メールマガジン入管法

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■□   メールマガジン「入管法」             □■
□■ ━━━━━━━━━━━━━━━━ 2009/12/28 ━ Vol.105■■

…………………‥‥‥‥‥・・‥‥‥‥‥………………
今回の条文 第二条第八号
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「入管法」とは、「出入国管理及び難民認定法」の略です。
この法律は、日本出入国、外国人の日本在留に関する許可要件や手続きについて規定しています。

日本就労ビザや結婚ビザ、永住その他ビザの手続を行う場合には是非知っておきたい法律です。

このメールマガジンでは、入管法の条文と簡単な解説をお送りします。

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【ご挨拶】

こんにちは。本年最後の発行となりました。

今年も様々なご依頼をいただきましたが、その度に入管申請の奥深さを感じることが多々ありました。
この分野は法令のみならず、様々な知識が必要なので毎日が勉強ですね。

本年も当メールマガジンをご購読下さり、誠に有難うございました。
来年も引き続き宜しくお願い申し上げます。
では、良いお年を!

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【入管法 条文】

第一章 総則

(定義)

第2条 出入国管理及び難民認定法及びこれに基づく命令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

八 出入国港 外国人が出入国すべき港又は飛行場で法務省令で定めるものをいう。

(次号に続く)

━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━

外国人は法務省令で定められた港や空港から出入国の手続きをしなければなりません。
全国の都道府県ごとに港や空港が定められていますが、例えば東京都だと東京港、二見港、東京国際(羽田)空港、福岡県だと関門港、苅田港、博多港、三池港、福岡空港、北九州空港となっています。
また、地方入国管理局長が特定の船舶又は航空機の乗員・乗客の出入国のため、臨時に期間を定めて指定することがあります。

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【お知らせ】

省令と告示のお知らせ(いずれも平成21年12月25日付)です。
内容は、新設の在留資格「技能実習」に関することや申請書の新様式などです。
在留資格「技能実習」については、追々このメルマガやHPで取り上げていきたいと考えています。
申請書の新様式は、その署名欄の下に「注意 申請書作成後申請までに記載内容に変更が生じた場合,申請人(法定代理人等)が変更箇所を訂正し,署名すること。」という一文が加えられています。

*入管法施行規則の一部を改正する省令(法務省令第四十九号)
*入管法第七条第一項第二号の基準を定める省令の一部を改正する省令(同第五十号)
*入管法第二十条の二第二項の基準を定める省令(同五十一号)
*入管法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する事業上の関係を有する外国の公私の機関を定める省令(同五十二号)
*入管法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令(同五十三号)
*法務省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令(第五十四号)
*入管法第七条第一項第二号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の五号の特例を定める件等を廃止する件(法務省告示第六百六号)

(上記、入管法とは、出入国管理及び難民認定法のこと)

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メールマガジン『入管法』
(マガジンID:0000103331 2009年12月28日発行 第105号)

【発行者】
行政書士 武原広和事務所
【ウェブサイト】
http://homepage3.nifty.com/takehara/
http://visa.world.coocan.jp/
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【ブログ】
http://immigration-info.air-nifty.com/
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メールマガジン入管法

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□■ ━━━━━━━━━━━━━━━━ 2009/12/14 ━ Vol.104■■

…………………‥‥‥‥‥・・‥‥‥‥‥………………
今回の条文 第二条第七号
…………………‥‥‥‥‥・・‥‥‥‥‥………………

「入管法」とは、「出入国管理及び難民認定法」の略です。
この法律は、日本出入国、外国人の日本在留に関する許可要件や手続きについて規定しています。

日本就労ビザや結婚ビザ、永住その他ビザの手続を行う場合には是非知っておきたい法律です。

このメールマガジンでは、入管法の条文と簡単な解説をお送りします。

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【ご挨拶】

こんにちは。早いもので、もう12月ですね。
街ではクリスマスムードで盛り上がっています。
ところで今週、ひょんなことから留学生も多く参加するクリスマスパーティーに行くことになりました。
いつもそうなのですが、仕事ではない場面で外国人と話しをしていると、在留資格とかビザとか、いつの間にかそんな話しをしていることがあります。
何だか一種の職業病のようで我ながら嫌になります。

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【入管法 条文】

第一章 総則

(定義)

