メールマガジン『入　管　法』2003年6月2日第４号

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　◆今回の条文　第１９条（在留）
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　「入管法」とは、出入国管理及び難民認定法の略です。この法律は日本国への入国、日本国からの出国、外国人の日本国在留に関する許可要件や手続きについて規定しています。

　外国人を雇用する企業の担当者、留学生本人や留学生を受け入れる学校関係者、その他外国人の出入国・在留に関する手続きを行なう方は、読んでおきたい法律です。

　このメールマガジンでは、入管法の条文と簡単な解説をお送りします。
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　こんにちは。行政書士の武原広和です。こちら福岡では、そろそろ梅雨に入りそうです。季節の移り変わりは早いですね。
　さて今回の条文は、資格外活動の許可です。６月ともなると外国人留学生もようやく日本の生活に慣れてきた頃でしょうか。
　しかし、日本で生活するには物価も高いですし、経済的にも苦労している留学生も多いようです。そこでアルバイトをしたいと考えている留学生も多いようです。
　本来、留学生は就労活動を禁止されているのですが、資格外活動の許可を得ると学業に支障のない範囲内でアルバイトをすることが出来ます。

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入管法第１９条（在留）

１　（今回は省略します。）

２　法務大臣は、別表第一の上欄の在留資格をもって在留する者から、法務省令で定める手続により、当該在留資格に応じ同表の下欄に掲げ　る活動の遂行を阻害しない範囲内で当該活動に属しない収入を伴う事　業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行うことを希望する旨の申請があった場合において、相当と認めるときは、これを許可することができる。

３　（今回は省略します。）

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　資格外活動許可申請の手続きは、資格外活動許可申請書と添付書類を地方入国管理局・支局または出張所へ提出します。ただし、留学生であればほとんどの場合、大学側が代わりに申請してくれます。
　留学生がこの資格外活動許可を得ずにアルバイトをすると入管法の罰則がありますので注意してください。
　また風俗関連（スナック、パチンコ店など）のアルバイトは、出来ないことになっています。

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※２００３年１月１日現在の内容です。法改正があった際には本メールマガジンにてお知らせします。

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メールマガジン『入管法』（ID：0000103331　2003年6月2日第４号）
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　　メールマガジン『入　管　法』２００３年５月１９日第３号

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　◆今回の条文　第２６条（再入国の許可）
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　「入管法」とは、出入国管理及び難民認定法の略です。この法律は日本国への入国、日本国からの出国、外国人の日本国在留に関する許可要件や手続きについて規定しています。

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　こんにちは。行政書士の武原です。今回の条文は、再入国許可のところです。既に日本に在留している外国人が里帰りや旅行で日本から出国する場合、この許可をとっていれば再度日本へ戻るときにビザ申請をする必要がなく以前と同じ在留資格のままで在留することができます。

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入管法第２６条（再入国の許可）

　法務大臣は、本邦に在留する外国人（仮上陸の許可を受けている者及び第１４条から第１８条までに規定する上陸の許可を受けている者を除く。）がその在留期間（在留期間の定めのない者にあっては、本邦に在留し得る期間）の満了の日以前に本邦に再び入国する意図をもって出国しようとするときは、法務省令で定める手続きにより、その者の申請に基づき、再入国の許可を与えることができる。この場合において、法務大臣は、その者の申請に基づき、相当と認めるときは、当該許可を数次再入国の許可とすることができる。

２（今回は省略します。）

３　法務大臣は、再入国の許可（数次再入国の許可を含む。）を与える場合には、当該許可が効力を生ずるものとされた日から三年を超えない範囲内においてその有効期間を定めるものとする。

４～７（今回は省略します。）
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　日本国内に在住する外国人が、ついうっかりこの許可を得ずに出国すると現在取得している在留資格がなくなり再度日本へ戻るときにビザの申請をしなければなりません。
また、この許可を得ているからと言って再入国が保証されている訳ではありません。入国を拒否されるような事情がある場合は、再入国許可を得ていても入国出来ない場合があります。

　この手続きは、本人か代理人が地方入国管理局で再入国許可申請書を提出して行います。その際、パスポートや登録証明書などを提示します。

　再入国許可申請についてのお問い合わせや御相談は当事務所サイトの相談フォームからお気軽にお送り下さい。

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※２００３年１月１日現在の内容です。法改正があった際には本メールマガジンにてお知らせします。

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メールマガジン『入管法』（ID：0000103331　2003年5月19日第３号）
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　　　メールマガジン『入　管　法』２００３年５月６日第２号

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　◆今回の条文　第７条の２（在留資格認定証明書）
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　読者の皆さん、ご機嫌いかがですか？　行政書士の武原広和です。
創刊号を発刊してからたくさんのご感想やご質問が寄せられました。
　予想以上の大反響で大変驚いています。

さて今回は、在留資格認定証明書に関する条文です。

　国際結婚をした場合、外国人配偶者を日本へ呼び寄せることもあると思いますが、その場合は「日本人の配偶者等」というビザ（正確には在留資格）で日本入国の手続きをします。

