在留カード

行政書士 武原広和事務所では,在留カードの有効期間の更新手続きの取次をしておりますので,ご依頼になりますと,お客様が在留カードの更新手続きのために出入国在留管理局(入管)に行かなくて済みます。
行政書士 武原広和事務所へのお問い合わせはこちら

ご依頼いただける方

  • 在留資格「永住者」
  • 在留資格「高度専門職2号」
  • 現在お持ちの在留カードの有効期間が「16歳の誕生日まで」になっている方

ご依頼いただける時期

  • 在留資格「永住者」と「高度専門職2号」の方は,在留カードの有効期間の満了日の2か月前からご依頼いただけます。
  • 在留カードの有効期間が「16歳の誕生日まで」になっている方は,在留カードの有効期間の満了日の6か月前からご依頼いただけます。

※留学や出張などで長期間,日本を出国するなど上記の期間にご依頼いただくことが難しい場合は,日本を出国する前に行政書士 武原広和事務所までお問い合わせください。
※在留カードの有効期間の満了日までに申請しなければなりませんので,余裕をもってご依頼ください。

ご用意いただくもの

  • 証明写真1枚(サイズは縦4センチ,横3センチ。申請日の3か月以内に撮影された写真が必要です。)
    ※「永住者」の在留資格をお持ちの16歳未満の方で,在留カードの有効期間が「16歳の誕生日まで」になっていない場合は,写真は必要ありません。
  • 現在お持ちの在留カード
  • パスポート

※申請時期などによっては上記のほかにご用意いただくものがあります。
※申請書は当方が作成します。

ご依頼の方法と費用

行政書士 武原広和事務所のお問い合わせのページからメール,お電話,LINEその他の方法でご連絡ください。
詳しくご依頼の方法を御説明します。
費用については,ご住所などにより異なりますので,ご連絡をいただきましたら費用のお見積りをいたします。

罰則

法律上,在留カードの有効期間の満了の日の2か月前(有効期間の満了の日が16歳の誕生日とされているときは6か月前)から有効期間が満了の日までの間に在留カードの有効期間の更新を申請しなければなりません。
(やむを得ない理由のため,上記の期間に申請をすることが困難であると予想される方は,上記の期間よりも前に申請することができる場合があります)
これに違反すると,1年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処せられることがあります。

メールマガジン入管法

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┃ メールマガジン「入管法」臨時号  2017年12月25日配信   ┃
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「入管法」とは、「出入国管理及び難民認定法」の略です。
この法律は、日本出入国、外国人の日本在留に関する許可要件や手続きについて規定しています。
日本就労ビザや結婚ビザ、永住その他ビザの手続を行う場合には是非知っておきたい法律です。
このメールマガジンでは、入管法の条文と簡単な解説をお送りします。

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・今回はご挨拶のみです。

■ ご挨拶 ━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

いかがお過ごしですか?
ここしばらく配信が滞っておりましたことお詫びします。
来年からは再び配信していこうと思いますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

今年はどのような一年でした?
私は、業務に限って言えば、相変わらず入国管理局の申請手続きと帰化申請の書類作成ばかりの一年でした。
このような言い方をすると味も素っ気もないですが、今年もお客様十人十色の人生模様に触れさせていただいた一年でもありました。

来年も頑張ります。
少し早いですが、良いお年を。

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【メールマガジン『入管法』】

発 行 日:不定期
発行開始日:2003年4月21日

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メールマガジン入管法

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メールマガジン『入 管 法』 2003年12月2日臨時号

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◆アンケート実施のご協力をお願い致します
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読者の皆様、こんにちは。行政書士の武原です。
日頃より当メールマガジン『入管法』をご購読頂きまして大変ありがとうございます。
本年4月に創刊号を発行してから早いもので第17号まで発行することができました。これもひとえに読者の皆様のおかげです。

今後もさらに皆様のお役に立てるメルマガにしたいと考えております。
そこで今回臨時号を発刊し、ぜひ皆様にアンケートのご協力をお願いさせて頂くことにしました。
メールマガジン『入管法』をさらに充実させるためのアンケートです。
どうかご協力をお願い致します。

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アンケートついて

※ご自分が当てはまるところのURLをひとつだけクリックして下さい。

※恐れ入りますが、アンケートは2003年(平成15年)12月9日(火)
23時(午後11時)までにお願い致します。

※メールマガジン『入管法』で今後取扱って欲しいテーマなどがありましたら注意書きをよくお読みになってコメントボードへどうぞ。
(コメントボードへは本年12月31日まで書き込みができます)

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メールマガジン『入管法』について—-内容はいかがですか?

