メールマガジン入管法

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┃ メールマガジン「入管法」vol.125  2012年10月29日配信   ┃
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「入管法」とは、「出入国管理及び難民認定法」の略です。
この法律は、日本出入国、外国人の日本在留に関する許可要件や手続きについて規定しています。
日本就労ビザや結婚ビザ、永住その他ビザの手続を行う場合には是非知っておきたい法律です。
このメールマガジンでは、入管法の条文と簡単な解説をお送りします。

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・ご挨拶
・今回の条文(第五条第一項第五号の二)
・簡単な解説
・お知らせ

■ ご挨拶 ━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

こんにちは。お久し振りです。福岡でも朝晩は、すっかり寒くなりました。
さて、ご存知の方もいらっしゃると思いますが、入管の諸手続について、今年7月9日より変更点等があります。例えば、今年の7月9日以降に上陸許可、在留資格変更・期間更新許可等を受けた外国人のうち、婚姻が在留の根拠となっている外国人(日本人の配偶者等や永住者の配偶者等、家族滞在などの在留資格)が、配偶者と離婚または死別した場合や就労系の在留資格を持っている外国人が退職・転職したとき、勤務先の名称・所在地が変更になったとき、勤務先が倒産したときなど状況に変更が生じた場合には14日以内に入管に届け出る必要があります。
不明な点がある場合は早めに入管に問い合わせをされておくと良いでしょう。
http://www.immi-moj.go.jp/soshiki/kankatu.html

■ 今回の条文 ━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

【入管法 条文】

第二章 入国及び上陸

第二節 外国人の上陸

(上陸の拒否)
第五条 次の各号のいずれかに該当する外国人は、本邦に上陸することができない。

五の二 国際的規模若しくはこれに準ずる規模で開催される競技会若しくは国際的規模で開催される会議(以下「国際競技会等」という。)の経過若しくは結果に関連して、又はその円滑な実施を妨げる目的をもつて、人を殺傷し、人に暴行を加え、人を脅迫し、又は建造物その他の物を損壊したことにより、日本国若しくは日本国以外の国の法令に違反して刑に処せられ、又は出入国管理及び難民認定法の規定により本邦からの退去を強制され、若しくは日本国以外の国の法令の規定によりその国から退去させられた者であつて、本邦において行われる国際競技会等の経過若しくは結果に関連して、又はその円滑な実施を妨げる目的をもつて、当該国際競技会等の開催場所又はその所在する市町村(東京都の特別区の存する区域及び地方自治法 (昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項 の指定都市にあつては、区)の区域内若しくはその近傍の不特定若しくは多数の者の用に供される場所において、人を殺傷し、人に暴行を加え、人を脅迫し、又は建造物その他の物を損壊するおそれのあるもの

(以下、次号に続きます。)

■ 簡単な解説 ━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

オリンピック、ワールドカップその他の世界大会等やサミット、APEC等の各国の首脳・閣僚等が参加する会議が日本で開催される際に、このような競技会や会議に乗じて暴行事件等を起こす恐れのある外国人を上陸させないとする条文です。

■ お知らせ ━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

(1)日本政府は、平成24年9月1日から、インドネシア国内に居住するインドネシア人(一般旅券所持者)に対する短期滞在数次ビザの発給を開始しました。
http://www.id.emb-japan.go.jp/visaj_12_2.html
詳しくは在インドネシア日本国大使館または各総領事館にお尋ねください。

(2)日本政府は、平成24年9月1日から、マレーシア国内に居住するマレーシア人(一般旅券所持者)に対する短期滞在数次ビザの発給を開始しました。
http://www.my.emb-japan.go.jp/Japanese/ryoji/multiplevisa.html
詳しくは在マレーシア日本国大使館または各総領事館にお尋ねください。

(3)帰化許可申請や登記申請、相続等で、外国人登録原票の写しが必要になる場合があると思いますが、本年7月に外国人登録法が廃止されたため、外国人登録原票の写しの請求は市区町村役場でなく法務省にすることになりました。
http://www.moj.go.jp/hisho/bunsho/hisho02_00016.html