　その場合は、あらかじめ入国管理局で「日本人の配偶者等」の在留資
格認定証明書を得ておきます。

　在留資格認定証明書というのは、日本へ入国を希望する外国人が入国の条件に適合していることを法務大臣が証明するものです。

　その在留資格認定証明書を本国に住む配偶者のもとへ送り日本大使館などでビザ申請をする際に提出する方法がよく取られています。

　また外国人を雇用する場合や外国人の研修生を日本に呼び寄せる場合も同様です。
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入管法　第７条の２（在留資格認定証明書）

法務大臣は、法務省令で定めるところにより、本邦に上陸しようとする外国人（本邦において別表第１の３の表の短期滞在の項の下欄に掲げる活動を行おうとする者を除く。）から、あらかじめ申請があったときは、当該外国人が前条第１項第２号に掲げる条件に適合している旨の証明書を交付することができる。

２　前項の申請は、当該外国人を受け入れようとする機関の職員その他の法務省令で定める者を代理人としてこれをすることができる。

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　この在留資格認定証明書があれば、日本大使館・領事館でビザ申請をする際、発給を受けやすくなり、また入国審査のときに提示すれば手続きもスムーズになります。
　ただし在留資格認定証明書があるからと言って全ての手続きが保証されている訳ではありませんのでご注意下さい。

　この在留資格認定証明書交付申請は、申請書・写真・入国管理局が要求する資料を地方入国管理局（支局・出張所）窓口に提出して行いますが、どの在留資格を希望するのかにより用意する資料が異なります。

　詳しくお知りになりたい場合は当事務所サイトの相談フォームをご利用下さい。御相談のみの場合は無料です。

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※２００３年１月１日現在の内容です。法改正があった際には本メールマガジンにてお知らせします。
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メールマガジン『入管法』（ID：0000103331　２００３年５月６日第２号）
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メールマガジン「入管法」（第１号から第８０号まで）

メールマガジン「入管法」（第８１号から第１６０号まで）はこちらです。
行政書士　武原広和事務所ウェブサイトのＵＲＬは，２０１６（平成２８）年５月に変更しましたので過去に発行したメールマガジンに掲載している旧ＵＲＬは取り消し線を引いております。

• メールマガジン『入管法』のご案内
• 第１号 第20条（在留資格の変更）
• 第２号 第7条の2（在留資格認定証明書）
• 第３号 第26条（再入国の許可）
• 第４号 第19条（在留）
• 第５号 第19条の2（就労資格証明書）
• 第６号 第21条（在留期間の更新）
• 第７号 第6条（上陸の申請）
• 第８号 第7条（入国審査官の審査）
• 第９号 第5条（上陸の拒否）第1項第1号～第7号
• 第10号 第5条（上陸の拒否）第1項第8号～14号・第2項
• 第11号 第22条（永住許可）
• 第12号 第22条の2（在留資格の取得）
• 第13号 第9条（上陸許可の証印）
• 第14号 第10条（口頭審理）
• 第15号 第11条（異議の申し出）
• 第16号 第12条（法務大臣の決裁の特例）
• 第17号 第13条（仮上陸の許可）
• 臨時号１
• 第18号 第22条（永住許可）
• 第19号 第24条（退去強制その１）
• 第20号 第24条（退去強制その２）
• 第21号 第24条（退去強制その３）
• 第22号 第24条（退去強制その４）
• 第23号 第27条（違反調査）第28条（違反調査について必要な取調べ及び報告の要求）
• 第24号 第29条（容疑者の出頭要求及び取調）第30条（証人の出頭要求）
• 第25号 第39条（収容）第41条（収容の期間及び場所並びに留置の嘱託）
• 第26号 第24条（収容の手続）第25条（要急事件）第44条（容疑者の引渡）
• 第27号 第45条（入国審査官の審査）第46条（容疑者の立証責任）第47条（審査後の手続）
• 第28号 第48条（口頭審理）第49条（異議の申出）第50条（法務大臣の裁決の特例）
• 第29号 第51条（退去強制令書の方式）第52条（退去強制令書の執行）第53条（送還先）
• 第30号 第54条（仮放免）第55条（仮放免の取消）
• 第31号 第５条第１項第九号についての改正
• 第32号 第22条の4（改正　在留資格の取消し）
• 第33号 第24条の2（出国命令）
• 第34号 第55条の2（出国命令に係る審査）
• 第35号 第55条の3（出国命令）
• 第36号 第70条（罰則）
• 第37号 第72条（罰則）
• 第38号 第73条の2（罰則）
• 第39号 第2条の2（在留資格及び在留期間）
• 第40号 第3条（外国人の入国）
• 第41号 第13条の2（退去命令を受けた者がとどまることができる場所）
• 第42号 第14条（寄港地上陸の許可）
• 第43号 第15条（通過上陸の許可）
• 第44号 第16条（乗員上陸の許可）
• 第45号 第17条（緊急上陸の許可）
• 第46号 第18条（遭難による上陸の許可）
• 第47号 第18条の2（一時庇護のための上陸の許可）
• 第48号 第23条（旅券又は許可書の携帯及び呈示）
• 第49号 第25条（出国の手続）
• 第50号 第25条の2（出国確認の留保）
• 第51号 第31条（臨検、捜索及び押収）
• 第52号 第32条（必要な処分）・第33条（証票の携帯）・第34条（捜索又は押収の立会）
• 第53号 第35条（時刻の制限）
• 第54号 第36条（出入禁止）・第37条（押収の手続）・第38条（調書の作成）
• 第55号 第40条（収容令書の方式）
• 第56号 第56条（協力の義務）
• 第57号 第57条（報告の義務）
• 第58号 第58条（上陸防止の義務）
• 第59号 第59条（送還の義務）
• 第60号 第59条の2（事実の調査）
• 第61号 第60条（日本人の出国）
• 第62号 第61条（日本人の帰国）
• 第63号 第61条の3（入国審査官）
• 第64号 第61条の3の2（入国警備官）
• 第65号 第61条の4（武器の携帯及び使用）
• 第66号 第61条の5（制服及び証票）
• 第67号 第61条の6（収容場）・第６１条の７（被収容者の処遇）
• 第68号 第61条の8（関係行政機関の協力）
• 第69号 第61条の9（情報提供）
• 第70号 第61条の10（出入国管理基本計画）
• 第71号 第62条（通報）
• 第72号 第63条（刑事手続との関係）
• 第73号 第64条（身柄の引渡）
• 第74号 第65条（刑事訴訟法の特例）
• 第75号 第66条（報償金）
• 第76号 第67条（手数料）
• 第77号 第67の2条（手数料）第68条（手数料）
• 第78号 第69条の2（権限の委任）
• 第79号 第70条の2（罰則）
• 第80号 第71条（罰則）