◆よく分かる
┗< http://clickanketo.com/cgi-bin/a.cgi?q00017775a51 >

◆だいたい分かる
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◆ふつう
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◆難しいが何となく分かる
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◆難しくて全く分からない
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■途中経過・最終結果を見る
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メールマガジン『入管法』(ID:0000103331 2003年12月2日臨時号)
発行元:武原行政書士事務所 takehara@mbj.nifty.com

このメールマガジンは、『まぐまぐ』 http://www.mag2.com/ を利用して発行しています。
解除は http://www.mag2.com/m/0000103331.htm もしくは、
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(武原行政書士事務所ウェブサイト)
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メールマガジン入管法

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┃ メールマガジン「入管法」vol.139  2015年10月05日配信   ┃
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このメールマガジンでは、入管法の条文と簡単な解説をお送りします。

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・ご挨拶
・今回の条文(第六条)
・簡単な解説
・お知らせ

■ ご挨拶 ━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

いかがお過ごしですか?
地域によっては朝晩冷える時期になりましたので風邪などひかれませんようお気をつけください。
今回から上陸の手続について書いております。毎日、日本各地の空港や海港から大勢の外国人が来日していますが、上陸許可申請の審査を時間をかけてじっくりやれば、たちまち長蛇の列ができてクレームが出るでしょうし、手を抜けば不法な手口で上陸しようとする外国人を見逃すかも知れませんから審査をする法務省職員は大変でしょうね。
ところで今月から法務省が、テロリスト等の不法入国を防ぐため、不審な外国人の入国情報を一元的に収集して分析し、入国審査の司令塔の役割を担う出入国管理インテリジェンス・センターという組織を発足させたそうです。

■ 今回の条文 ━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

【入管法 条文】

第三章 上陸の手続

第一節 上陸のための審査

(上陸の申請)
第六条 本邦に上陸しようとする外国人(乗員を除く。以下この節において同じ。)は、有効な旅券で日本国領事官等の査証を受けたものを所持しなければならない。ただし、国際約束若しくは日本国政府が外国政府に対して行つた通告により日本国領事官等の査証を必要としないこととされている外国人の旅券、第二十六条第一項の規定により再入国の許可を受けている者(第二十六条の二第一項又は第二十六条の三第一項の規定により再入国の許可を受けたものとみなされる者を含む。以下同じ。)の旅券又は第六十一条の二の十二第一項の規定により難民旅行証明書の交付を受けている者の当該証明書には、日本国領事官等の査証を要しない。

次号に続きます。

■ 簡単な解説 ━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

外国人が、上陸の申請(空港や海港での、俗に言われる入国手続き)をするには、原則、有効な旅券(パスポート)に日本国大使館、総領事館等から発給を受けた査証(ビザ)が貼付されている必要があります。
ただし、査証(ビザ)を必要としない国民(下記参照)、再入国許可(みなし再入国許可を含む)、難民旅行証明書の交付を受けている外国人である場合は必要ありません。

ビザ免除国・地域(短期滞在)(外務省ウェブサイト)http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/tanki/novisa.html
外交・公用旅券所持者に対する外交・公用ビザ免除国
http://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page22_002019.html

■ お知らせ ━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

*2015年6月15日より、ブラジル国内に居住するブラジル国民(一般旅券所持者)に対する短期滞在数次ビザの発給を開始しました。詳しくはブラジルの日本国大使館又は総領事館にお問い合わせください。
*2015年8月10日より、モンゴル国民(一般旅券所持者)に対する短期滞在数次ビザの発給を開始しました。詳しくは在モンゴル日本国大使館にお問い合わせください。

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メールマガジン入管法

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┃ メールマガジン「入管法」vol.138  2015年06月15日配信   ┃
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「入管法」とは、「出入国管理及び難民認定法」の略です。
この法律は、日本出入国、外国人の日本在留に関する許可要件や手続きについて規定しています。
日本就労ビザや結婚ビザ、永住その他ビザの手続を行う場合には是非知っておきたい法律です。
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・ご挨拶
・今回の条文(第五条の二)
・簡単な解説
・お知らせ

■ ご挨拶 ━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

早いもので今年も梅雨の季節になりましたね。
さて、私は、入管の各種手続きを多く扱いますが、同様に帰化申請の書類作成や翻訳等も多く扱っています。
帰化申請では正副二通の書類を提出しなければなりませんが、事業経営をされていて、同時に申請する人が多い場合(家族や親類が一緒に申請することが多いです)は、提出書類の枚数が大変多くなります。特に年配の方が申請者の中にいらっしゃる場合などは特にそうです。
先日もこのようなケースの依頼人に書類一式をお渡ししましたが、全部で二千枚位あったのではないでしょうか。お持ち帰りの際には大変そうでした。