(4)在留カードが順次交付されています。ところで、在留カードの氏名欄は原則アルファベット表記になりますが、本国名が漢字の方は、在留期間更新許可申請や在留資格変更許可申請、永住許可申請など在留カードの交付を伴う申請・届出をする際に、在留カード漢字氏名表記申出書を提出しておくと漢字(通称名でなく本国名)も併記されます。
詳しくは最寄の地方入国管理局にお尋ねください。

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メールマガジン入管法

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┃ メールマガジン「入管法」vol.124  2012年 8月27日配信   ┃
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「入管法」とは、「出入国管理及び難民認定法」の略です。
この法律は、日本出入国、外国人の日本在留に関する許可要件や手続きについて規定しています。
日本就労ビザや結婚ビザ、永住その他ビザの手続を行う場合には是非知っておきたい法律です。
このメールマガジンでは、入管法の条文と簡単な解説をお送りします。

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・ご挨拶
・今回の条文(第五条第一項第五号)
・簡単な解説
・お知らせ

■ ご挨拶 ━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

こんにちは。お久し振りです。
例の魚釣島の一件で、マスコミから入管法第65条に関して問い合わせがありました(報道によると、警察は同法第65条に基づいて身柄を入管に移したとのことです。)ので、この機会に同条を紹介したいと思います。
第65条は刑事訴訟法の特例とされており、司法警察員は、入管法第70条(※1)の罪に係る被疑者を逮捕し、若しくは受け取り、又はこれらの罪に係る現行犯人を受け取った場合には、収容令書(※2)が発付され、かつ、その者が他に罪を犯した嫌疑のないときに限り、刑事訴訟法第203条(※3)(同法第211条及び第216条の規定により準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、書類及び証拠物とともに、当該被疑者を入国警備官に引き渡すことができる。その場合には被疑者が身体を拘束された時から48時間以内に、当該被疑者を引き渡す手続をしなければならない、といった内容です。

※1=第70条第1項各号に該当する者は3年以下の懲役若しくは禁錮若しくは300万円以下の罰金に処し、又はその懲役若しくは禁錮及び罰金を併科する、と定められており、不法入国や不法上陸も該当します。

※2=第39条に、入国警備官は、容疑者が不法入国、不法上陸など退去強制事由に該当すると疑うに足りる相当の理由があるときは、収容令書(入国警備官の請求により、その所属官署の主任審査官が発付)により、その者を収容することができる、と規定されています。

※3=司法警察員が被疑者を逮捕し又は受け取ったときに、留置の必要がある場合は、被疑者が身体を拘束された時から48時間以内に検察官に送致する手続をしなければならない、と規定されています。

■ 今回の条文 ━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

【入管法 条文】

第二章 入国及び上陸

第二節 外国人の上陸

(上陸の拒否)
第五条 次の各号のいずれかに該当する外国人は、本邦に上陸することができない。

五 麻薬、大麻、あへん、覚せい剤又は向精神薬の取締りに関する日本国又は日本国以外の国の法令に違反して刑に処せられたことのある者

(以下、次号に続きます。)

■ 簡単な解説 ━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

日本国及び外国の麻薬等の薬物の取締りに関する法令に違反して刑に処せられたことがある外国人は上陸が拒否されます。

麻薬及び向精神薬取締法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S28/S28HO014.html
大麻取締法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO124.html
あへん法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S29/S29HO071.html
覚せい剤取締法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26HO252.html

■ お知らせ ━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

ご存知のとおり本年7月9日より改正入管法が施行され、新たに在留カードが交付されるようになりましたが、一定期間(下記ページ参照)は現在所持している外国人登録証明書が在留カードと見なされます。
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_1/point_3-4.html#anchor-point4

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メールマガジン入管法

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┃ メールマガジン「入管法」vol.123  2012年 6月25日配信   ┃
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「入管法」とは、「出入国管理及び難民認定法」の略です。
この法律は、日本出入国、外国人の日本在留に関する許可要件や手続きについて規定しています。
日本就労ビザや結婚ビザ、永住その他ビザの手続を行う場合には是非知っておきたい法律です。
このメールマガジンでは、入管法の条文と簡単な解説をお送りします。

