国際結婚と配偶者ビザ

日本で暮らしている外国人が日本人と結婚した場合の配偶者ビザ取得

国際結婚の手続き専門の行政書士だから安心

  • これから外国人との結婚の手続を始めようとされている方
  • 何とか結婚手続までは済んだが、これからお相手のビザを配偶者ビザに変更したいと思われている方

※以下,配偶者ビザと記載しておりますが,正しくは「日本人の配偶者等」または「永住者の配偶者等」の在留資格を指します。このページでは分かりやすくするために配偶者ビザと記載しておりますことご注意願います。
※以下に日本人と記載しておりますところは「特別永住者」と読み替えていただいても差し支えありません。
※実際には様々なケースがありますので,必ずしも下記のケースのとおりになるとは限りません。
※お相手の方が特別永住者の場合は下記は当てはまりません。

日本人と結婚した場合,配偶者ビザに変更する必要があるのか

日本に住んでいらっしゃる外国人と結婚することになった場合,お相手が持っているビザ(正確には在留資格といいます)について何か手続きが必要でしょうか?
まず,お相手がお持ちの在留カードを見てみてください。そして,何の在留資格になっているのか確認してみてください。

1.在留資格の欄が「技術・人文知識・国際業務」や「教授」,「経営・管理」,「法律・会計業務」,「医療」,「研究」,「高度専門職」,「教育」,「介護」,「技能」などとなっている場合
これらの在留資格をお持ちの方は,日本で働くことを目的として在留が許可されていますので,結婚後も現在のお仕事を続けるおつもりであれば必ずしも配偶者ビザに変更する必要はありません。
しかし,結婚を機に(または結婚後しばらくたってから)仕事をやめるような場合は配偶者ビザに変更しましょう。

2.在留資格が「留学」になっている場合
留学の在留資格は,大学院や大学,短大,専門学校,日本語学校などで勉学することを目的として在留が許可されていますので,結婚後も通学を続ける場合は必ずしも配偶者ビザに変更する必要はありません。
奨学金を受給していると,留学から他の在留資格に変更した場合,奨学金の受給条件から外れることもあります。
卒業を機に配偶者ビザに変更しても良いと思います。

3.在留資格が「家族滞在」になっている場合
家族滞在の在留資格は,例えば親や元配偶者が1のいずれかの在留資格を持っていて,その親や元配偶者から扶養を受けることを目的として在留が許可されていますので,結婚後は

日本人配偶者から扶養を受けることになるのであれば配偶者ビザに変更しましょう。

4.在留資格が「永住者」になっている場合
永住者の在留資格になっているのであれば,結婚しても在留資格の手続きは必要ありません。

5.在留資格が「日本人の配偶者等」になっている場合
日本人の配偶者等の在留資格は,離婚または死別した前の配偶者が日本人であった場合または親が日本人である(であった)場合とがあります。すでに配偶者ビザをもっていますから,再婚の場合は配偶者ビザへの変更ではなく,在留期間更新許可申請の際にしかるべき手続きをすることになります(手続きとしては更新ではありますが,用意する書類などは実質的に変更申請と同等になります)。

6.在留資格が「永住者の配偶者等」になっている場合
元配偶者が特別永住者または永住者であった方が,特別永住者または永住者と再婚した場合は,上記5と同様に在留期間更新許可申請の際にしかるべき手続きをしますが,日本人と再婚した場合は,日本人の配偶者ビザに変更しましょう。

7.在留資格が「定住者」になっている場合
定住者の在留資格は,様々なケースによって許可されていますので,判断に迷われたら行政書士 武原広和事務所に御相談ください。


上記のとおり,日本で暮らす外国人は必ず何か一つの在留資格を持っていて,日本で暮らす根拠を持っているのですが,配偶者ビザ(「日本人の配偶者等」)の場合は日本人配偶者と婚姻同居,つまり夫婦として一緒に生活することが日本で暮らす根拠です。
したがいまして,例えば日本人配偶者と離婚したり死別したりした場合は,その根拠がなくなりますから,そのままでは日本で暮らすことができなくなります。
日本で暮らしている外国人と結婚した場合,お相手のビザ(正確には在留資格)の変更が必要なのか,必要ではないにしても変更したほうがご夫婦にとっては都合が良いのか,など迷われるようでしたら,行政書士 武原広和事務所に御相談ください。
配偶者ビザに変更なさろうとお考えの方は,これから手続に関して,ご不安・ご心配があると思いますが、無事に御主人/奥様と日本で同居できるときまで誠心誠意サポートいたしますので,どうぞよろしくお願いいたします。
行政書士 武原広和事務所へのお問い合わせはこちら

