日本永住権

2016年9月24日

日本永住権を取得するには

  • 外国籍の御主人/奥様が日本永住権を希望する場合
  • 日本に長く住んでいる外国籍の方が日本永住権を希望する場合

行政書士 武原広和事務所では、永住許可申請の書類作成と出入国在留管理局への申請手続きをご依頼いただけます。

このウェブサイトは、永住許可申請(いわゆる日本永住権,日本の永住ビザ)手続きを多数ご依頼いただいている行政書士 武原広和事務所(福岡県北九州市)が運営しています。全国どちらでも出張可能です。

行政書士とは?

有料で申請書類等の作成や申請手続きを行う職業です。行政書士の詳しい説明はこちら
費用は,費用の目安を参考になさってください。

正確には永住許可と言いますが、世間一般的に永住権という方が多いので、便宜上ここでは永住権と書いております。御了承下さい。永住許可を得ると、在留期間の更新手続(在留期間更新許可申請)をしなくて済みます。また、就労資格と違い、職業に制限がなくなりますので、職業の選択に幅が出てきます。また銀行・公庫などの住宅ローンなどが利用できる可能性が出てきます。ただし、外国人であることに変わりはないわけですから在留カードの有効期間の更新、再入国許可制度・在留資格取消し・退去強制処分等の適用はあります。ご依頼方法はこちら


日本に住んでいる外国人が日本の永住許可を得るためには・・・?

入管法第22条第1項の規定に基づいて法務省地方出入国在留管理局で永住許可申請を行なう。

(根拠条文)
入管法第22条第1項
在留資格を変更しようとする外国人で永住者の在留資格への変更を希望するものは、法務省令で定める手続により、法務大臣に対し永住許可を申請しなければならない。
入管法第22条第2項
前項の申請があった場合には、法務大臣は、その者が次の各号に適合し、かつ、その者の永住が日本国の利益に合すると認めたときに限り、これを許可することができる。ただし、その者が日本人、永住許可を受けている者又は日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号。以下「平和条約国籍離脱者入管特例法」という。)に定める特別永住者(以下「特別永住者」という。)の配偶者又は子である場合においては、次の各号に適合することを要しない。
  • 1 素行が善良であること。
  • 2 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること。

(以下,省略)

永住許可に関するガイドライン

(令和元年5月31日改定)

法律上の要件

1.素行が善良であること(日本人,永住者又は特別永住者の配偶者又は子を除く)
法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること。

2.独立生計を営むに足りる資産又は技能を有すること(日本人,永住者又は特別永住者の配偶者又は子,難民の認定を受けている者を除く)
日常生活において公共の負担になっておらず,その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること。生活保護を受給しておらず,現在及び将来において,本人又は世帯単位で安定した生計を営むことが可能であること。

3.申請者の永住が日本国の利益に合すると認められること

(1)原則として引き続き10年以上継続して日本に在留していること。
(再入国許可(みなし再入国許可を含む)を受けて一時的に出国した場合は、「継続して日本に在留している」ことになる)
この10年以上の在留期間のうち就労資格(技能実習及び特定技能1号を除く)又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していることが必要。

【特例】

・日本人・永住者又は特別永住者の配偶者の場合は、実体をともなった婚姻(婚姻生活の破綻やそれが原因の別居がないこと)が3年以上継続し、かつ、引き続き1年以上日本に在留していること。・日本人・永住者又は特別永住者の実子・特別養子の場合は,引き続き1年以上日本に在留していること。

地域再生法第5条第16条に基づき認定された地域再生計画において明示された同計画の区域内に所在する公私の機関において,入管法の規定に基づき同法別表第1の5の表の下欄に掲げる活動を定める件(平成2年法務省告示第131号)36号又は37号のいずれかに該当する活動を行い、当該活動によって日本国への貢献があると認められる者は,引き続き3年以上在留していること。

・高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に70点以上を有している者であって,次のいずれかに該当するもの
①「高度人材外国人(ポイント計算の結果70点以上の点数を有すると認められて在留している者が該当)」として3年以上継続して日本に在留していること。
②3年以上継続して日本に在留している者で,永住許可申請日から3年前の時点を基準として高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に70点以上の点数を有していたことが認められること。

・高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に80点以上を有している者であって,次のいずれかに該当するもの
①「高度人材外国人(ポイント計算の結果80点以上の点数を有すると認められて在留している者が該当)」として1年以上継続して日本に在留していること。
②1年以上継続して日本に在留している者で,永住許可申請日から1年前の時点を基準として高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に80点以上の点数を有していたことが認められること。

・難民の認定を受けている者は、難民認定後、引き続き5年以上日本に在留していること。

・定住者の在留資格を有する者は、定住許可後5年以上日本に在留していること。

・外交・社会・経済・文化等の分野において日本への貢献があると認められる者は、引き続き5年以上日本に在留していること。

(2)日本国の法令に違反して,懲役,禁錮又は罰金に処せられたことがないこと(ただし,刑の消滅の規定(刑法第34条の2)の適用を受ける者又は執行猶予の言渡しを受けた場合で当該執行猶予の言渡しを取り消されることなく当該執行猶予の期間を経過し,その後更に5年を経過したときは,これに該当しないものとして扱う)。少年法による保護処分(少年法第24条第1項第1号又は第3号)が継続中でないこと。日常生活又は社会生活において,違法行為又は風紀を乱す行為を繰り返し行う等,素行善良と認められない特段の事情がないこと。
公的義務(納税,公的年金及び公的医療保険の保険料の納付並びに入管法に定める届出等の義務)を適正に履行していること。

(3)現に有している在留資格について、入管法施行規則別表第2に規定されている最長の在留期間をもっていること。
例:「技術・人文知識・国際業務」「日本人の配偶者等」などの在留期間は最長5年であるが当面は3年でも認めることにしている。

(4)公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと。

我が国への貢献があると認められる者への永住許可のガイドライン我が国への貢献による永住許可・不許可事例著しく公益を害する行為をするおそれがないと認められること。


申請人個人の在留状況,家族状況,日本国への貢献度等を総合的に判断して許可・不許可の決定がされる。したがって、例えば在留歴が10年以上あるからといって当然に永住が許可されるわけではない。

<よくある質問>

Q.私は11年前に日本に来ました。最初の在留資格は「就学」で、日本語学校に1年半通学しました。その後、日本の大学の入学試験に合格しましたので、在留資格を「留学」に変更して4年間、大学で勉強しました。そして、大学卒業後に会社に就職が決まり、在留資格を「人文知識・国際業務」に変更しました。現在もその会社で働いていて在留期間は3年を貰っています。日本での生活は11年になりますが、私は日本の永住ビザが貰えるでしょうか?

A.永住許可の要件の一つとして「10年以上継続して日本に在留していること」がありますから、質問の内容からすると、一応、在留歴の面ではクリアしているようですけれども、在留歴というのは、永住許可の要件のほんの一部ですから、それ以外に日頃の素行関係、納税関係、収入、仕事内容、出入国日数、これまでの入管での申請歴とその内容等、その他様々なことをお伺いしなければ分かりません。