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・ご挨拶
・今回の条文(第五条第一項第四号)
・簡単な解説
・お知らせ

■ ご挨拶 ━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

こんにちは。お久し振りです。
外国人の在留許可を扱う行政書士業務を始めてから、早いもので10年を超えました。お陰様でご依頼をいただいた案件も数多く、無事に在留許可やビザ発給をいただけるよう一件一件、懸命に応じさせていただきました。
ただ、ビザや在留資格の手続きというのは奥が深く、また、制度変更もよくありますので、いくら経験を積んでも悩むことが多いです。当然ながら、この仕事を辞めるまでは勉強を欠かせません。

■ 今回の条文 ━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

【入管法 条文】

第二章 入国及び上陸

第二節 外国人の上陸

(上陸の拒否)
第五条 次の各号のいずれかに該当する外国人は、本邦に上陸することができない。

四 日本国又は日本国以外の国の法令に違反して、一年以上の懲役若しくは禁錮又はこれらに相当する刑に処せられたことのある者。ただし、政治犯罪により刑に処せられた者は、この限りでない。

(以下、次号に続きます。)

■ 簡単な解説 ━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

一年以上の懲役、禁錮、あるいは外国の刑罰制度等において懲役、禁錮に相当する刑が確定した外国人は日本に上陸することができません。

■ お知らせ ━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

1.今年の6月1日から、タイ人に対する一般短期滞在数次ビザ(最大で3年間有効)の運用を開始しています。発給を受けるためには一定の要件を満たす必要があるため、詳細は、在タイ日本国大使館にお尋ねになると良いでしょう。

2.今年の7月1日から、岩手県、宮城県、福島県を訪問する中国人の個人観光客(十分な経済力を有する者とその家族)に対して数次ビザ(最大で3年間有効)の運用を開始するとのことです。

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メールマガジン入管法

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┃ メールマガジン「入管法」vol.122  2012年 4月30日配信   ┃
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「入管法」とは、「出入国管理及び難民認定法」の略です。
この法律は、日本出入国、外国人の日本在留に関する許可要件や手続きについて規定しています。
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・ご挨拶
・今回の条文(第五条)
・簡単な解説
・お知らせ

■ ご挨拶 ━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

こんにちは。お久し振りです。
最近、外国人からよく、「今年の7月から本当に永住ビザがなくなるのですか?」と聞かれます。
“永住ビザ”というのは永住者の在留資格のことを言っているのだと思いますが、確かに、この7月で色々と制度が変わるものの永住者の在留資格がなくなるということはありません。

■ 今回の条文 ━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

【入管法 条文】

第二章 入国及び上陸

第二節 外国人の上陸

(上陸の拒否)
第五条 次の各号のいずれかに該当する外国人は、本邦に上陸することができない。

三 貧困者、放浪者等で生活上国又は地方公共団体の負担となるおそれのある者

(以下、次号に続きます。)

■ 簡単な解説 ━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

公共の負担となる恐れがある外国人は上陸が拒否されます。

■ お知らせ ━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

高度人材に対するポイント制による優遇制度が始まるとのことです。
法務省入国管理局によると「現行の外国人受入れの範囲内で、経済成長や新たな需要と雇用の創造に資することが期待される高度な能力や資質を有する外国人(=高度人材)の受入れを促進するため、ポイントの合計が一定点数に達した者を「高度人材外国人」とし、出入国管理上の優遇措置を講ずる制度」とされていますが、詳しくはこちらのページに書かれています。
http://www.immi-moj.go.jp/info/120416_01.html

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メールマガジン入管法

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┃ メールマガジン「入管法」vol.121  2012年 2月27日配信   ┃
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「入管法」とは、「出入国管理及び難民認定法」の略です。
この法律は、日本出入国、外国人の日本在留に関する許可要件や手続きについて規定しています。
日本就労ビザや結婚ビザ、永住その他ビザの手続を行う場合には是非知っておきたい法律です。
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・ご挨拶
・今回の条文(第五条)
・簡単な解説
・お知らせ

■ ご挨拶 ━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

こんにちは。お久し振りです。
お元気ですか?

