、交換手を通さずに直接、担当部署につなぐ。

詳しくはこちら（ＰＤＦ）⇒http://www.immi-moj.go.jp/keiziban/pdf/dialin-osaka.pdf

（以下、西宮市ウェブサイトより）西宮市では、外国人住民の方の利便性向上のために、平成２４年（２０１２年）７月９日外国人登録制度廃止時点の情報を行政証明書として発行するサービスを行っています。これが登録情報証明書です。この証明書に必要な情報の記載があれば、法務省に外国人登録原票の写しを請求する手間が省けます。ただし、登録情報証明書は西宮市が独自で発行している証明書なので、証明書の提出機関によっては使用できないこともありますので、ご注意ください。

詳しくはこちら⇒http://www.nishi.or.jp/contents/00022458000600011.html

外務省が、平成24年8月29日に発表したプレスリリース。

日本政府は、平成24年9月1日（土曜日）から、マレーシア国内に居住するマレーシア人（一般旅券所持者）に対する短期滞在数次ビザの発給を開始することを決定。対象者：一定の要件を満たす一般旅券所持者、滞在期間：原則15日（申請内容に応じて審査の結果，30日又は90日の場合もあり）、有効期間：最大3年

外務省が、平成24年8月29日に発表したプレスリリース。

日本政府は、平成24年9月1日（土曜日）から、インドネシア国内に居住するインドネシア人（一般旅券所持者）に対する短期滞在数次ビザの発給を開始することを決定。対象者：一定の要件を満たす一般旅券所持者、滞在期間：15日、有効期間：最大3年

外務省が、平成24年6月12日に発表したプレスリリース。

政府は、平成２４年７月１日（日曜日）より、東北三県（岩手県、宮城県、福島県）を訪問する中国人個人観光客で、十分な経済力を有する者とその家族に対して、数次ビザの運用を開始することとした。
有効期間は３年で、何回でも訪日可能。
１回あたりの滞在期間は９０日以内。

上記数次ビザは、中国本土にある日本の全在外公館（7公館）において，現在中国人の訪日個人観光を扱っている全ての中国側旅行会社を通じ代理申請が可能。

日本国政府は、タイ人に対する一般短期滞在数次ビザの運用を２０１２年６月１日（金）より開始することを決定した。

対象者：一定の要件を満たす一般旅券所持者
滞在期間：最大９０日間
有効期間：最大３年

本年の日・ASEAN友好協力40周年を契機として、11月18日から、ラオス国内に居住するラオス国民（一般旅券所持者）に対する短期滞在数次ビザの発給を開始する。

• 対象者：一定の要件を満たし、ICAO標準のMRP（機械読取式旅券）又はIC一般旅券を所持する者
• 滞在期間：15日
• 有効期間：最大3年

本年の日・ASEAN友好協力40周年を契機として、11月18日から、カンボジア国内に居住するカンボジア国民（一般旅券所持者）に対する短期滞在数次ビザの発給を開始する。

• 対象者：一定の要件を満たし、ICAO標準のMRP（機械読取式旅券）又はIC一般旅券を所持する者
• 滞在期間：15日
• 有効期間：最大3年

総務省行政評価局は、申請手続に係る国民負担の軽減等に関する実態調査 結果報告書（一般手続関連）の「書面手続の負担軽減」において、『法務省は、帰化許可申請に必要な添付書類のうち、入国管理局が保有している外国人登録原票に記載された情報については、帰化申請者による開示請求によることなく、法務局又は地方法務局がこれを利用して審査する枠組みを構築することを検討する必要がある。』とした。

平成25年10月15日よりアラブ首長国連邦（UAE）国民（一般旅券所持者）に対する短期滞在数次査証の発給の取扱いを開始する。

• 対象者：一定の要件を満たしICAO標準の機械読取式一般旅券を所持する者
• 滞在期間：90日
• 有効期間：最大3年

平成２１年度に実施した日系人離職者に対する帰国支援事業により帰国支援金の支給を受け帰国した日系人については、当分の間（※１）、同様の身分に基づく在留資格による再入国を認めないこととしていたが、昨今の経済・雇用情勢等を踏まえ、１０月１５日（火）（予定）より、一定の条件（※２）のもとに、再入国を認めることとした。