第2条 出入国管理及び難民認定法及びこれに基づく命令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

七 人身取引等 次に掲げる行為をいう。

イ 営利、わいせつ又は生命若しくは身体に対する加害の目的で、人を略取し、誘拐し、若しくは売買し、又は略取され、誘拐され、若しくは売買された者を引き渡し、収受し、輸送し、若しくは蔵匿すること。

ロ イに掲げるもののほか、営利、わいせつ又は生命若しくは身体に対する加害の目的で、十八歳未満の者を自己の支配下に置くこと。

ハ イに掲げるもののほか、十八歳未満の者が営利、わいせつ若しくは生命若しくは身体に対する加害の目的を有する者の支配下に置かれ、又はそのおそれがあることを知りながら、当該十八歳未満の者を引き渡すこと。

(次号に続く)

━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━

この条文は「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人(特に女性及び児童)の取引を防止し、抑止し及び処罰するための議定書」および「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する陸路、海路及び空路により移民を密入国させることの防止に関する議定書」の趣旨を踏まえて定められています。

入管法において「人身取引等」が関係する箇所をいくつかあげます。

*人身取引等を行い、唆し、又はこれを助けた者は上陸拒否(日本に在留中の場合は退去強制)の対象となります。

*売春又はその周旋、勧誘、その場所の提供その他売春に直接に関係がある業務に従事したことのある者は上陸拒否の対象となりますが、人身取引等により他人の支配下に置かれていた者が当該業務に従事した場合は、その対象から除かれます。

*資格外活動をして収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を専ら行っていると明らかに認められる者や売春又はその周旋、勧誘、その場所の提供その他売春に直接に関係がある業務に従事する者は、退去強制の対象となりますが、人身取引等により他人の支配下に置かれている場合は、その対象から除かれます。

*人身取引等により他人の支配下に置かれて日本国に入った場合、(上陸の条件に適合していない場合でも)法務大臣による、いわゆる上陸特別許可が与えられることがあります。

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【お知らせ】

平成21年12月2日に政令第274号として「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令」が公布されました。

(参考ページ)
http://immigration-info.air-nifty.com/gozonjidesuka/2009/12/20091202-1f3e.html

http://blog.livedoor.jp/sundersum/archives/cat_50030451.html

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メールマガジン『入管法』
(マガジンID:0000103331 2009年12月14日発行 第104号)

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メールマガジン入管法

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□■ ━━━━━━━━━━━━━━━━ 2009/11/23 ━ Vol.103■■

…………………‥‥‥‥‥・・‥‥‥‥‥………………
今回の条文 第二条第六号
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「入管法」とは、「出入国管理及び難民認定法」の略です。
この法律は、日本出入国、外国人の日本在留に関する許可要件や手続きについて規定しています。

日本就労ビザや結婚ビザ、永住その他ビザの手続を行う場合には是非知っておきたい法律です。

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【ご挨拶】

こんにちは。このところ福岡は寒い日々が続いています。
インフルエンザの感染も拡がっていますので皆様もお気を付け下さい。
私も入管に行く時などはマスクをするようにしていますが、そこに来ている申請者や職員でマスクをしている人をほとんど見かけませんね。大丈夫なんでしょうか。

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【入管法 条文】

第一章 総則

(定義)

第2条 出入国管理及び難民認定法及びこれに基づく命令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

六 乗員手帳 権限のある機関の発行した船員手帳その他乗員に係るこれに準ずる文書をいう。

(次号に続く)

━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━

「権限のある機関」とは、旅券の発行者とは違い、必ずしも日本国政府や日本国政府が承認した外国政府である必要はなく、当該国の法令に基づき乗員に係る文書を発行する権限を有する機関のことです。

「船員手帳」とは、船員の身分事項、雇入契約の内容等を記載した文書であり、当該船員が当該船舶の乗組員であることを示すものです。

「これに準ずる文書」とは、船員手帳に関する形式的要件を備えていなくても、あるいは船員手帳という呼称でなくても、船員手帳の実質的要件を備えている文書をいいます。

船員手帳は、国際慣行上、次の要件を満たすものでなければならないとされています。
1.本人の氏名及び国籍が記載してあること。
2.権限のある官憲により発給されたものであること又は有効な船員手帳である旨の官憲の認証があること。
3.当該船舶名及び当該船舶における本人の職種が記載してあること。
4.本人の写真が貼付され又は人的特徴が記載されていて、同一人性の確認ができるものであること。
5.有効期間の記載のある乗員については、有効期間内にあること。