時々、お客様から「○○の許可を得るのは難しいですか?」と聞かれることがありますが、許可要件をバッチリ満たしている場合は比較的容易でしょうし、色々と問題があるような場合だと難しいかも知れません。
しかし、どのような許可申請であれ、難しいと捉えるか易しいと捉えるかは個々人の主観的な問題ですから私のほうから「難しい」とか「易しい」とか言えるものではありません。
もっとも、ご依頼いただく案件は、私個人的には「易しい」ものはあまりありませんけれど。

■ 今回の条文 ━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

【入管法 条文】

第二章 入国及び上陸

第二節 外国人の上陸

(上陸の拒否)
第五条 次の各号のいずれかに該当する外国人は、本邦に上陸することができない。

二 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者又はその能力が著しく不十分な者で、本邦におけるその活動又は行動を補助する者として法務省令で定めるものが随伴しないもの

(以下、次号に続きます。)

■ 簡単な解説 ━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

判断能力を欠く又は判断能力が著しく不十分な精神・知的等の障がい者等が来日する場合は、補助者が随伴しないと上陸が許可されませんが、逆に言えば補助者が随伴すれば上陸の許可がされ得るということです。
本条文にある「法務省令で定めるもの」は、入管法施行規則第四条に規定されています。

* 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第二十条第一項の規定により保護者となる者(=後見人又は保佐人、配偶者、親権を行う者及び扶養義務者)又はこれに準ずる者で、本人の日本における活動又は行動を補助する意思及び能力を有するもの

* 上記のほか、本人の日本における活動又は行動を補助することについて合理的な理由がある者で、当該活動又は行動を補助する意思及び能力を有するもの(本人が日本に短期間滞在して、観光、保養又は会合への参加その他これらに類似する活動を行うものとして上陸の申請をした場合に限る。)

■ お知らせ ━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

日本・ペルー経済連携協定(EPA)は、本年3月1日に効力が生じることになりましたが、そのうちペルー人の日本国査証申請に関係するところをいくつか紹介します。
* 入国査証(商用目的)申請の審査結果を20営業日以内に申請者に通知すること。申請者からの要請があった場合は査証申請の処理状況に関する情報を不当に遅滞なく提供すること。
* ペルー料理の調理師(在留資格「技能」に基づくもの)の場合は、次のいずれにも該当すること。
(1)5年以上の実務経験を有していること(ペルーにおいて国に代わって教育機関が発行する修了証書を取得するための要件を満たすために当該教育機関において教育を受けた期間を含む。)
(2)ペルー料理に関する国家試験に合格していること(日本政府が当該国家試験制度を承認した場合)
(3)日本への入国及び一時的な滞在に係る申請を行った日の直前一年間にペルーにおいてペルー料理人として妥当な額の報酬を受けたこと(又は受けていたことがあること)

又は、ペルー料理人として7年以上の実務経験を有し、かつ、教育機関においてペルー料理人としての技能を習得するための3年以上の教育を受けた後、ペルーにおいて国に代わって当該教育機関が発行する修了証書を取得していること。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/j_peru/index.html

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メールマガジン入管法

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┃ メールマガジン「入管法」vol.120  2011年12月26日配信   ┃
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・ご挨拶
・今回の条文(第五条)
・簡単な解説
・お知らせ

■ ご挨拶 ━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

早いもので、今年もあとわずかとなりました。
今年は皆様にとってどのような一年でしたか?
今年も、就労系、身分系を問わず、外国人の在留資格について、たくさんのご依頼をいただき、有難うございました。
来年も頑張ってまいります。
また、メールマガジン「入管法」も、がんばって(^^;)発行していきますので、どうぞ宜しくお願いいたします。
では、良いお年を!