配偶者ビザ(結婚ビザ)とは

外国人である配偶者と日本で一緒に住むためのビザ(正確には在留資格)です。正式には「日本人の配偶者等」の在留資格と言います。
俗に配偶者ビザ、結婚ビザ等とも呼ばれますが,ビザと在留資格は全く違うものです。

行政書士 武原広和事務所では、”配偶者ビザ”(日本人の配偶者等の在留資格変更許可申請に関するご相談~書類作成および申請取次(代行)を承っております。

これまで下記の国籍の方と結婚された方よりご依頼をいただいております。

アジア 中国人(香港人と台湾人を含む)・インド人・フィリピン人・ラオス人・タイ人・インドネシア人・トルコ人・モンゴル人・ベトナム人など
中東 イラン人など
欧州 ルーマニア人・ロシア人・ウクライナ人・オランダ人・ドイツ人・フランス人・イギリス人など
大洋州 パラオ人・オーストラリア人など
南北アメリカ アメリカ人・カナダ人・ペルー人・ブラジル人・エルサルバドル人など
アフリカ エジプト人・タンザニア人など

その他の国籍の御主人・奥様の来日ビザをサポートさせていただいております。

これまでご利用いただいたお客様の声

翻訳・認証・戸籍業務

旧樺太の大泊郡知床村・富内村・遠淵村,敷香郡内路村・散江村,元泊郡元泊村において使われていた戸籍簿及び除籍簿(除籍簿は知床村のみ)の写しについて,行政書士 武原広和事務所では取り寄せを代行しております。

※これらの戸籍簿や除籍簿は,現行の戸籍法に基づいて交付されるものではなく,あくまで行政文書として開示を受けるものです。

旧樺太の上記の村で使用されていた戸籍簿・除籍簿の内容を確認なさりたい場合はお問い合わせください。

2020年7月28日翻訳・認証・戸籍業務

人がお亡くなりになったら,銀行などの金融機関において預金などの払い戻しの手続き,土地・建物の相続手続き,生命保険などの死亡保険金の手続き,未支給年金の手続きなどそれぞれのケースにおいて様々な手続きが発生する場合があります。
そしてそれらの手続きをする場合,配偶者であったり親子であったり兄弟姉妹であったりすることを立証する資料が必要になり,日本人の場合だと戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)や除籍謄本などが立証資料になりますが,お亡くなりになった方や相続人が韓国籍の場合は,日本の戸籍はないわけですからどうすれば良いのでしょうか。

手続きによって要求される資料は異なると思いますが,相続を原因とする手続きをする場合は,一般的にはお亡くなりになった方の出生から死亡申告をなされたときまでの(または2008年12月31日で抹消されるまでの)韓国の除籍謄本,2008年1月1日以降にお亡くなりになった場合は,加えて基本証明書,家族関係証明書,婚姻関係証明書,入養関係証明書,親養子入養関係証明書,相続人の基本証明書,家族関係証明書で立証することになるでしょう。
関係さえ証明できれば良い手続きであれば,除籍謄本や家族関係証明書などのみで済む場合があります。
手続き先に確認すると良いでしょう。

韓国の除籍謄本や基本証明書,家族関係証明書などを入手するには

韓国の除籍謄本や基本証明書,家族関係証明書,婚姻関係証明書,入養関係証明書,親養子入養関係証明書は,韓国国内で発給してもらうか,日本国内の韓国大使館,総領事館で発給してもらいます。
日本国内には,韓国大使館が東京にありますし,総領事館が札幌,仙台,新潟,横浜,名古屋,大阪,神戸,広島,福岡にありますので,訪問または郵送で申請します。
(ところで,死亡申告も大使館や総領事館にすることができます。お亡くなりになった日から3か月以内に亡くなった方の住所を管轄する大使館や総領事館にしてください)
外務省の駐日外国公館リストに駐日大韓民国大使館・総領事館の所在地が掲載されていますが,それぞれのウェブサイトもあります。ご自分が申請しようと思う総領事館,例えば,”駐名古屋大韓民国総領事館”や”駐大阪大韓民国総領事館”などと検索すれば良いです。
訪問する場合は,休館日や営業時間をウェブサイトや電話などで確認してから行ったほうが良いです。コロナの影響により営業曜日や営業時間が短縮されている場合があります。
日本語は通じますので韓国語や英語ができなくても大丈夫です。
なお,東京の韓国大使館,大阪,福岡の韓国総領事館を訪問して申請すると,システム障害などなければ,即日発給となりますので持って帰ることができます。
大使館や総領事館を訪問するときは必ず特別永住者証明書や在留カードを持参してください。また,お亡くなりになった方と申請する方の関係を証明する資料が必要になります。
発給手数料は1通110円です(変更になる場合があります)。
郵送で請求する場合は,大使館や総領事館のウェブサイトの証明書交付申請のページをよく読んでから請求してください。