ところで、入管法第3条は、このように規定されています。
第3条 次の各号のいずれかに該当する外国人は、本邦に入つてはならない。
一 有効な旅券を所持しない者(有効な乗員手帳を所持する乗員を除く。)
~以下、省略~

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【お知らせ】

特にありません。

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メールマガジン『入管法』
(マガジンID:0000103331 2009年11月23日発行 第103号)

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メールマガジン入管法

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□■ ━━━━━━━━━━━━━━━━ 2009/11/ 2 ━ Vol.102■■

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今回の条文 第二条第五号
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「入管法」とは、「出入国管理及び難民認定法」の略です。
この法律は、日本出入国、外国人の日本在留に関する許可要件や手続きについて規定しています。

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【ご挨拶】

こんにちは。福岡では秋も深くなってきました。

さて、私のところでは「入管の審査結果が不許可になりました。どうすれば良いでしょう?」という相談をよく受けます。
就労系、身分系(主に国際結婚)問わず多いのですが、相談者自身が書いた書類の控えを拝見しますと、確かに不許可になっても仕方がないと思える案件があります。
しかしながら、よくよく話しを伺うと「なるほど、これはそうゆうことですか」
と納得できることもあります。
こういった事情が、肝心の審査官へ十分に伝わっていないんですね。
入管の申請は、最初に提出する書類が重要です。

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【入管法 条文】

第一章 総則

(定義)

第2条 出入国管理及び難民認定法及びこれに基づく命令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

五 旅券 次に掲げる文書をいう。

イ 日本国政府、日本国政府の承認した外国政府又は権限のある国際機関の発行した旅券又は難民旅行証明書その他当該旅券に代わる証明書(日本国領事官等の発行した渡航証明書を含む。)

ロ 政令で定める地域の権限のある機関の発行したイに掲げる文書に相当する文書

(次号に続く)

━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━

本号では、旅券の意義を明らかにしています。

【入管法における旅券の種類】

1.日本国政府の発行した旅券

2.日本国政府の承認した外国政府の発行した旅券

3.権限のある国際機関の発行した旅券(日本国政府が認めているのは、国際連合通行証)

4.難民旅行証明書

5.その他の旅券に代わる証明書(次のものは日本国政府が当該証明書として認めています)

*外国人旅券(日本国政府が承認した外国政府が、自国民以外の者に対して発行する旅券)

*帰国のための渡航書(外国にある日本国民で、旅券を所持していない者に対して発行される)

*渡航証明書(旅券又は旅券に代わる証明書の発行を受けることができない外国人に対し、日本国への渡航のために発行される)

など、その他

6.政令で定める地域(台湾並びにジョルダン川西岸地区及びガザ地区)の権限のある機関の発行した上記1から5の文書に相当する文書

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【お知らせ】

入国・在留諸申請に係る提出資料の簡素化等について

「本年9月1日から,教授,報道,投資・経営,医療,研究,教育,技術,人文知識・国際業務,企業内転勤,技能の在留資格に係る入国・在留諸申請のうち,新申請書による申請の受理に当たっては,上場企業等一定の規模等を有する企業等については,申請書のみの提出を求めることとし,提出資料の大幅な簡素化を行うこととしました。また,同時に必要な資料の明確化も図り,手続の簡素化・迅速化を一層推進することとしました。」(法務省入国管理局発表より抜粋)
http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/oshirase.html

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メールマガジン『入管法』
(マガジンID:0000103331 2009年11月2日発行 第102号)

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…………………‥‥‥‥‥・・‥‥‥‥‥………………
今回の条文 第二条第四号
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「入管法」とは、「出入国管理及び難民認定法」の略です。
この法律は、日本出入国、外国人の日本在留に関する許可要件や手続きについて規定しています。

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【ご挨拶】

お久し振りです。お元気でしたか?
なかなか定期的に発行が出来ず、ご迷惑をお掛けしております。
ところで、先日、久し振りに関東の入管に申請を出しましたが、やはり福岡と違い、申請者が多いため、待ち時間もかなりのものでした。
ただ、こうして全国の入管に行きますとそれぞれローカル・ルールを発見したりして面白いものです。

