メールマガジン入管法

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□□ メールマガジン『 入 管 法 』 第85号
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◆今回の条文 第74条の4
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「入管法」とは、出入国管理及び難民認定法の略です。
この法律は、日本出入国、外国人の日本在留に関する許可要件や手続きについて規定しています。

日本就労ビザや結婚ビザ、永住その他ビザの手続を行う場合には是非知っておきたい法律です。

このメールマガジンでは、入管法の条文と簡単な解説をお送りします。

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(ご挨拶)

福岡では随分寒くなりました。
ところで、新しい上陸審査手続が、11月20日より全国一斉にスタートします。両手人差し指の指紋採取と顔写真撮影が導入されますので、知り合いの外国人の方に知らせてあげて下さい。

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第九章 罰則

第74条の4 第74条第1項又は第2項の罪を犯した者からその上陸させた外国人の全部若しくは一部を収受し、又はその収受した外国人を輸送し、蔵匿し、若しくは隠避させた者は、五年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。当該外国人の全部若しくは一部を、これを収受した者から収受し、又はその収受した外国人を輸送し、蔵匿し、若しくは隠避させた者も、同様とする。

2 営利の目的で前項の罪を犯した者は、一年以上十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。

3 前2項の罪の未遂は、罰する。

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第74条第1項若しくは第2項
http://homepage3.nifty.com/takehara/magazine82.html

これらの罪を犯した者から集団密航者を収受(つまり、その支配又は管理を引き継ぐ状態で受け取ること)した者、又は当該集団密航者を輸送・蔵匿・隠避させた者への罰則です。
収受した者から収受した者・輸送・蔵匿・隠避させた者も同じです。

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メールマガジン『入管法』(ID:0000103331 2007年11月19日第85号)
発行者:行政書士 武原広和事務所
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メールマガジン入管法

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□□ メールマガジン『 入 管 法 』 第84号
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◆今回の条文 第74条の3
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(ご挨拶)

先日は申請手続きのため、広島入国管理局へ行ってきました。広島入管には何度も行っているのでもう慣れましたが、初めて行ったときはたどり着くまで少々迷いました。官公署が入居しているビル郡の中にあるため、地理に不慣れな外国人には分かりづらいだろうと思います。
このように一般の入管申請は申請書類を持参して入管まで出頭しなければなりません。いずれ電子申請や郵送申請が可能になるでしょうか。

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第九章 罰則

第74条の3 第74条第1項若しくは第2項又は前条の罪を犯す目的で、その用に供する船舶等を準備した者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。情を知って、その用に供する船舶等を提供した者も、同様とする。

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第74条第1項若しくは第2項
http://homepage3.nifty.com/takehara/magazine82.html

第74条の2
http://homepage3.nifty.com/takehara/magazine83.html

これらの犯罪行為のために船舶等を準備した者への罰則です。
犯罪行為を知っていながら船舶等を提供した者も同じです。

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メールマガジン『入管法』(ID:0000103331 2007年11月5日第84号)
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メールマガジン入管法

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□□ メールマガジン『 入 管 法 』 第83号
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◆今回の条文 第74条の2
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(ご挨拶)

こんにちは。福岡では朝晩ずいぶん涼しくなりました。季節の変わり目、皆さんは体調崩されていませんか?

先日、クライアントさんから嬉しい連絡がありました。
この方からは以前、ロシア国籍の奥様の「日本人の配偶者等」在留資格認定証明書申請の御依頼をいただいていたのですが、その後奥様は無事に来日され、わざわざ空港からお電話をいただきました。私のところまで奥様と一緒にお礼に伺いたいとまで。
お二人には色々と御事情があって、なかなか奥様の来日が叶わなかっただけに、喜びもひとしおだったことでしょう。私もとても嬉しかったです。
これから末永くお幸せに。

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第九章 罰則

第74条の2 自己の支配又は管理の下にある集団密航者を本邦に向けて輸送し、又は本邦内において上陸の場所に向けて輸送した者は、3年以下の懲役又は200万円以下の罰金に処する。

2 営利の目的で前項の罪を犯した者は、7年以下の懲役及び500万円以下の罰金に処する。

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集団密航者を日本に向けて輸送した者、日本の領海内にいる集団密航者を上陸場所まで輸送した者への罰則です。
前号(第74条)では、不法入国・上陸をさせた者への罰則でしたが、本条では、その前段階、つまり輸送した者が対象です。

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メールマガジン『入管法』(ID:0000103331 2007年10月1日第83号)
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(ご挨拶)

こんにちは。残暑が厳しいですが、皆さんお元気ですか?
最近、就労系の在留資格に比較して身分系、つまり国際結婚をした配偶者と日本で一緒に暮らすための手続依頼が多いです。例えば、日本人の配偶者等の在留資格認定証明書交付申請においては、当事者個々の事情によって様々な書類を用意することになりますが、各書類に一貫性、整合性を持たせること、審査官にとって分かりやすい書類を作ることが、審査期間を短くすることに繋がります。
一日でも早く同居を始めたいのに、いつまで経っても入管から通知が来ないという事態にならないよう、申請にあたっては十分に書類の精査をされて望んでください。