基本証明書や婚姻関係証明書などの日本翻訳文

韓国の除籍謄本や基本証明書,家族関係証明書,婚姻関係証明書などを入手し,それらを相続など日本の何らかの手続きに使うには日本語翻訳文を作成します。
ご自分や御家族,ご友人など誰でも翻訳することができますが,当然ながら正確に翻訳しなくてはなりません。また,余白に翻訳年月日,翻訳者の氏名,捺印などが必要です。

行政書士 武原広和事務所では,韓国の除籍謄本や基本証明書,家族関係証明書などの日本語翻訳文を作成しております。

ご自分などで基本証明書や婚姻関係証明書などの日本語翻訳文を作成することが難しい場合は,どうぞ行政書士 武原広和事務所にご依頼ください。正確・丁寧な翻訳をご提供します。
韓国の基本証明書や婚姻関係証明書などの日本語翻訳のご依頼はこちら

よくあるご質問

Q:翻訳料金はいくらですか?
基本証明書,家族関係証明書,婚姻関係証明書,入養関係証明書,親養子入養関係証明書は,1通あたり2,000円+税です。
除籍謄本は,電算化(手書きでないタイプ)の場合,1ページあたり3,000円+税です。
手書きの除籍謄本は,1ページ目が2,000円+税で,2ページ目以降が1ページあたり3,000円+税です。
除籍謄本については,文字数によって割引させていただく場合がございます。
なお,郵送料金実費はお客様にて御負担ください。

例:電算化された除籍謄本(手書きでないタイプ)5ページ,基本証明書,家族関係証明書,婚姻関係証明書,入養関係証明書,親養子入養関係証明書各1通の日本語翻訳をご依頼の場合
15,000円+税 / 除籍謄本5ページ
2,000円+税 / 基本証明書1通
2,000円+税 / 家族関係証明書1通
2,000円+税 / 婚姻関係証明書1通
2,000円+税 / 入養関係証明書1通
2,000円+税 / 親養子入養関係証明書1通
——————————–
25,000円+税
+郵送料金実費

Q:翻訳料金の支払いはどのようにすれば良いですか?
日本語翻訳文を郵送する場合は,請求書を同封しておりますので,お受け取りになった日から1週間以内に請求書記載の口座にお振込みください。
直接お渡しする場合は,現金にてお支払いください。
上記のほかにお支払いの時期や方法についてご希望がありましたらお申し付けください。

Q:翻訳はどのくらいの日数でできますか?
翻訳の通数や枚数によりますが,例えば,基本証明書1通と婚姻関係証明書1通の日本語翻訳のご依頼ですと,1日もかかりませんので,お急ぎでしたらメールやラインなどでお申し込みいただきますとその日のうちに翻訳を発送することも可能です。
除籍謄本については,数十ページあるものが複数ある場合は数日お時間をいただきますが,基本的にご希望の日数で翻訳を終えることができるようにしておりますので,あらかじめお問い合わせください。

Q:翻訳をお願いするには,どうすれば良いですか?
韓国の戸籍の日本語翻訳をご覧ください。詳しいお申し込み方法などを掲載しております。
ご依頼に関して不明な点がありましたらお問い合わせください。

Q:そちらに行く必要がありますか?
いいえ,おいでいただく必要はありません。
お電話,ライン,その他の方法でやりとりするだけでご依頼可能です。
ただし,ご希望でしたらおいでいただいても結構ですし,こちらから訪問または指定場所での面会も可能です。

2020年7月27日翻訳・認証・戸籍業務

先に外国で婚姻届を出した場合を除き,日本の役所に婚姻届を出す際,カップルの一方または両方が韓国籍である場合は,基本証明書,婚姻関係証明書各1通とそれぞれの日本語翻訳文の提出を求められると思います。
市区町村によっては家族関係証明書とその日本語翻訳文も求められる場合があります。