• （※１）当分の間の期間については、事業が開始された平成２１年４月から原則として３年をめどとしつつ、今後の経済・雇用情勢の動向等を考慮し、見直しを行うこととされていた。
• （※２）再入国をしようとする日系人の安定的な生活を確保するため、日本で就労を予定しているものについては、在外公館における査証申請の際、１年以上の雇用期間のある雇用契約書の写しの提出を条件とした。

在スラバヤ日本国総領事館の管轄地域が変更される。

• 旧管轄地域：東ジャワ州、東カリマンタン州、南カリマンタン州
• 新管轄地域：東ジャワ州、東カリマンタン州、北カリマンタン州、南カリマンタン州、北スラウェシ州、ゴロンタロ州、中部スラウェシ州、東南スラウェシ州、南スラウェシ州、西スラウェシ州、マルク州、北マルク州、パプア州、西パプア州

平成２５年７月１日から施行

本年の日本・ASEAN友好協力４０周年を契機として、日本政府は、２０１３年７月１日から、ベトナム国内に居住するベトナム国民（一般旅券所持者）に対する短期滞在数次ビザの発給を開始することを決定した。

• 対象者：一定の要件を満たしICAO標準の機械読取式又はIC一般旅券を所持する者
• 滞在期間：最長１５日
• 有効期間：最大３年

本年の日本・ASEAN友好協力４０周年を契機として、日本政府は、２０１３年７月１日から、フィリピン国内に居住するフィリピン国民（一般旅券所持者）に対する短期滞在数次ビザの発給を開始することを決定した。

• 対象者：一定の要件を満たしICAO標準の機械読取式又はIC一般旅券を所持する者
• 滞在期間：最長１５日
• 有効期間：最大３年

本年の日本・ASEAN友好協力４０周年を契機として、日本政府は、２０１３年７月１日から、昨年９月から発給を開始したインドネシア国内に居住するインドネシア国民（一般旅券所持者）に対する短期滞在数次ビザの滞在期間を、従来の１５日から，最長３０日まで延長することを決定した。

• 対象者：一定の要件を満たしICAO標準の機械読取式又はIC一般旅券を所持する者
• 滞在期間：最長３０日
• 有効期間：最大３年

本年の日本・ASEAN友好協力４０周年を契機として、日本政府は、２０１３年７月１日から、１５日を超えない短期滞在での活動を目的とするタイ国民であって、IC一般旅券を所持する者に対して、ビザ免除措置を開始する。

本年の日本・ASEAN友好協力４０周年を契機として、日本政府は２０１３年７月１日から短期滞在を目的とするマレーシア国民であって、IC一般旅券を所持する者に対し、ビザ免除措置を取る。

本年４月１日から福岡入国管理局佐賀出張所及び宮崎出張所において在留資格認定証明書交付申請をすることができます（一部の在留資格を除く）。

ルーマニア国民に対する期間限定査証免除措置が平成２７年（２０１５年）１２月３１日まで更に延長される。

• １．有効なルーマニア旅券を所持するルーマニア国民であって、継続して９０日を超えない期間滞在する意図をもって日本国の領域に入国することを希望するものは、査証を取得することなく、日本国に入国することができる。
• ２．１に基づく査証の要件の免除は、ルーマニア国民であって、就職し又は自由職業若しくは他の生業（報酬を得ることを目的とする芸能及びスポーツを含む。）に従事する意図をもって日本国の領域に入国することを希望するものには、適用しない。
• ３．日本国の領域に入国することを希望するルーマニア国民は、日本国の法令に服さなければならない。
• ４．日本国政府は、公安、秩序及び衛生を含む公の政策上の理由により前記の諸措置の全部又は一部の適用を一時的に停止する権利を保留する。このような適用の停止については、直ちにルーマニア政府に通告する。
• ５．日本国政府は、好ましくないと認めるルーマニア国民に対し、日本国の領域に入国し又は滞在することを拒否する権利を留保する。
• ６．前記の諸措置は、内務・行政省のアタッシェが在本邦ルーマニア大使館に在任すること、及びルーマニア政府が外国における不法な滞在及び人身取引の被害者になることの防止に関するルーマニア国民の意識を向上させるためのマスメディアを通じた活動を行うことを条件として、とられる。