法改正・新制度情報２００３年

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2003年12/22 平成１６年３月１日から韓国人修学旅行生のビザ免除
外務省は、韓国から日本への修学旅行生に対してビザを平成１６年３月１日から免除する方針。
2003年12/8 難民認定の異議審査　外部専門委員制度
法務大臣の私的諮問機関の出入国管理政策懇談会難民部会が、難民認定制度改正の最終報告原案をまとめました。
難民不認定に対する異議を審査する専門委員制度を導入して東京・大阪で短期的に集中審査するようです。（決定権は法務大臣）
原案による専門委員は、国際情勢に詳しい海外勤務経験者・国際法などを専門とする法律家・難民問題に詳しい国際機関勤務経験者・NGOメンバーから法務大臣が選び委嘱されます。
2003年12/5 中国人就学希望者の９割以上が在留資格認定証明書不交付
来年（２００４年）１月に入学予定の中国人就学生の９割以上が、在留資格認定証明書の交付を受けられませんでした。（毎日新聞）
２０００年から不法残留者が在校生の５％未満のいわゆる適正校が申請した学生については、ほとんどが在留資格認定証明書が交付されてきましたが、今年１１月からはそのような学校からの申請であっても中国、ミャンマー、バングラデシュ、モンゴルの学生については、他国の学生より審査を厳しくしたようです。
2003年11/12 国土交通省がNPOの有料送迎認める方針
国土交通省は２００４年度からタクシー事業の許可や普通二種免許がなくても非営利組織（NPO）などが有料で高齢者や障害者を病院などに送迎することについて認める方針。
2003年11/11 留学生が１０万人超える。
文部科学省は５月１日現在の外国人留学生が１０万９５０８人に達したことを発表しました。
前年より１４．６％増。九州・山口は１１，８７７人で前年より１３．６％増。

【出身国別】

  • 中国＝７０，８１４人（21％増・全体の６４．７％）
  • 韓国＝１５，８７１人（0.2％増）
  • 台湾＝　４，２３５人（0.7％減）
  • {上位３ヶ国で全体の83％を占める}
  • マレーシア＝２，００２人（6.2％増）
  • タイ　　　＝１，６４１人（9.1％増）
【都道府県別】

  • （１位）東京都＝３４，６２５人
  • （２位）大阪府＝　９，０３３人
  • （３位）愛知県＝　５，６４３人
  • （５位）福岡県＝　５，１３６人
  • （11位）大分県＝　２，３３６人
【大学別】

  • （１位）東京大学＝２，０７０人
  • （２位）早稲田大学＝１，５９３人
  • （３位）立命館アジア太平洋大学＝１，３９６人
  • （12位）九州大学＝９９８人
  • （28位）九州産業大学＝５５７人
2003年10/23 警視庁は、都内の不法滞在者は原則として４８時間以内に東京入国管理局に引き渡す方針。
速やかに強制退去処分を行うため刑事手続を簡略しました。
2003年10/20 法務省入国管理局が都・警視庁とともに東京に不法滞在している外国人について、今後５年間で半減させるとする共同宣言を発表
入国管理局（以下、入管局）は都からの派遣職員などで入国審査部門を強化し、警視庁との合同摘発を恒常的に行うとのことです。
警視庁は不審な外国人に対する職務質問を徹底し、入管局への引渡、摘発の迅速化を図るとしています。
また入管局の収容施設が不足した場合は、警察の留置所を利用するとのことです。
2003年10/1 届出をする際に本人確認を行ないます。
北九州市では、１０月１日から婚姻届・離婚届・養子縁組届・養子離縁届・住民異動届について窓口で本人確認を行うことになりました。運転免許証などの身分証明書が必要です。
身分証明書を持っていない場合でも届出は出来ます。
2003年9/1 中国短期訪問ノービザに
２００３年９月１日から日本人が商用、観光、親族訪問などで中国へ訪問する場合、滞在期間が１５日以内であればビザが不要になりました。
2003年8/18 住民基本台帳カードの交付が始まります
住民基本台帳カードには写真付きのものと無いものがあります。申請する際に選択します。
（写真付きのものは公的身分証明書として使うことが出来ます。）
また北九州市外へ引っ越した場合は、同市のカードは使えません。
申請するところ　　住所地の区役所市民課
申請するときに持参するもの　　運転免許証やパスポートなどの写真がついている公的証明書。
それらが無い場合は、本人宛に文書で照会し、本人が文書を窓口に持参します。
写真付きのカードを選択する場合は、６ヶ月以内に撮影した写真（縦４．５センチ×横３．５センチの無帽・正面・無背景）が必要です。
交付手数料　５００円
2003年8/12 中小企業挑戦支援法で企業３３００社を超す
最低資本金規制を免除する特例制度の中小企業挑戦支援法が２月に施行されてから同法を利用した起業件数が３３００社を超えたようです。（そのうち資本金を１円としたのは１０３社）
８月１日までに株式会社が１３７０社、有限会社が１９９４社（合計３３６４社）がこの特例制度を利用して設立されたようです。
2003年7/10 佐賀県が留学生雇用支援　貿易関連企業に仲介
貿易関連企業が留学生を通訳や事務補助として雇用した場合、県が企業に対し留学生に支払う謝礼の半額を助成するシステムを開始します。
留学生が得意な語学などを書いて大学に登録しておくと佐賀県貿易協会が橋渡し役となって貿易関連企業に仲介します。
佐賀県が県貿易協会を通して企業が留学生に支払う謝礼の２分の１を補助し、１人１時間５００円で一企業十万円が上限。
このシステムは、今年１１月頃から開始する予定です。
2003年3/4 パスポート申請に住民票の写しの提出が不要となります
平成15年4月1日（火）から都道府県パスポートセンター（旅券事務所）でパスポートを申請する際には、原則、住民票の写しの提出が不要となります。
2003年2/3 東京入国管理局移転
移転先　東京都港区港町５－５－３０

Posted by 行政書士　武原広和