基本証明書や婚姻関係証明書などを入手するには

役所でも説明されると思いますが,基本証明書や婚姻関係証明書は,韓国国内で発給してもらうか,日本国内の韓国大使館,総領事館で発給してもらいます。
日本国内には,韓国大使館が東京にありますし,総領事館が札幌,仙台,新潟,横浜,名古屋,大阪,神戸,広島,福岡にありますので,訪問または郵送で申請します。
外務省の駐日外国公館リストに駐日大韓民国大使館・総領事館の所在地が掲載されていますが,それぞれのウェブサイトもあります。ご自分が申請しようと思う総領事館,例えば,”駐名古屋大韓民国総領事館”や”駐大阪大韓民国総領事館”などと検索すれば良いです。
訪問する場合は,休館日や営業時間をウェブサイトや電話などで確認してから行ったほうが良いです。コロナの影響により営業曜日や営業時間が短縮されている場合があります。
日本語は通じますので韓国語や英語ができなくても大丈夫です。
なお,東京の韓国大使館,大阪,福岡の韓国総領事館を訪問して申請すると,システム障害などなければ,即日発給となりますので持って帰ることができます。
大使館や総領事館を訪問するときは必ず特別永住者証明書や在留カードを持参してください。
発給手数料は1通110円です(変更になる場合があります)。
郵送で請求する場合は,大使館や総領事館のウェブサイトの証明書交付申請のページをよく読んでから請求してください。

登録基準地や本籍地について

基本証明書や婚姻関係証明書などを発行してもらうためには,申請書にご自分の登録基準地を書かなくてはなりませんが,登録基準地をご存じでしょうか。
日本で生まれ育った特別永住者ですと本籍地がそのまま登録基準地になっている場合が多いと思いますが,本籍地はご存じでしょうか。
登録基準地を把握なさっていれば問題ありませんが,登録基準地が分からないまま韓国大使館や総領事館に行って申請しても発給してくれませんので,お分かりでない場合は基本証明書や婚姻関係証明書などを申請する前に調べなくてはなりません。

ご自分の登録基準地を知る手がかりとして考えられる手段

  • ご両親や御親戚などが本籍地をご存じかどうかお尋ねになってみてください。
  • 以前お持ちであった外国人登録証明書(カード)の国籍のところを確認してみてください。この欄には番地までの詳しい記載がないと思いますが,道や広域市,市,郡,邑,面,里などある程度は把握できるかも知れません。
  • ご自分や御両親,御親戚などが,過去に韓国パスポートの発給など何らかの手続きのために入手した韓国の基本証明書などや戸籍謄本のコピー,韓国へ何らかの申告をした場合はその申告書のコピー,在外国民登録証などをお持ちでないかどうか探してみてください。
  • ご両親の婚姻届を日本国内の市区町村に提出なさっている場合は,提出先の市区町村に御両親の婚姻届記載事項証明書を請求してみてください。
  • 出入国在留管理庁に外国人登録原票の写しを請求してみてください。

そのほかにも考えられますが,まずは上記の手段を試してみてください。
※ご自分の出生申告を韓国側になされていない場合は,当然ながら基本証明書や婚姻関係証明書などは発給されません。ただし,証明書がない場合でも申述書を提出することで婚姻届を出すことはできます。

基本証明書や婚姻関係証明書などの日本翻訳文

基本証明書や婚姻関係証明書などを入手したら,役所に婚姻届を提出するまでにそれらの日本語翻訳文を作成しておきます。
ご自分や御家族,ご友人など誰でも翻訳することができますが,当然ながら正確に翻訳しなくてはなりません。また,余白に翻訳年月日,翻訳者の氏名,捺印などが必要です。

行政書士 武原広和事務所では,基本証明書や婚姻関係証明書などの日本語翻訳文を作成しております。

ご自分などで基本証明書や婚姻関係証明書などの日本語翻訳文を作成することが難しい場合は,どうぞ行政書士 武原広和事務所にご依頼ください。正確・丁寧な翻訳をご提供します。
また,基本証明書や婚姻関係証明書などを代理して申請すること,登録基準地や本籍地に関する御相談のご依頼も承ります。
韓国の基本証明書や婚姻関係証明書などの日本語翻訳のご依頼はこちら

よくあるご質問

Q:翻訳料金はいくらですか?
基本証明書,家族関係証明書,婚姻関係証明書,入養関係証明書,親養子入養関係証明書は,1通あたり2,000円+税です。
除籍謄本は,電算化(手書きでないタイプ)の場合,1ページあたり3,000円+税です。
手書きの除籍謄本は,1ページ目が2,000円+税で,2ページ目以降が1ページあたり3,000円+税です。
除籍謄本については,文字数によって割引させていただく場合がございます。
なお,郵送料金実費はお客様にて御負担ください。

例:基本証明書1通と婚姻関係証明書1通の日本語翻訳をご依頼の場合
2,000円+税 / 基本証明書1通
2,000円+税 / 婚姻関係証明書1通
——————————–
4,000円+税
+郵送料金実費