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【入管法 条文】

第一章 総則

(定義)

第2条 出入国管理及び難民認定法及びこれに基づく命令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

四 日本国領事官等 外国に駐在する日本国の大使、公使又は領事官をいう。

(次号に続く)

━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━

外務省には大使館や総領事館などの在外公館が置かれており、大使館には特命全権大使、総領事館には総領事が長として置かれています。

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【お知らせ】

ご存知の方もいらっしゃると思いますが、平成21年の通常国会において、入管法の一部を改正する等の法律が可決・成立し、平成21年7月15日に公布されました。施行日は未定ですが、本メールマガジンにおいては今後、ご紹介する条文のうち、改正された箇所については、その改正された条文をご紹介することにします。

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│ メールマガジン『入管法』                     │
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メールマガジン入管法

━━メールマガジン「入管法」━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

今回の条文 第2条(第三号の二)        Vol.100 2009/6/15
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「入管法」とは、「出入国管理及び難民認定法」の略です。
この法律は、日本出入国、外国人の日本在留に関する許可要件や手続きについて規定しています。

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【ご挨拶】

こんにちは。
九州では梅雨に入ったようです。と言うことは、私の好きな夏はもうすぐですね。

さて、このメルマガも読者の皆様に支えられて今号で第100号の発行となりました。
本当に感謝申し上げます。また、なにぶん多忙のため、発行が遅れがちであること、お詫びいたします。
これからも、息の続く限り、読者の方々に少しでも有益な情報をお届け出来るよう頑張りますので、宜しくお願いいたします。

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【入管法 条文】

第一章 総則

(定義)

第2条 出入国管理及び難民認定法及びこれに基づく命令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

三の二 難民 難民の地位に関する条約(以下「難民条約」という。)第一条の規定又は難民の地位に関する議定書第一条の規定により難民条約の適用を受ける難民をいう。

(次号に続く)

━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━

本条第三号の二は、入管法における難民の定義です。
難民条約又は議定書の規定によって難民とされる者を入管法上の難民としています。したがって一般的に難民と呼ばれる人々(戦争、貧困、天災等から逃れようとしている人々)は、入管法上の難民には当てはまりません。

平成20年の難民認定の申請人数は1599人(前年より783人増)で、過去最高でした。そのうち、難民として認定された人数は57人(うち17人は異議申立手続における認定者)で、前年より16人増加しています。

なお、難民として認定されなかった外国人のうち、人道的な理由を配慮され、特に在留が認められたのは360人でした。

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【制度改正情報】

※「研究」の在留資格を取得するには、大学等を卒業後に修士の学位あるいは3年以上の研究の経験を有すること又は10年以上の研究の経験を有することが要件の一つですが、一定の条件のもと、日本国内の事業所に転勤する場合は、この要件を満たしていなくても良いことになります。(本年7月より)

※下記の申請書様式が変更になります。(本年7月より)
在留資格認定証明書交付申請書・在留資格変更許可申請書・在留期間更新許可申請書・永住許可申請書・在留資格取得許可申請書・再入国許可申請書

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メールマガジン『入管法』
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│\/│ メ┃ー┃ル┃マ┃ガ┃ジ┃ン┃ 入┃管┃法┃第99号
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今回の条文 第2条(第三号)
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こんにちは。
連日、新型インフルエンザの報道がされていますね。このメルマガを書いている時点で福岡ではまだ感染者の報告はされていませんが、この後、どうなるでしょうか。
在外公館での査証申請手続き等に影響が無ければ良いのですが。

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第一章 総則

(定義)

第2条 出入国管理及び難民認定法及びこれに基づく命令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

三 乗員 船舶又は航空機(以下「船舶等」という。)の乗組員をいう。

(次号に続く)

━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━

本条第三号は乗員の定義です。入管法における「船舶又は航空機」とは、日本国と日本国外の地域との間を航行又は飛行する船舶又は航空機のことであり、乗員とは、これらの船舶又は航空機の運航に必要な業務に実質的に従事することを目的として、これらの船舶又は航空機に乗り組んでいる者とされています。