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第九章 罰則

第74条 自己の支配又は管理の下にある集団密航者(入国審査官から上陸の許可等を受けないで、又は偽りその他不正の手段により入国審査官から上陸の許可等を受けて本邦に上陸する目的を有する集合した外国人をいう。以下同じ。)を本邦に入らせ、又は上陸させた者は、五年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。

2 営利の目的で前項の罪を犯した者は、一年以上十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。

3 前二項の罪(本邦に上陸させる行為に係る部分に限る。)の未遂は、罰する。

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外国人の集団を密入国させた者を罰する規定です。密航船やコンテナに外国人を乗せてきて、日本の海岸や岸壁等から上陸させる行為、航空機等の一般乗客を装わせて、偽造パスポートや在留資格認定証明書、再入国許可証印等を使用して入国審査を受けさせ、上陸させる行為への罰則です。
営利目的で、この罪を犯した場合は懲役と罰金が併科されます。

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メールマガジン入管法

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(ご挨拶)

こんにちは。こちら福岡では、暑い日が続いておりますが、黄砂もよく降ります。黄砂が観測された日の翌日などは車も真っ白です。たくさん車を展示している中古車屋さんなんかは洗車も大変でしょうね。
最近では、北九州地方に時々、光化学スモッグ注意報が出ます。
北九州市内の小中学校で予定されていた運動会も全て延期されたようです。
お隣の国、中国の存在を実感させられる今日この頃です。

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第九章 罰則

第73条 第70条第1項第四号に該当する場合を除き、第19条第1項の規定に違反して収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行った者は、1年以下の懲役若しくは禁錮若しくは200万円以下の罰金に処し、又はその懲役若しくは禁錮及び罰金を併科する。

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資格外活動違反に対する罰則です。例えば、留学や家族滞在の在留資格を有する外国人が資格外活動許可を得ずにアルバイトをしたり事業活動を行うことが一例です。
ただし、違反行為を専ら行っていると明らかに認められる者については、3年以下の懲役若しくは禁錮、罰金については300万円までに引き上げられ、より重たい刑罰対象となります。また、その場合は強制送還の対象にもなります。

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メールマガジン『入管法』(ID:0000103331 2007年6月4日第81号)
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入管情報

メールマガジン「入管法」(第81号から第160号まで)

メールマガジン「入管法」(第1号から第80号まで)はこちらです。
行政書士 武原広和事務所ウェブサイトのURLは,2016(平成28)年5月に変更しましたので過去に発行したメールマガジンに掲載している旧URLは取り消し線を引いております。

配信後,順次掲載します。

メールマガジン入管法

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◆今回の条文 第71条
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(ご挨拶)

こんにちは。福岡では随分春らしい陽気になってきました。
さて、毎年この時期、当事務所に寄せられる相談で多いのは、留学生の就職に伴う在留資格変更許可申請に関することです。
その中でも多いのは、留学生本人が自分で書類を作って入管に申請した結果、不許可通知が届いた、というものです。
留学生や就職(内定)先企業の方から「どうしてでしょうか?」
「これから、どうしたら?」という御相談がよくありますが、詳しくお話しを伺うと、大抵は不許可になったのも頷ける申請内容です。
留学生はもとより企業の方が入管法のことなど通常は知らないでしょうから、無理もないと思いますが、不許可になる前に相談していただけていたら、という案件が多いです。

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第九章 罰則

第71条 第25条第2項又は第60条第2項の規定に違反して出国し、又は出国することを企てた者は、1年以下の懲役若しくは禁錮若しくは30万円以下の罰金に処し、又はその懲役若しくは禁錮及び罰金を併科する。

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日本から出国する場合、空港や港で入国審査官から出国の証印を貰わなければなりません。これは外国人であっても日本人であっても同じです。これに違反すると1年以下の懲役若しくは禁錮若しくは30万円以下の罰金、又はそれらが併科されます。

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メールマガジン『入管法』(ID:0000103331 2007年4月2日第80号)
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◆今回の条文 第70条の2
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(ご挨拶)

武原です。お久し振りです。

最近、ある宗教団体で在留資格不正取得が発覚しました。
日本の就労系在留資格(いわゆる就労ビザ)にはそれぞれ活動範囲が決まっていて、それ以外の活動を行なうと資格外活動許可を得ていなければ罪となります。
もっとも、この事件は確信犯であったようですが。

さて、1月も下旬となりました。今春、新卒の留学生を採用する企業様も多いと思いますが、卒業間際に在留資格手続を行なうと色々と問題が起こってきますので、採用が決まれば、なるべく早いうちに手続を開始したほうが良いでしょう。

