メールマガジン『入管法』第60号　第５９条の２　事実の調査

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□□　メールマガジン『入　管　法』 2005年8月15日第60号
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◆今回の条文　第５９条の２（事実の調査）
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「入管法」とは、出入国管理及び難民認定法の略です。
この法律は、日本出入国、外国人の日本在留に関する許可要件や手続きについて規定しています。

日本就労ビザや結婚ビザ、永住その他ビザの手続を行う場合には是非知っておきたい法律です。

このメールマガジンでは、入管法の条文と簡単な解説をお送りします。

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（ご挨拶）

こんにちは。武原です。

先週月曜に発行する予定でしたが、１週間遅れました。
お詫び申し上げます。

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第六章の二　事実の調査

（事実の調査）

第５９条の２　法務大臣は、第７条の２第１項の規定による証明書の交付又は第１２条第１項、第１９条第２項、第２０条第３項（第２２条の２第３項（第２２条の３において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第２１条第３項、第２２条第２項（第２２条の２第４項（第２２条の３において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第５１条第１項若しくは第６１条の２の１１の規定による許可若しくは第２２条の４第１項の規定による在留資格の取消しに関する処分を行うため必要がある場合には、入国審査官に事実の調査をさせることができる。

２　入国審査官は、前項の調査のため必要があるときは、外国人その他の関係人に対し出頭を求め、質問をし、又は文書の提示を求めることができる。

３　法務大臣又は入国審査官は、第１項の調査について、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

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下記の交付又は処分を行うために必要がある場合は、事実の調査を行うことがあります。

在留資格認定証明書の交付（第７条の２第１項）
上陸特別許可（第１２条第１項）
資格外活動許可（第１９条第２項）
在留資格変更許可（第２０条第３項）
在留期間更新許可（第２１条第３項）
永住許可（第２２条第２項）
在留資格取得許可（第２２条の２第３項）
在留特別許可（第５０条第１項）
難民に関する永住許可の特則（第６１条の２の１１）
在留資格の取消し（第２２条の４第１項）

調査の方法として、外国人本人や関係者に入管への出頭を求め、質問し、又は文書の提示を求めることができます。

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メールマガジン『入管法』（ID：0000103331　2005年8月15日第60号）
発行元：武原行政書士事務所

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