■ 今回の条文 ━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

【入管法 条文】

第二章 入国及び上陸

第二節 外国人の上陸

(上陸の拒否)
第五条 次の各号のいずれかに該当する外国人は、本邦に上陸することができない。

一 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 (平成十年法律第百十四号)に定める一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症若しくは指定感染症(同法第七条 の規定に基づき、政令で定めるところにより、同法第十九条 又は第二十条の規定を準用するものに限る。)の患者(同法第八条 (同法第七条において準用する場合を含む。)の規定により一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症又は指定感染症の患者とみなされる者を含む。)又は新感染症の所見がある者

(以下、次号に続きます。)

■ 簡単な解説 ━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H10/H10HO114.html
リンク先に同法の条文が掲載されていますが、第六条で一類感染症、二類感染症、新型エンフルエンザ等感染症、指定感染症の定義を、また、第八章で新感染症に関する規定を読むことができます。

入管法第五条第一号の規定に該当する外国人は日本に上陸することができませんが、同号の規定に該当するかどうかの認定は、厚生労働大臣又は法務大臣の指定する医師の診断を経た後にしなければならないとされています。

■ お知らせ ━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

ご存知の方も多いと思いますが、明年7月より外国人の在留管理制度が大きく変わります。
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_1/index.html
メールマガジン「入管法」でも、取り上げて行きたいと思います。

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メールマガジン入管法

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┃ メールマガジン「入管法」vol.119  2011年10月24日配信   ┃
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・今回の条文(第三条)
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■ ご挨拶 ━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

過ごしやすい季節になりました。お元気ですか?

さて、入管から不許可通知が来たということで相談されることがよくありますが、詳しく伺うと、書類は自分で作成したが、そのコピーは取っていないというケースが結構あります。
次回、同一の申請をする場合、その書類に記載する内容が、もし前回の申請書類に記載した内容と違う場合、または矛盾する内容である場合は、それが原因で再び不許可になることがありますので、十分注意しなくてはなりません。
したがって、御自分で書類を作成した場合は、入管に申請する前に、提出する書類は全てコピーを取っておくことをお勧めします。

■ 今回の条文 ━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

【入管法 条文】

第二章 入国及び上陸

第一節 外国人の入国

(外国人の入国)
第三条 次の各号のいずれかに該当する外国人は、本邦に入つてはならない。

一 有効な旅券を所持しない者(有効な乗員手帳を所持する乗員を除く。)

二 入国審査官から上陸許可の証印若しくは第九条第四項の規定による記録又は上陸の許可(以下「上陸の許可等」という。)を受けないで本邦に上陸する目的を有する者(前号に掲げる者を除く。)

2 本邦において乗員となる外国人は、前項の規定の適用については、乗員とみなす。

■ 簡単な解説 ━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

まず、有効な旅券を所持していない外国人(乗員を除く)は、日本に入ってはならないとされています。
(「入る」というのは、日本の領海・領空に「入る」ことを意味します。これを「入国」と言います。)
入管法上の旅券の定義は、バックナンバーに書いています。
http://homepage3.nifty.com/takehara/magazine102.htm

また、(有効な旅券を所持していたとしても)日本の入国審査官から上陸の許可等を受けないで日本に上陸する目的を有する外国人も日本に「入国」してはならないとされています。
(「上陸」とは、日本の領土内に足を踏み入れることを意味します。)

第三条に違反した場合は、いわゆる“不法入国”となり、退去強制処分の対象となります。(入管法第二十四条第一号)
また、懲役、禁錮、罰金(300万円以下)の罰則規定(入管法第七十条第一項第一号)もあります。

■ お知らせ ━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

広島入管が移転(今年の8月29日(月)より)していますので、ご注意を。いままでの所在地からすぐ近くです。
http://www.immi-moj.go.jp/keiziban/happyou/pdf/iten-info_hiroshima-20110711.pdf(PDFで開きます)

大阪入管の大津出張所が、今年の10月31日(月)より移転します。
http://www.immi-moj.go.jp/keiziban/pdf/20110929_iten-ohtsu.pdf(PDFで開きます)

