費用の目安

2016年9月18日

費用の目安

費用については、ご依頼の内容により個別にお見積もりをしておりますが、おおよその目安は下記のとおりですので参考になさってください。こちらを必ずお読みください

費用に関して不明な点はお問い合わせ先のページをご覧になり、ご連絡下さい。

※重要:申請取次手数料、交通費、出張日当、収入印紙代、郵便料金等の諸経費は含まれておりません。

費用の目安

ご依頼の内容

料金

備考

面談・電話・Skype・メールその他の通信手段による書類作成相談 一般的な相談または簡易な相談:5,000円(税込)
考案を要する相談:10,000円~30,000円(税別)
特に考案を要する相談:30,000円~50,000円(税別)
書類作成相談後、書類作成等を依頼された場合は、既にお支払いただいた相談料金は、書類作成料金に充当いたします。面談相談の場合は交通費、出張日当等が別途必要となります。
在留資格認定証明書交付申請 50,000~100,000円+税(在留資格の種類、申請内容などにより異なります。)
※書類作成のみの費用です。この他に手続きに必要な費用が必要です。
海外の日本大使館・総領事館で就労ビザや配偶者ビザなどを申請するときに必要となる証明書の交付申請
在留資格変更許可申請 50,000~100,000円+税(在留資格の種類、申請内容などにより異なります。)
※書類作成のみの費用です。この他に手続きに必要な費用が必要です。
例:「留学」から就労可能な在留資格への変更、就労ビザや短期滞在ビザから配偶者ビザへの変更等の申請
在留期間更新許可申請(在留状況に変更がない場合) 20,000~50,000円+税(在留資格の種類、申請内容などにより異なります。過去にご依頼になったお客様は減額いたします。)
※書類作成のみの費用です。この他に手続きに必要な費用が必要です。
例:外国人社員や日本人の配偶者等の在留期間の更新申請
在留期間更新許可申請(在留状況に変更がある場合) 50,000~100,000円+税(在留資格の種類、申請内容などにより異なります。過去にご依頼になったお客様は減額いたします。)
※書類作成のみの費用です。この他に手続きに必要な費用が必要です。
例:中途採用した外国人社員や再婚した日本人の配偶者等の在留期間の更新申請
在留資格取得許可申請(出生によるもの) 20,000円+税
※書類作成のみの費用です。この他に手続きに必要な費用が必要です。
例:日本に在留する外国人に子どもが生まれた場合
在留資格取得許可申請(出生以外によるもの) 50,000~100,000円+税
※書類作成のみの費用です。この他に手続きに必要な費用が必要です。
例:SOFAのアメリカ人を雇用する場合や日本人が日本国籍を喪失した場合等
就労資格証明書交付申請(転職でない場合) 10,000~20,000円+税
※書類作成のみの費用です。この他に手続きに必要な費用が必要です。
例:就労可能な在留資格であることの証明
就労資格証明書交付申請(転職/中途採用の場合) 70,000円+税
※書類作成のみの費用です。この他に手続きに必要な費用が必要です。
例:就労可能な在留資格であることの証明
永住許可申請 50,000~100,000円+税(過去の御依頼の有無や申請内容などにより異なります。)
※書類作成のみの費用です。この他に手続きに必要な費用が必要です。
日本の永住許可の申請
再入国許可申請 10,000円+税
※書類作成のみの費用です。この他に手続きに必要な費用が必要です。
例:一時的に日本から出国し、再び日本に戻ってくるための手続き
資格外活動許可申請 10,000円+税
※書類作成のみの費用です。この他に手続きに必要な費用が必要です。
例:留学生や家族滞在の外国人がアルバイトをするとき等
短期滞在査証(ビザ)申請書類作成 38,880円~49,680円(税込) 例:海外の友人・知人を日本に呼ぶとき、海外の取引先やグループ企業の社員を短期間招へいするとき等
帰化申請 お客様の国籍,在留資格,職業,家族構成などにより異なりますので,細かくお見積りをいたします。
帰化申請のページ参照
日本の国籍を取得するための申請
認証 5,000円+税 パスポート認証、運転免許証等の英語訳と認証,外務省の公印確認・アポスティーユ
韓国の除籍謄本・基本証明書・婚姻関係証明書・家族関係証明書等の翻訳 翻訳のページ参照 韓国国籍の方の帰化申請、婚姻届、相続手続、年金手続などに

[必ずお読み下さい]その他の費用

1.面談による書類作成相談を希望される場合は,面談場所(お客様宅、企業の事業所、その他の指定場所)までの交通費および出張日当(交通費・出張日当については、あらかじめ算定のうえお知らせいたします)

2.申請の取次(申請の代行)を依頼された場合は,申請取次手数料5,000円+税、交通費および出張日当(交通費・出張日当については、あらかじめ算定のうえお知らせいたします)

3.地方出入国在留管理局に納付する収入印紙代、業務に必要となった郵便料金

*案件により,着手前に着手金(※)をお支払いいただく場合がございます。
※着手金1(立証資料及び書類作成の相談費用),着手金2(書類作成及び申請取次費用)というように2回に分けてお支払いいただく場合がございます。
この場合,審査の結果が不許可(不交付)であったとしても既にお支払いいただいた着手金については返戻いたしかねますので,あらかじめご承諾のうえお申込みください。

*着手金をお支払いいただかなかった場合で,申請前にご依頼を中止なさったとき,または何らかの事情により申請に至らなかったときは,そのときまでに発生した費用(立証資料及び書類作成の相談費用など)についてのみお支払いください。

*過去にご依頼のあったお客様については、値引きをさせていただく場合がございます。

*上記の料金表は、基本的に1人分の料金ですが、一度に複数人の申請を依頼される場合は申請内容を検討し,お見積りをいたします。

*申請の結果、不交付または不許可となった場合は、申請の内容により値引きが可能な場合がございます。

*戸籍謄本・住民票・法人登記事項証明書等、諸証明書を当行政書士が代理取得する場合の発行手数料実費及び収入印紙代、郵送料等の実費はお客様にて御負担いただきます。

*上記の表にない申請等も承ります。

[費用のお支払いの時期と方法]

御依頼方法のページをご覧ください。

[関連リンク]

お問い合わせ先
御依頼FAQ

Posted by main-takehara