■ 今回の条文 ━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

【入管法 条文】

第二章 入国及び上陸

第二節 外国人の上陸

(上陸の拒否の特例)
第五条の二
法務大臣は、外国人について、前条第一項第四号、第五号、第七号、第九号又は第九号の二に該当する特定の事由がある場合であつても、当該外国人に第二十六条第一項の規定により再入国の許可を与えた場合その他の法務省令で定める場合において、相当と認めるときは、法務省令で定めるところにより、当該事由のみによつては上陸を拒否しないこととすることができる。

■ 簡単な解説 ━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

下記それぞれに該当する外国人は、日本への上陸が拒否されます。
第五条第一項第四号該当者=法令違反により1年以上の懲役等に処せられた者
同じく第五号該当者=麻薬等の取り締まりに関する法令に違反して刑に処せられた者
同じく第七号該当者=売春等に従事した者
同じく第九号該当者=退去強制や出国命令を受けて出国し、一定期間が経過していない者
同じく第九号の二該当者=就労資格等を持つ者が一定の刑法違反により懲役等の判決の宣告を受け、出国している間に判決が確定し、確定の日から5年が経過していない者

しかし、上記の該当者であっても上陸特別許可、在留資格変更許可、在留期間更新許可、永住許可、在留資格取得許可、永住者の在留資格取得許可、再入国許可、在留特別許可、難民旅行証明書の交付、在留資格認定証明書の交付を受けた場合、旅券に日本国査証を受けた場合であって上記に該当してから相当の期間が経過している場合、その他の特別の理由があると法務大臣が認める場合は、口頭審理、法務大臣への異議申出等の手続きを経ずとも上陸が認められることがあります。

■ お知らせ ━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

今年から改正された入管法が施行されています。
主な改正点を挙げますと
・新たな在留資格「高度専門職」が創設されました。同在留資格には1号と2号があり、2号の在留期間は無期限です(4月1日から)。
・在留資格「投資・経営」の名称が「経営・管理」となり、許可要件も少し変更になりました(4月1日から)。
・在留資格「技術」と「人文知識・国際業務」が一本化されて「技術・人文知識・国際業務」になりました(4月1日から)。
・在留資格「留学」については、中学生や小学生も対象になりました(1月1日から)。
・法務大臣が指定するクルーズ船の外国人乗客を対象として、簡易な手続で上陸を認める「船舶観光上陸許可」制度が創設されました(1月1日から)。
詳しくは最寄の入国管理局にお問い合わせください。

2015年6月15日より、ブラジル国内に居住するブラジル国民(一般旅券所持者)に対して短期滞在数次ビザの発給を開始します。
対象者:一定要件を満たしたICAO標準の機械読取式一般旅券又はIC旅券を所持する者
滞在期間:15日又は30日
有効期間:最大3年
詳しくは外務省又は在ブラジル日本国大使館・総領事館にお問い合わせください。

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メールマガジン入管法

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┃ メールマガジン「入管法」vol.137  2015年01月26日配信   ┃
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この法律は、日本出入国、外国人の日本在留に関する許可要件や手続きについて規定しています。
日本就労ビザや結婚ビザ、永住その他ビザの手続を行う場合には是非知っておきたい法律です。
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・ご挨拶
・今回の条文(第五条第二項)
・簡単な解説
・お知らせ

■ ご挨拶 ━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

平成27年最初の発行です。お元気ですか?
毎年この時期は、3月に卒業する外国人留学生を採用したいという会社からの相談が多くなります。
ですが、飲食店のホールや厨房の担当、建設現場の作業員など留学生が就職できない職種で採用を考えている会社が多いです。
こういった職種では在留資格の変更(つまり就労)は許可されませんから在留期限間際に申請した場合、留学生本人は帰国を余儀なくされる場合があります。
ですので、特に初めて外国人を雇用しようとお考えの会社の方は、まず最寄の法務省地方入国管理局や外国人の手続きを専門に扱う行政書士に相談されることをお勧めします。

■ 今回の条文 ━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

【入管法 条文】

第二章 入国及び上陸

第二節 外国人の上陸

(上陸の拒否)
第五条
2 法務大臣は、本邦に上陸しようとする外国人が前項各号のいずれにも該当しない場合でも、その者の国籍又は市民権の属する国が同項各号以外の事由により日本人の上陸を拒否するときは、同一の事由により当該外国人の上陸を拒否することができる。

