報酬額・費用

御依頼の費用は下記の合計です。

書類作成相談料

※御相談の内容によりますので,あらかじめ金額をお知らせします。
※書類作成を御依頼なさった場合は無料です。
※御相談は予約制です。
※電話又はSNS通話の御相談予約のキャンセルは,遅くとも相談日の前日までに御連絡ください。

面談及び電話・eメール・LINE・Skype・Facebook・Instagram・FAXその他の通信手段による書類作成相談料 一般的又は簡易な相談 5,000円(税込)
考案を要する相談 11,000円~33,000円(税込)
特に考案を要する相談 33,000円~55,000円(税込)

地方出入国在留管理局申請取次料

地方出入国在留管理局窓口における申請取次又はオンラインによる申請取次 全国一律 6,600円(税込)

証明書等必要書類の発行代理申請手数料

一通あたり(申請一回あたり) 窓口出頭申請 6,600円(税込)
郵送申請 3,300円(税込)

出張日当

あらかじめ金額をお知らせします。
オンライン申請の場合は不要です。

業務に要した時間 1時間あたり(1日は8時間まで) 3,300円(税込)

実費

業務に要する実費 交通費(オンライン申請の場合は不要) 実費
送料(郵便料金,UPS・FedEx等) 実費

収入印紙代

各種申請手続きに応じた納付額 在留資格変更許可手数料 4,000円
在留期間更新許可手数料 4,000円
永住許可手数料 8,000円
就労資格証明書交付手数料 1,200円
再入国許可(一次)手数料 3,000円
再入国許可(数次)手数料 6,000円
在留カードの再交付手数料 1,600円
その他 実費

書類作成報酬額の目安

※ご依頼の内容により異なりますので,個別にお見積もりをいたします。
※技能実習及び特定技能の在留資格を除きます。

在留資格認定証明書交付申請 海外の日本大使館・総領事館で就労ビザや配偶者ビザなどを申請するときに必要となる証明書の交付申請 55,000~110,000円(税込)
在留資格変更許可申請 すでに在留資格をお持ちの方が他の在留資格に変更を希望する場合の申請 55,000~110,000円(税込)
在留期間更新許可申請(在留状況に変更がない場合) 在留期間の更新を希望する場合の申請 22,000~55,000円(税込)
在留期間更新許可申請(在留状況に変更がある場合) 在留期間の更新を希望する場合の申請 55,000~110,000円(税込)
在留資格取得許可申請(出生による取得) 日本で出生した場合の申請 22,000円(税込)
在留資格取得許可申請(出生以外による取得) 日本で日本人が日本国籍を喪失した場合やSOFAを離脱するアメリカ人が在留資格を取得したい場合など 55,000~110,000円(税込)
就労資格証明書交付申請(交付目的が転職でない場合) 就労可能な在留資格であることの証明書が必要である場合 11,000~22,000円(税込)
就労資格証明書交付申請(交付目的が転職である場合) 就労可能な在留資格であることの証明書が必要である場合 77,000円(税込)
永住許可申請 永住者の在留資格を希望する場合 55,000~110,000円(税込)
在留カードの有効期間の更新申請 永住者,高度専門職2号の方,在留カードの有効期間の満了日が16歳の誕生日とされている方の在留カードの有効期間の更新 0円(税込)
再入国許可申請 一時的に日本から出国し,再び日本に戻ってくる場合 11,000円(税込)
資格外活動許可申請 留学生や家族滞在などの外国人がアルバイトをする場合など 11,000円(税込)
短期滞在査証(ビザ)申請書類作成 海外の友人・知人を日本に呼ぶとき、海外の取引先やグループ企業の社員を短期間招へいするとき等 39,600円~50,600円(税込)
帰化申請 日本国籍の取得を希望する場合 帰化申請のページ参照
パスポート認証、運転免許証等の英語訳・認証,外務省の公印確認・アポスティーユ 海外の銀行で口座を開設したい場合,外国での手続きで日本の証明書等を使いたい場合 5,500円(税込)
韓国の除籍謄本・基本証明書・婚姻関係証明書・家族関係証明書等の日本語翻訳 韓国国籍の方の帰化申請、婚姻届、相続手続、年金手続などに 翻訳のページ参照
日本の証明書の韓国語翻訳 日本の法令に基づいて行なった届出を韓国側に届け出るとき 1ページあたり5,500円(税込)から
英語又は中国語の証明書等の日本語翻訳 帰化申請や在留諸申請,婚姻届,等に 1ページあたり5,500円(税込)から

費用に関して不明な点はお問い合わせ先のページをご覧になり、ご連絡下さい。

*案件により,着手金をお支払いいただく場合がございます。
この場合,審査の結果が不許可(不交付)であったとしても既にお支払いいただいた着手金については返戻いたしかねますので,あらかじめご承諾のうえお申込みください。

*着手金をお支払いいただかなかった場合で,申請前にご依頼を中止なさったとき,または何らかの事情により申請に至らなかったときは,そのときまでに発生した費用(立証資料及び書類作成の相談費用など)についてのみお支払いください。

*過去にご依頼のあったお客様については、値引きをさせていただく場合がございます。

*上記の料金表は、基本的に1人分の料金ですが、一度に複数人の申請を依頼される場合は申請内容を検討し,お見積りをいたします。

*申請の結果、不交付または不許可となった場合で、同一内容の申請を再度御希望の場合は書類作成報酬額を無料とする場合があります。

*上記の表にない申請等も承ります。

お支払いの時期と方法

ご依頼の内容 お支払い時期 お支払い方法
書類作成相談料 ・面談の場合:面談時又は面談終了後1週間以内
・面談以外の場合:相談終了後1週間以内
現金でのお支払い又は口座振り込み
書類作成報酬額・申請手続きにともなう費用 ご依頼の内容によって異なりますので,詳しくご説明します。 現金でのお支払い又は口座振り込み
翻訳 ご依頼時又は翻訳をお受け取りになってから1週間以内 現金でのお支払い又は口座振り込み

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