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第九章 罰則

第70条の2 前条第1項第一号、第二号、第五号若しくは第七号又は同条第2項の罪を犯した者については、次の各号に該当することの証明があったときは、その刑を免除する。ただし、当該罪に係る行為をした後遅滞なく入国審査官の面前において、次の各号に該当することの申出をした場合に限る。
一 難民であること。
二 その者の生命、身体又は身体の自由が難民条約第一条A(2)に規定する理由によって害されるおそれのあった領域から、直接本邦に入ったものであること。
三 前号のおそれがあることにより当該罪に係る行為をしたものであること。

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難民が、不法入国、不法上陸、オーバーステイの罪を犯した場合に遅滞なく入国審査官の面前で条文各号に該当することを申し出た場合は、その刑を免除されるという規定です。
ただし、この要件に該当することの立証は本人がしなくてはなりません。

参考:難民の地位に関する条約第一条A(2)
1951年1月1日前に生じた事件の結果として、かつ、人種、宗教、国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために、国籍国の外にいる者であって、その国籍国の保護を受けることができないもの又はそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まないもの及びこれらの事件の結果として常居所を有していた国の外にいる無国籍者であって、当該常居所を有していた国に帰ることができないもの又はそのような恐怖を有するために当該常居所を有していた国に帰ることを望まないもの(以下省略)

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◆今回の条文 第69条の2(権限の委任)
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(ご挨拶)

こんにちは。武原です。

見事日本一となった日本ハムの主砲、セギノール選手のパスポートの期限が切れていたらしいですね。
一部の新聞の見出しでは“日本ハム・セギノール不法滞在だった!”などと載っていましたが、きちんと興行の在留資格をもらって、その期限内に出国していれば、日本国の法律上は特に問題ないと思います。
とは言え、パスポートの期限には注意しておいたほうが良いですね。

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第八章 補則

(権限の委任)

第69条の2 出入国管理及び難民認定法に規定する法務大臣の権限は、法務省令で定めるところにより、地方入国管理局長に委任することができる。ただし、第22条第2項(第22条の2第4項(第22条の3において準用される場合を含む。)において準用する場合を含む。)に規定する権限及び第22条の4第1項に規定する権限(永住者の在留資格に係るものに限る。)並びに第61条の2の7第1項及び第61条の2の11に規定する権限については、この限りでない。

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入管法に定められている法務大臣の権限の多くは、地方入国管理局長に委任されています。
(委任されている権限を具体的に掲載すると膨大になるため、ここでは省略します。)

本条のただし書きで規定されている地方入国管理局長に委任されない権限は次のとおりです。
1.永住許可(出生等による「永住許可」の在留資格の取得、一時庇護のための上陸許の許可を受けた外国人に係る「永住者」の在留資格の取得を含む)
2.在留資格の取消し(永住者の在留資格に係るもの)
3.難民認定の取消し
4.難民認定を受けているものへの永住許可

これらは、高度な判断が求められることから、委任できる権限から除外されています。

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◆今回の条文 第67の2条(手数料)
第68条(手数料)
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(ご挨拶)

こんにちは。武原です。
お元気ですか?

既に御存知だと思いますが、法務省内に設置されている「今後の外国人の受入れに関するプロジェクトチーム」が、“今後の外国人の受入れに関する基本的な考え方”を取りまとめています。

具体的施策として

1.特定技能労働者の受入れ
2.研修・技能実習制度の見直し
3.日系人の受入れ政策の見直し
4.総合的な外国人の在留管理制度の構築
5.「興行」の在留資格による外国人エンターテイナーの受入れ政策の見直し
6.教育機関の在留管理能力に応じた留学生・就学生の受入れ
7.永住許可と帰化
8.外国人の生活基盤の整備
9.国際交流の推進や諸外国との協力
10.出入国管理手続の合理化

法・省令改正がありましたら、本メルマガやブログ等でお知らせします。

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第八章 補則

(手数料)

第67条の2 外国人は、第19条の2第1項の規定により就労資格証明書の交付を受けるときは、実費を勘案して別に定める額の手数料を納付しなければならない。

第68条 外国人は、第61条の2の12第1項の規定により難民旅行証明書の交付を受け、又は同条第7項の規定により難民旅行証明書に有効期間の延長の記載を受けるときは、手数料を納付しなければならない。

2 前項に規定する手数料の額は、難民条約附属書第3項の定めるところにより、別に政令で定める。

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政令では次のように手数料が定められています。
就労資格証明書の交付・・・680円
難民旅行証明書の交付・・・5,000円

納付は、上記手数料額分の収入印紙を納付書に貼付して入管窓口に提出します。

難民旅行証明書の有効期間の延長に係る手数料は、「領事官の徴収する手数料に関する政令」により、在外公館の所在国ごとにその国の通貨をもって外務省令で定めることとされています。
額は、外国貨幣換算率によって換算した額で1,600円以上3,400円以下の範囲です。

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