東京入管の高崎出張所が、今年の11月14日(月)より移転します。
http://www.immi-moj.go.jp/keiziban/pdf/20110929_iten-takasaki.pdf(PDFで開きます)

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メールマガジン入管法

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┃ メールマガジン「入管法」vol.118  2011年 8月 1日配信   ┃
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「入管法」とは、「出入国管理及び難民認定法」の略です。
この法律は、日本出入国、外国人の日本在留に関する許可要件や手続きについて規定しています。
日本就労ビザや結婚ビザ、永住その他ビザの手続を行う場合には是非知っておきたい法律です。
このメールマガジンでは、入管法の条文と簡単な解説をお送りします。

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・ご挨拶
・今回の条文(第二条の二第三項)
・簡単な解説
・お知らせ

■ ご挨拶 ━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

お久し振りです。
毎日、暑い日が続いていますが、お変わりないですか?
8月と言えば、会社にお勤めの方はお盆休みなどあると思いますが、私の場合は特にそういった休みはありません。
個人事業主なので、連休でも取って旅行などに行こうと思えば行けるのですが、毎年、世間がお盆休みのときでも結局は仕事をしています。
それが性に合っているのかも知れません(笑)。

■ 今回の条文 ━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

【入管法 条文】

第一章 総則

(在留資格及び在留期間)

第二条の二

3 第一項の外国人が在留することのできる期間(以下「在留期間」という。)は、各在留資格について、法務省令で定める。この場合において、外交、公用及び永住者の在留資格以外の在留資格に伴う在留期間は、三年(特定活動(別表第一の五の表の下欄ニに係るものを除く。)の在留資格にあつては、五年)を超えることができない。

(以下、次号に続く。)

■ 簡単な解説 ━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

日本に在留している外国人には、永住者等を除き、在留することのできる期間がそれぞれの在留資格に応じて定められています。
このページの下のほうに表がありますが、左側が在留資格の種類、右側がその在留資格に応じた在留期間です。
http://homepage3.nifty.com/takehara/kousin.html

三年又は一年というように複数の在留期間がありますが、これは個々の状況に応じて、いずれか一つの在留期間が決定されます。(決定のタイミングは、日本に来日したときの上陸許可の時や在留期間更新許可の時、在留資格変更許可の時などです。)

このように日本に在留している外国人には、日本に在留することのできる期間が定められていますから、この期間を更新したい場合は、地方入国管理局から許可を貰わなければなりません。

なお、現在は、一部の在留資格を除き、在留期間の最長は三年となっていますが、来年には改正入管法が施行される予定になっていて、在留期間の最長が五年となる予定です。

■ お知らせ ━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

法務省は、平成23年7月1日、専門学校を卒業し、「専門士」の称号を付与された外国人が、在留資格「技術」、「人文知識・国際業務」等で上陸許可を受けることができるよう、法務省令の改正等を行いました。
詳しくはこちらを。
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00098.html

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メールマガジン入管法

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┃ メールマガジン「入管法」vol.117  2011年 6月 6日配信   ┃
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・ご挨拶
・今回の条文(第二条の二第二項)
・簡単な解説
・お知らせ

■ ご挨拶 ━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

お久し振りです。
早いもので、もう6月ですね。
これから梅雨の季節が到来しますが、今回の震災の被災地では、雨による災害が無ければ良いのですが。

■ 今回の条文 ━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

【入管法 条文】

第一章 総則

(在留資格及び在留期間)

第二条の二
2 在留資格は、別表第一の上欄(技能実習の在留資格にあつては、二の表の技能実習の項の下欄に掲げる第一号イ若しくはロ又は第二号イ若しくはロの区分を含む。以下同じ。)又は別表第二の上欄に掲げるとおりとし、別表第一の上欄の在留資格をもつて在留する者は当該在留資格に応じそれぞれ本邦において同表の下欄に掲げる活動を行うことができ、別表第二の上欄の在留資格をもつて在留する者は当該在留資格に応じそれぞれ本邦において同表の下欄に掲げる身分若しくは地位を有する者としての活動を行うことができる。

(以下、次号に続く。)