Q:翻訳料金の支払いはどのようにすれば良いですか?
日本語翻訳文を郵送する場合は,請求書を同封しておりますので,お受け取りになった日から1週間以内に請求書記載の口座にお振込みください。
直接お渡しする場合は,現金にてお支払いください。
上記のほかにお支払いの時期や方法についてご希望がありましたらお申し付けください。

Q:翻訳はどのくらいの日数でできますか?
翻訳の通数や枚数によりますが,例えば,基本証明書1通と婚姻関係証明書1通の日本語翻訳のご依頼ですと,1日もかかりませんので,お急ぎでしたらメールやラインなどでお申し込みいただきますとその日のうちに翻訳を発送することも可能です。
除籍謄本については,数十ページあるものが複数ある場合は数日お時間をいただきますが,基本的にご希望の日数で翻訳を終えることができるようにしておりますので,あらかじめお問い合わせください。

Q:翻訳をお願いするには,どうすれば良いですか?
韓国の戸籍の日本語翻訳をご覧ください。詳しいお申し込み方法などを掲載しております。
ご依頼に関して不明な点がありましたらお問い合わせください。

Q:そちらに行く必要がありますか?
いいえ,おいでいただく必要はありません。
お電話,ライン,その他の方法でやりとりするだけでご依頼可能です。
ただし,ご希望でしたらおいでいただいても結構ですし,こちらから訪問または指定場所での面会も可能です。

在留カード

行政書士 武原広和事務所では,在留カードの有効期間の更新手続きの取次をしておりますので,ご依頼になりますと,お客様が在留カードの更新手続きのために出入国在留管理局(入管)に行かなくて済みます。
行政書士 武原広和事務所へのお問い合わせはこちら

ご依頼いただける方

  • 在留資格「永住者」
  • 在留資格「高度専門職2号」
  • 現在お持ちの在留カードの有効期間が「16歳の誕生日まで」になっている方

ご依頼いただける時期

  • 在留資格「永住者」と「高度専門職2号」の方は,在留カードの有効期間の満了日の2か月前からご依頼いただけます。
  • 在留カードの有効期間が「16歳の誕生日まで」になっている方は,在留カードの有効期間の満了日の6か月前からご依頼いただけます。

※留学や出張などで長期間,日本を出国するなど上記の期間にご依頼いただくことが難しい場合は,日本を出国する前に行政書士 武原広和事務所までお問い合わせください。
※在留カードの有効期間の満了日までに申請しなければなりませんので,余裕をもってご依頼ください。

ご用意いただくもの

  • 証明写真1枚(サイズは縦4センチ,横3センチ。申請日の3か月以内に撮影された写真が必要です。)
    ※「永住者」の在留資格をお持ちの16歳未満の方で,在留カードの有効期間が「16歳の誕生日まで」になっていない場合は,写真は必要ありません。
  • 現在お持ちの在留カード
  • パスポート

※申請時期などによっては上記のほかにご用意いただくものがあります。
※申請書は当方が作成します。

ご依頼の方法と費用

行政書士 武原広和事務所のお問い合わせのページからメール,お電話,LINEその他の方法でご連絡ください。
詳しくご依頼の方法を御説明します。
費用については,ご住所などにより異なりますので,ご連絡をいただきましたら費用のお見積りをいたします。

罰則

法律上,在留カードの有効期間の満了の日の2か月前(有効期間の満了の日が16歳の誕生日とされているときは6か月前)から有効期間が満了の日までの間に在留カードの有効期間の更新を申請しなければなりません。
(やむを得ない理由のため,上記の期間に申請をすることが困難であると予想される方は,上記の期間よりも前に申請することができる場合があります)
これに違反すると,1年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処せられることがあります。

メールマガジン入管法

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┃ メールマガジン「入管法」臨時号  2017年12月25日配信   ┃
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「入管法」とは、「出入国管理及び難民認定法」の略です。
この法律は、日本出入国、外国人の日本在留に関する許可要件や手続きについて規定しています。
日本就労ビザや結婚ビザ、永住その他ビザの手続を行う場合には是非知っておきたい法律です。
このメールマガジンでは、入管法の条文と簡単な解説をお送りします。

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・今回はご挨拶のみです。

■ ご挨拶 ━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

いかがお過ごしですか?
ここしばらく配信が滞っておりましたことお詫びします。
来年からは再び配信していこうと思いますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

今年はどのような一年でした?
私は、業務に限って言えば、相変わらず入国管理局の申請手続きと帰化申請の書類作成ばかりの一年でした。
このような言い方をすると味も素っ気もないですが、今年もお客様十人十色の人生模様に触れさせていただいた一年でもありました。