■ 簡単な解説 ━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

ある国が、第五条第一項に規定されている上陸拒否事由のどれにも該当しない事由によって日本人の上陸を拒否するときは、その事由と同じ事由によって、その国の国民の上陸を拒否することができるとされています。

■ お知らせ ━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

*平成27年1月1日より在アメリカ日本国大使館の管轄(現在はコロンビア特別区)に新たに次の2州が加わりました。
バージニア州(これまでは在アトランタ日本国総領事館の管轄)
メリーランド州(これまでは在ニューヨーク日本国総領事館の管轄)

*平成27年1月1日より次の日本国大使館が新規に開設されました。
在マーシャル日本国大使館
在アルメニア日本国大使館
在ナミビア日本国大使館
なお,同日,マレーシアの在ジョホール・バル出張駐在官事務所は閉鎖となりました。

*平成27年1月19日より中国人に対する下記のビザ発給要件緩和の運用を開始しました。
・商用目的の者や文化人・知識人に対する数次ビザ
・個人観光客の沖縄・東北三県数次ビザ
・相当の高所得者に対する個人観光数次ビザ
詳しくは現地の日本国大使館・総領事館に問い合わせてください。

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メールマガジン入管法

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┃ メールマガジン「入管法」vol.136  2014年11月25日配信   ┃
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・ご挨拶
・今回の条文(第五条第一項第十四号)
・簡単な解説
・お知らせ

■ ご挨拶 ━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

早いもので、もう11月も終わりですね。いかがお過ごしですか?
またインフルエンザが流行する季節がきますね。
ところで、テレビの情報番組で見たのですが、「あいうべ体操」というのがあるそうです。
「あー」で思い切り口を開き、「いー」で横に広げ、「うー」でしっかりとすぼめて、「べー」で舌を思い切り出すという体操です。
口周辺の筋肉を動かして鍛えることが目的だそうですが、福岡県内のある小学校の児童が、この体操を続けたところ、インフルエンザの感染数が激減したとか(詳しいやり方や効果は検索するとたくさん出てきます)。
やってみると良いかも知れませんね。

■ 今回の条文 ━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

【入管法 条文】

第二章 入国及び上陸

第二節 外国人の上陸

(上陸の拒否)
第五条 次の各号のいずれかに該当する外国人は、本邦に上陸することができない。

十四 前各号に掲げる者を除くほか、法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

(以下、次号に続きます。)

■ 簡単な解説 ━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

これまで外国人の上陸拒否事由について規定した条文を紹介してきましたが、これら以外にも日本国の利益や公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある外国人については上陸が拒否されます。

■ お知らせ ━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

インド国民に対する短期滞在数次ビザの発給
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_001026.html

インドネシア,フィリピン,ベトナム国民に対するビザの大幅緩和
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_001283.html

インドネシア国民に対するIC旅券事前登録制によるビザ免除
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_001424.html

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メールマガジン入管法

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┃ メールマガジン「入管法」vol.135  2014年09月29日配信   ┃
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・ご挨拶
・今回の条文(第五条第一項第十三号)
・簡単な解説
・お知らせ

■ ご挨拶 ━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

すっかり秋めいてきましたね。いかがお過ごしですか?
毎年、この時期から冬にかけて悩むことがあります。
それは肌の乾燥です。もちろん化粧水や保湿クリームは必需品となっていますが、乾燥肌によいグッズがあれば、お知らせいただけるとうれしいです。

■ 今回の条文 ━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

【入管法 条文】

第二章 入国及び上陸

第二節 外国人の上陸

(上陸の拒否)
第五条 次の各号のいずれかに該当する外国人は、本邦に上陸することができない。

十三 第十一号又は前号に規定する政党その他の団体の目的を達するため、印刷物、映画その他の文書図画を作成し、頒布し、又は展示することを企てる者

(以下、次号に続きます。)

■ 簡単な解説 ━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

日本国政府を暴力で破壊すること、公務員を暴行・殺傷すること、公共施設を損傷・破壊すること、工場事業場の安全保持の正常な維持又は運行を停廃・妨害する争議行為などといった目的をもつ政党その他の団体の当該目的を達するため、印刷物、映画などを作成したり、頒布したり、展示するなどの宣伝活動を企てている外国人は上陸を禁止されます。