■ 簡単な解説 ━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

在留資格とは、日本で一定の活動を行なって在留することができる法的地位であり、現在27種類あります。
条文に「別表第一」「別表第二」とありますが、下記リンク先にその別表が載っています。
(ずっと下までスクロールして下さい。)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26SE319.html

「上欄」というのは、この表の左の列(在留資格)にあたります。
「下欄」というのは、この表の右の列(別表第一の場合は「本邦において行うことができる活動」、別表第二の場合は「本邦において有する身分又は地位」)にあたります。

別表第一は、一から五の5つに分けられていますが、上欄の在留資格を許可されて日本に在留している外国人は、その在留資格に対応する下欄に記載されている活動を行うことができるとされています。
例えば、『教授』の在留資格を許可されている外国人は、『本邦の大学若しくはこれに準ずる機関又は高等専門学校において研究、研究の指導又は教育をする活動』を行うことができるということです。

また、別表第二の上欄の在留資格を許可されて日本に在留している外国人は、その在留資格に対応する下欄に記載されている身分・地位を有する者としての活動を行うことができるとされています。
例えば、『定住者』の場合は、『法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者』としての活動を行うことができるということです。

■ お知らせ ━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

政府は、今年の7月から、沖縄を訪問する中国人個人観光客に対し、数次ビザを発給することとしたようです。数次ビザというのは文字通り、有効期間内であれば複数回、日本を訪問できるビザです。
以下は、外務省プレスリリースです。

沖縄を訪問する中国人個人観光客に対する数次ビザについて
平成23年5月28日

1.今般,我が国政府は,7月1日(金曜日)より,沖縄を訪問する中国人個人観光客で,十分な経済力を有する者とその家族に対して,数次ビザを発給することとしました。観光数次ビザは我が国として初めて導入するものです。

2.この数次ビザの有効期間は3年で,その間であれば何回でも訪日できます。また,1回の滞在期間は,90日であり,従来の個人観光ビザの15日より遙かに長くなっています。

3.この数次ビザは,中国本土における全在外公館(7公館)において,現在中国人の訪日個人観光を扱っている全ての中国側旅行会社を通じ代理申請ができます。

4.これにより沖縄県を訪問する中国人観光客が増加し,沖縄県の更なる観光振興に繋がるとともに日中間の人的交流が一層促進されることを期待します。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/5/0528_02.html

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・ご挨拶
・今回の条文(※今回はお休みします。)
・簡単な解説(※今回はお休みします。)
・お知らせ

■ ご挨拶 ━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

この度の震災により被害を受けられた皆様、また、被災地に所縁の深いご関係の皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
一日も早い復興と被災された皆様のご健康をお祈りしております。

今回は条文の紹介をお休みして、地震災害に関する入国管理局からのお知らせをお届けします。

■ 今回の条文 ━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

【入管法 条文】

今回はお休みします。

■ 簡単な解説 ━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

今回はお休みします。

■ お知らせ ━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

東北地方太平洋沖地震災害に関する入国管理局からのお知らせ

英語版
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00017.html

中国語版(簡体字) [PDF]
http://www.moj.go.jp/content/000071754.pdf

中国語版(繁体字) [PDF]
http://www.moj.go.jp/content/000071755.pdf

ハングル版 [PDF]
http://www.moj.go.jp/content/000071749.pdf

スペイン語版 [PDF]
http://www.moj.go.jp/content/000071750.pdf

ポルトガル語版 [PDF]
http://www.moj.go.jp/content/000071751.pdf

被災者の安否確認調査について(出国事実の照会)
出国事実の照会の手続方法 [PDF]
http://www.moj.go.jp/content/000071804.pdf

出国事実の照会申告書 [PDF]
http://www.moj.go.jp/content/000071594.pdf

各種窓口の受付時間一覧表(3月22日午前8時30分現在) [PDF]
http://www.moj.go.jp/content/000071805.pdf

東北地方太平洋沖地震災害の発生に伴う在留期間の延長等の出入国管理上の措置等について [PDF]
http://www.moj.go.jp/content/000071670.pdf

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