来年も頑張ります。
少し早いですが、良いお年を。

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【メールマガジン『入管法』】

発 行 日:不定期
発行開始日:2003年4月21日

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【発行者運営のサイト】

行政書士 武原広和事務所

外国人の日本入国と滞在手続,帰化申請を多数扱っている行政書士です


https://spousevisa.takeharahirokazu.com/

帰化申請を多数扱う行政書士。北九州・福岡地方で帰化申請をなさりたい方


https://www.facebook.com/immigration.procedures
https://www.facebook.com/spousevisasupport

※本メールは「MSゴシック」などの等幅フォントで最適に表示されます。

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メールマガジン入管法

—Mail Magazine ——————————————–

メールマガジン『入 管 法』 2003年12月2日臨時号

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◆アンケート実施のご協力をお願い致します
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読者の皆様、こんにちは。行政書士の武原です。
日頃より当メールマガジン『入管法』をご購読頂きまして大変ありがとうございます。
本年4月に創刊号を発行してから早いもので第17号まで発行することができました。これもひとえに読者の皆様のおかげです。

今後もさらに皆様のお役に立てるメルマガにしたいと考えております。
そこで今回臨時号を発刊し、ぜひ皆様にアンケートのご協力をお願いさせて頂くことにしました。
メールマガジン『入管法』をさらに充実させるためのアンケートです。
どうかご協力をお願い致します。

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アンケートついて

※ご自分が当てはまるところのURLをひとつだけクリックして下さい。

※恐れ入りますが、アンケートは2003年(平成15年)12月9日(火)
23時(午後11時)までにお願い致します。

※メールマガジン『入管法』で今後取扱って欲しいテーマなどがありましたら注意書きをよくお読みになってコメントボードへどうぞ。
(コメントボードへは本年12月31日まで書き込みができます)

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メールマガジン『入管法』について—-内容はいかがですか?

◆よく分かる
┗< http://clickanketo.com/cgi-bin/a.cgi?q00017775a51 >

◆だいたい分かる
┗< http://clickanketo.com/cgi-bin/a.cgi?q00017775ac2 >

◆ふつう
┗< http://clickanketo.com/cgi-bin/a.cgi?q00017775a33 >

◆難しいが何となく分かる
┗< http://clickanketo.com/cgi-bin/a.cgi?q00017775aa4 >

◆難しくて全く分からない
┗< http://clickanketo.com/cgi-bin/a.cgi?q00017775a15 >

■途中経過・最終結果を見る
┗< http://clickanketo.com/cgi-bin/a.cgi?q00017775ae0 >

■コメントボード
┗< http://clickanketo.com/cgi-bin/cb.cgi?q0001777579 >

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メールマガジン『入管法』(ID:0000103331 2003年12月2日臨時号)
発行元:武原行政書士事務所 takehara@mbj.nifty.com

このメールマガジンは、『まぐまぐ』 http://www.mag2.com/ を利用して発行しています。
解除は http://www.mag2.com/m/0000103331.htm もしくは、
http://homepage3.nifty.com/takehara/mailmagazinenyukanhou.html
からできます。

発行元ウェブページ http://homepage3.nifty.com/takehara/
(武原行政書士事務所ウェブサイト)
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メールマガジン入管法

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┃ メールマガジン「入管法」vol.139  2015年10月05日配信   ┃
┃———————————————————-┃
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「入管法」とは、「出入国管理及び難民認定法」の略です。
この法律は、日本出入国、外国人の日本在留に関する許可要件や手続きについて規定しています。
日本就労ビザや結婚ビザ、永住その他ビザの手続を行う場合には是非知っておきたい法律です。
このメールマガジンでは、入管法の条文と簡単な解説をお送りします。

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・ご挨拶
・今回の条文(第六条)
・簡単な解説
・お知らせ

■ ご挨拶 ━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

いかがお過ごしですか?
地域によっては朝晩冷える時期になりましたので風邪などひかれませんようお気をつけください。
今回から上陸の手続について書いております。毎日、日本各地の空港や海港から大勢の外国人が来日していますが、上陸許可申請の審査を時間をかけてじっくりやれば、たちまち長蛇の列ができてクレームが出るでしょうし、手を抜けば不法な手口で上陸しようとする外国人を見逃すかも知れませんから審査をする法務省職員は大変でしょうね。
ところで今月から法務省が、テロリスト等の不法入国を防ぐため、不審な外国人の入国情報を一元的に収集して分析し、入国審査の司令塔の役割を担う出入国管理インテリジェンス・センターという組織を発足させたそうです。

