メールマガジン『入管法』第１号 在留資格の変更

メールマガジン『入　管　法』２００３年４月２１日第１号

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◆今回の条文　第２０条　（在留資格の変更）
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初めまして。行政書士の武原広和です。
この度は、本メールマガジンをご購読頂き有難うございます。

「入管法」とは、出入国管理及び難民認定法の略です。この法律は日本国への入国、日本国からの出国、外国人の日本国在留に関する許可要件や手続きについて規定しています。

外国人を雇用する企業の担当者、留学生本人や留学生を受け入れる学校関係者、その他外国人の出入国・在留に関する手続きを行なう方は、読んでおきたい法律です。

このメールマガジンでは、入管法の条文と簡単な解説をお送りします。
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こちら福岡では、桜の時期も過ぎていよいよ新緑のシーズンになってきました。この時期は進学や就職で新生活がスタートして期待と不安が入り混じっている人も多いでしょうね。
ところで外国人留学生が大学卒業後に日本国内の企業に就職する場合はどのような手続きが必要でしょうか。
ビザ（正式には在留資格）の変更もそのうちの一つです。その手続きについては、入管法第２０条にあります。
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入管法第２０条（在留資格の変更）

在留資格を有する外国人は、その者の有する在留資格（これに伴う在留期間を含む。以下第３項までにおいて同じ。）の変更（特定活動の在留資格を有する者については、法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動の変更を含む。）を受けることができる。

２　前項の規定により在留資格の変更を受けようとする外国人は、法務省令で定める手続により、法務大臣に対し在留資格の変更を申請しなければならない。ただし、永住者の在留資格への変更を希望する場合は、第２２条第１項の定めるところによらなければならない。

３　前項の申請があった場合には、法務大臣は、当該外国人が提出した文書により在留資格の変更を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り、これを許可することができる。ただし、短期滞在の在留資格をもって在留する者の申請については、やむを得ない特別の事情に基づくものでなければ許可しないものとする。

４　法務大臣は～（以下省略）
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この許可申請は、外国人本人または代理人が、地方入国管理局（支局・出張所）で行います。留学生がこの許可を得ずに働くと不法就労となる場合がありますし、また不法就労をしている外国人を雇用する企業のほうも罰せられる場合がありますので注意が必要です。そうならない為にも留学生が通う大学から卒業見込証明書が発行される時期になりましたらお早めに手続きをされるほうが良いでしょう。

手続きをするには旅券や外国人登録証明書などを提示します。そして在留資格変更許可申請書と変更許可を得るための様々な資料を用意して上記入国管理局窓口に提出します。
これらの書類は、どのような職業に就くのかにより異なってきますので詳しくお知りになりたい方は、当事務所サイトの相談フォームをご利用になって下さい。御相談のみの場合は、無料です。

事務所サイト　http://homepage3.nifty.com/takehara/

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※２００３年１月１日現在の内容です。法改正があった際には本メールマガジンにてお知らせします。
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メールマガジン『入管法』（ID：0000103331　２００３年４月２１日第１号）
発行元：武原行政書士事務所　takehara@mbj.nifty.com

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