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（休刊中）
“入管法”とは、出入国管理及び難民認定法の略です。この法律は日本国への入国、日本国からの出国、外国人の日本国在留に関する許可要件や手続きについて規定しています。日本での就労活動や婚姻同居、永住その他外国人の出入国・在留の手続を行う場合には是非読んでおきたい法律です。このメールマガジンでは不定期に入管法の条文と簡単な解説をお送りします。購読料は無料です。

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メールマガジン「入管法」サンプルです。
※このサンプルは２００３年のものですので、文中には既に使われていないＵＲＬが記載されています。ご了承ください。

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メールマガジン『入　管　法』２００３年４月２１日第１号
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◆今回の条文　第２０条　（在留資格の変更）
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初めまして。行政書士の武原広和です。
この度は、本メールマガジンをご購読頂き有難うございます。
「入管法」とは、出入国管理及び難民認定法の略です。この法律は日本国への入国、日本国からの出国、外国人の日本国在留に関する許可要件や手続きについて規定しています。
外国人雇用、国際結婚、その他外国人の出入国・在留に関する手続きを行なう場合には、是非読んでおきたい法律です。
このメールマガジンでは、入管法の条文と簡単な解説をお送りします。

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こちら福岡では、桜の時期も過ぎていよいよ新緑のシーズンになってきました。この時期は進学や就職で新生活がスタートして期待と不安が入り混じっている人も多いでしょうね。
ところで外国人留学生が大学卒業後に日本国内の企業に就職する場合はどのような手続きが必要でしょうか。
ビザ（正式には在留資格）の変更もそのうちの一つです。その手続きについては、入管法第２０条にあります。

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入管法第２０条（在留資格の変更）

在留資格を有する外国人は、その者の有する在留資格（これに伴う在留期間を含む。以下第３項までにおいて同じ。）の変更（特定活動の在留資格を有する者については、法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動の変更を含む。）を受けることができる。

２　前項の規定により在留資格の変更を受けようとする外国人は、法務省令で定める手続により、法務大臣に対し在留資格の変更を申請しなければならない。ただし、永住者の在留資格への変更を希望する場合は、第２２条第１項の定めるところによらなければならない。

３　前項の申請があった場合には、法務大臣は、当該外国人が提出した文書により在留資格の変更を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り、これを許可することができる。ただし、短期滞在の在留資格をもって在留する者の申請については、やむを得ない特別の事情に基づくものでなければ許可しないものとする。

４　法務大臣は～（以下省略）

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この許可申請は、外国人本人または代理人が、地方入国管理局（支局・出張所）で行います。留学生がこの許可を得ずに働くと不法就労となる場合がありますし、また不法就労をしている外国人を雇用する企業のほうも罰せられる場合がありますので注意が必要です。そうならない為にも留学生が通う大学から卒業見込証明書が発行される時期になりましたらお早めに手続きをされるほうが良いでしょう。

手続きをするには旅券や外国人登録証明書などを提示します。そして在留資格変更許可申請書と変更許可を得るための様々な資料を用意して上記入国管理局窓口に提出します。
これらの書類は、どのような職業に就くのかにより異なってきます。

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