■ 今回の条文 ━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

【入管法 条文】

第三章 上陸の手続

第一節 上陸のための審査

(上陸の申請)
第六条 本邦に上陸しようとする外国人(乗員を除く。以下この節において同じ。)は、有効な旅券で日本国領事官等の査証を受けたものを所持しなければならない。ただし、国際約束若しくは日本国政府が外国政府に対して行つた通告により日本国領事官等の査証を必要としないこととされている外国人の旅券、第二十六条第一項の規定により再入国の許可を受けている者(第二十六条の二第一項又は第二十六条の三第一項の規定により再入国の許可を受けたものとみなされる者を含む。以下同じ。)の旅券又は第六十一条の二の十二第一項の規定により難民旅行証明書の交付を受けている者の当該証明書には、日本国領事官等の査証を要しない。

次号に続きます。

■ 簡単な解説 ━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

外国人が、上陸の申請(空港や海港での、俗に言われる入国手続き)をするには、原則、有効な旅券(パスポート)に日本国大使館、総領事館等から発給を受けた査証(ビザ)が貼付されている必要があります。
ただし、査証(ビザ)を必要としない国民(下記参照)、再入国許可(みなし再入国許可を含む)、難民旅行証明書の交付を受けている外国人である場合は必要ありません。

ビザ免除国・地域(短期滞在)(外務省ウェブサイト)http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/tanki/novisa.html
外交・公用旅券所持者に対する外交・公用ビザ免除国
http://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page22_002019.html

■ お知らせ ━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

*2015年6月15日より、ブラジル国内に居住するブラジル国民(一般旅券所持者)に対する短期滞在数次ビザの発給を開始しました。詳しくはブラジルの日本国大使館又は総領事館にお問い合わせください。
*2015年8月10日より、モンゴル国民(一般旅券所持者)に対する短期滞在数次ビザの発給を開始しました。詳しくは在モンゴル日本国大使館にお問い合わせください。

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【メールマガジン『入管法』】

発 行 日:月2回・月曜日発行
発行開始日:2003年4月21日

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【発行者運営のサイト】

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※本メールは「MSゴシック」などの等幅フォントで最適に表示されます。

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メールマガジン入管法

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┃ メールマガジン「入管法」vol.138  2015年06月15日配信   ┃
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「入管法」とは、「出入国管理及び難民認定法」の略です。
この法律は、日本出入国、外国人の日本在留に関する許可要件や手続きについて規定しています。
日本就労ビザや結婚ビザ、永住その他ビザの手続を行う場合には是非知っておきたい法律です。
このメールマガジンでは、入管法の条文と簡単な解説をお送りします。

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・ご挨拶
・今回の条文(第五条の二)
・簡単な解説
・お知らせ

■ ご挨拶 ━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

早いもので今年も梅雨の季節になりましたね。
さて、私は、入管の各種手続きを多く扱いますが、同様に帰化申請の書類作成や翻訳等も多く扱っています。
帰化申請では正副二通の書類を提出しなければなりませんが、事業経営をされていて、同時に申請する人が多い場合(家族や親類が一緒に申請することが多いです)は、提出書類の枚数が大変多くなります。特に年配の方が申請者の中にいらっしゃる場合などは特にそうです。
先日もこのようなケースの依頼人に書類一式をお渡ししましたが、全部で二千枚位あったのではないでしょうか。お持ち帰りの際には大変そうでした。

■ 今回の条文 ━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

【入管法 条文】

第二章 入国及び上陸

第二節 外国人の上陸

(上陸の拒否の特例)
第五条の二
法務大臣は、外国人について、前条第一項第四号、第五号、第七号、第九号又は第九号の二に該当する特定の事由がある場合であつても、当該外国人に第二十六条第一項の規定により再入国の許可を与えた場合その他の法務省令で定める場合において、相当と認めるときは、法務省令で定めるところにより、当該事由のみによつては上陸を拒否しないこととすることができる。

■ 簡単な解説 ━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

下記それぞれに該当する外国人は、日本への上陸が拒否されます。
第五条第一項第四号該当者=法令違反により1年以上の懲役等に処せられた者
同じく第五号該当者=麻薬等の取り締まりに関する法令に違反して刑に処せられた者
同じく第七号該当者=売春等に従事した者
同じく第九号該当者=退去強制や出国命令を受けて出国し、一定期間が経過していない者
同じく第九号の二該当者=就労資格等を持つ者が一定の刑法違反により懲役等の判決の宣告を受け、出国している間に判決が確定し、確定の日から5年が経過していない者