■ お知らせ ━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

外国人建設就労者受入事業に関する告示が定められました。
復興事業の一層の加速化、東京オリンピック関連の建設需要における緊急かつ時限的な措置として即戦力となる外国人建設就労者の受入れが始まります。
問い合わせ先は国土交通省
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000084.html

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メールマガジン入管法

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┃ メールマガジン「入管法」vol.134  2014年07月28日配信   ┃
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・ご挨拶
・今回の条文(第五条第一項第十二号)
・簡単な解説
・お知らせ

■ ご挨拶 ━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

連日暑い日が続きますね。夏バテなどしていませんか?
こう暑いと就寝時にエアコンをかけたくなりますよね。
ところで、寝るときにエアコンのオフタイマーをかけて寝る人が多いと思いますが、目覚めるまでエアコンをつけたままのほうが身体への負担が少ないのだとか(何かのTV番組で見ました)。温度差が少ないほうが良いということでしょうね。

■ 今回の条文 ━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

【入管法 条文】

第二章 入国及び上陸

第二節 外国人の上陸

(上陸の拒否)
第五条 次の各号のいずれかに該当する外国人は、本邦に上陸することができない。

十二 次に掲げる政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入し、又はこれと密接な関係を有する者

イ 公務員であるという理由により、公務員に暴行を加え、又は公務員を殺傷することを勧奨する政党その他の団体

ロ 公共の施設を不法に損傷し、又は破壊することを勧奨する政党その他の団体

ハ 工場事業場における安全保持の施設の正常な維持又は運行を停廃し、又は妨げるような争議行為を勧奨する政党その他の団体

(以下、次号に続きます。)

■ 簡単な解説 ━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

イロハに規定されている政党その他の団体を結成した外国人や加入している外国人、又はこういった団体と密接な関係がある外国人は、日本への上陸を禁止されます。

■ お知らせ ━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

2014年7月1日から再入国出国用EDカードの様式が変更になっています。
新様式では、再入国許可による出国、みなし再入国許可による出国のどちらを希望するのかチェックする欄が設けられています。
詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.immi-moj.go.jp/re-ed/index.html

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メールマガジン入管法

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┃ メールマガジン「入管法」vol.133  2014年05月26日配信   ┃
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「入管法」とは、「出入国管理及び難民認定法」の略です。
この法律は、日本出入国、外国人の日本在留に関する許可要件や手続きについて規定しています。
日本就労ビザや結婚ビザ、永住その他ビザの手続を行う場合には是非知っておきたい法律です。
このメールマガジンでは、入管法の条文と簡単な解説をお送りします。

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・ご挨拶
・今回の条文(第五条第一項第十一号)
・簡単な解説
・お知らせ

■ ご挨拶 ━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

早いもので、もう5月です。早くも暑い日が続いていますね。
さて、日本で暮らす外国人には、永住者と特別永住者を除き、在留期限があります。在留継続を希望するほとんどの人は在留期限の前に在留期間更新許可申請をなさっていると思いますが、うっかり忘れていた、あるいは勤務先の会社がやってくれるんだろうと思って何も準備をしていなかった、という人もいます。
この間も後者のケースで依頼がありました。在留期限のわずか数日前のことです。
このように在留期限までに時間の余裕がなく、必要書類の準備に時間がかかりそうな場合は、とりあえず申請書だけでも提出してください。在留期限日までに地方入国管理局に受理さえしてもらえば、オーバーステイにはなりませんので。もちろん必要書類等は後日提出することになります。

■ 今回の条文 ━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

【入管法 条文】

第二章 入国及び上陸

第二節 外国人の上陸

(上陸の拒否)
第五条 次の各号のいずれかに該当する外国人は、本邦に上陸することができない。

十一 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入している者

(以下、次号に続きます。)

■ 簡単な解説 ━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

日本国政府を暴力で破壊しようとする外国人又は日本国政府を暴力で破壊しようとする団体を結成している外国人、あるいはそのような団体に加入している外国人は、日本への上陸を禁止されます。

■ お知らせ ━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

外国人登録法が廃止されたことにより、日本在住の外国人が所持する外国人登録証明書は在留カード(特別永住者は特別永住者証明書)に切り替える必要があります。就労資格や留学等の在留資格の方は、在留期間更新許可や在留資格変更許可等のときに在留カードを受け取っていると思いますが、在留期限のない永住者や特別永住者も在留カードや特別永住者証明書に切り替える必要があり、その期限も決まっていますので、手続きをお忘れなく。
http://www.immi-moj.go.jp/keiziban/pdf/kirikaenoosirase.pdf

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