しかし、上記の該当者であっても上陸特別許可、在留資格変更許可、在留期間更新許可、永住許可、在留資格取得許可、永住者の在留資格取得許可、再入国許可、在留特別許可、難民旅行証明書の交付、在留資格認定証明書の交付を受けた場合、旅券に日本国査証を受けた場合であって上記に該当してから相当の期間が経過している場合、その他の特別の理由があると法務大臣が認める場合は、口頭審理、法務大臣への異議申出等の手続きを経ずとも上陸が認められることがあります。

■ お知らせ ━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

今年から改正された入管法が施行されています。
主な改正点を挙げますと
・新たな在留資格「高度専門職」が創設されました。同在留資格には1号と2号があり、2号の在留期間は無期限です(4月1日から)。
・在留資格「投資・経営」の名称が「経営・管理」となり、許可要件も少し変更になりました(4月1日から)。
・在留資格「技術」と「人文知識・国際業務」が一本化されて「技術・人文知識・国際業務」になりました(4月1日から)。
・在留資格「留学」については、中学生や小学生も対象になりました(1月1日から)。
・法務大臣が指定するクルーズ船の外国人乗客を対象として、簡易な手続で上陸を認める「船舶観光上陸許可」制度が創設されました(1月1日から)。
詳しくは最寄の入国管理局にお問い合わせください。

2015年6月15日より、ブラジル国内に居住するブラジル国民(一般旅券所持者)に対して短期滞在数次ビザの発給を開始します。
対象者:一定要件を満たしたICAO標準の機械読取式一般旅券又はIC旅券を所持する者
滞在期間:15日又は30日
有効期間:最大3年
詳しくは外務省又は在ブラジル日本国大使館・総領事館にお問い合わせください。

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【メールマガジン『入管法』】

発 行 日:月2回・月曜日発行
発行開始日:2003年4月21日

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┃ メールマガジン「入管法」vol.137  2015年01月26日配信   ┃
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「入管法」とは、「出入国管理及び難民認定法」の略です。
この法律は、日本出入国、外国人の日本在留に関する許可要件や手続きについて規定しています。
日本就労ビザや結婚ビザ、永住その他ビザの手続を行う場合には是非知っておきたい法律です。
このメールマガジンでは、入管法の条文と簡単な解説をお送りします。

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・ご挨拶
・今回の条文(第五条第二項)
・簡単な解説
・お知らせ

■ ご挨拶 ━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

平成27年最初の発行です。お元気ですか?
毎年この時期は、3月に卒業する外国人留学生を採用したいという会社からの相談が多くなります。
ですが、飲食店のホールや厨房の担当、建設現場の作業員など留学生が就職できない職種で採用を考えている会社が多いです。
こういった職種では在留資格の変更(つまり就労)は許可されませんから在留期限間際に申請した場合、留学生本人は帰国を余儀なくされる場合があります。
ですので、特に初めて外国人を雇用しようとお考えの会社の方は、まず最寄の法務省地方入国管理局や外国人の手続きを専門に扱う行政書士に相談されることをお勧めします。

■ 今回の条文 ━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

【入管法 条文】

第二章 入国及び上陸

第二節 外国人の上陸

(上陸の拒否)
第五条
2 法務大臣は、本邦に上陸しようとする外国人が前項各号のいずれにも該当しない場合でも、その者の国籍又は市民権の属する国が同項各号以外の事由により日本人の上陸を拒否するときは、同一の事由により当該外国人の上陸を拒否することができる。

■ 簡単な解説 ━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

ある国が、第五条第一項に規定されている上陸拒否事由のどれにも該当しない事由によって日本人の上陸を拒否するときは、その事由と同じ事由によって、その国の国民の上陸を拒否することができるとされています。

■ お知らせ ━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

*平成27年1月1日より在アメリカ日本国大使館の管轄(現在はコロンビア特別区)に新たに次の2州が加わりました。
バージニア州(これまでは在アトランタ日本国総領事館の管轄)
メリーランド州(これまでは在ニューヨーク日本国総領事館の管轄)

*平成27年1月1日より次の日本国大使館が新規に開設されました。
在マーシャル日本国大使館
在アルメニア日本国大使館
在ナミビア日本国大使館
なお,同日,マレーシアの在ジョホール・バル出張駐在官事務所は閉鎖となりました。

*平成27年1月19日より中国人に対する下記のビザ発給要件緩和の運用を開始しました。
・商用目的の者や文化人・知識人に対する数次ビザ
・個人観光客の沖縄・東北三県数次ビザ
・相当の高所得者に対する個人観光数次ビザ
詳しくは現地の日本国大使館・総領事館に問い合わせてください。

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