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【制度改正情報】

在青島日本国総領事館の領事業務のお知らせ
http://immigration-info.air-nifty.com/gozonjidesuka/2009/05/20090505-e1b8.html

中国人への個人観光査証
http://immigration-info.air-nifty.com/gozonjidesuka/2009/05/20090501-e5e7.html

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メールマガジン『入管法』(ID:0000103331 2009年5月25日発行 第99号)

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│\/│ メ┃ー┃ル┃マ┃ガ┃ジ┃ン┃ 入┃管┃法┃第98号
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今回の条文 第2条(第一号・第二号)
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「入管法」とは、「出入国管理及び難民認定法」の略です。
この法律は、日本出入国、外国人の日本在留に関する許可要件や手続きについて規定しています。

日本就労ビザや結婚ビザ、永住その他ビザの手続を行う場合には是非知っておきたい法律です。

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こんにちは。
早いもので、もう4月。入社式や入学式のシーズンでもありますね。

しかし、この経済不況の最中、新卒の学生さんの就職もなかなか難しいようです。留学生さんもそれは同様で、どうしても就職先が見つからず、母国に帰国せざるを得なかったり、せっかく就職した会社から解雇されたりというケースをよく見ます。
先行きの見えない不況ですが、いつまで続くのでしょうか。

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第一章 総則

(定義)

第2条 出入国管理及び難民認定法及びこれに基づく命令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

一 削除

二 外国人 日本の国籍を有しない者をいう。

(次号に続く)

━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━

第二条は入管法及び同法に基づく政令・省令で使われる用語の定義が規定されています。
本条の第一号には以前、本邦を「本州、北海道、四国及び九州並びにこれらに附属する島で法務省令で定めるものをいう。」と定義されていましたが、現在では削除されています。
第二号には「外国人」を「日本の国籍を有しない者」と定義されています。したがって、いずれの国籍も有しない者(無国籍者)は外国人となりますが、日本国籍と他国の国籍を持つ者(重国籍者)は外国人ではなく日本人となります。

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【制度改正情報】

家事使用人の雇用主に係る要件の運用について
http://immigration-info.air-nifty.com/gozonjidesuka/2009/03/2009330-aa52.html

在留資格の変更,在留期間の更新許可のガイドライン改正
http://immigration-info.air-nifty.com/gozonjidesuka/2009/03/2009330-dbdb.html

大学等を卒業した留学生が行う就職活動の取扱いについて
http://immigration-info.air-nifty.com/gozonjidesuka/2009/04/200943-20ca.html

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メールマガジン『入管法』(ID:0000103331 2009年4月6日発行 第98号)

【発行者】
行政書士 武原広和事務所

【ウェブサイト】
http://homepage3.nifty.com/takehara/
http://visa.world.coocan.jp/
http://immi.web.fc2.com/
【ブログ】
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【メールマガジン『入管法』の配信登録・解除・バックナンバーはこちら】 http://archive.mag2.com/0000103331/index.html

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メールマガジン入管法

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│\/│ メ┃ー┃ル┃マ┃ガ┃ジ┃ン┃ 入┃管┃法┃第97号
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今回の条文 第1条
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「入管法」とは、「出入国管理及び難民認定法」の略です。
この法律は、日本出入国、外国人の日本在留に関する許可要件や手続きについて規定しています。

日本就労ビザや結婚ビザ、永住その他ビザの手続を行う場合には是非知っておきたい法律です。

このメールマガジンでは、入管法の条文と簡単な解説をお送りします。

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こんにちは。福岡では桜が咲き始めました。

さて、2003年4月から始めた本メールマガジンですが、まもなく7年目を迎えようとしています。これまで何とか配信を続けてこられたのも、購読してくださっている多くの方々がいらっしゃるからこそです。

本当に感謝申し上げます。

前号では、最終条まで掲載しましたので、今号からは最初に戻って第1条から掲載してゆきたいと思います。もちろん、法改正があった際にはお知らせします。
今後も読者の方々に少しでもより良い情報を掲載して参りたいと思いますので、引き続きお付き合いを宜しくお願いいたします。

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第一章 総則

(目的)

第1条 出入国管理及び難民認定法は、本邦に入国し、又は本邦から出国するすべての人の出入国の公正な管理を図るとともに、難民の認定手続を整備することを目的とする。

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このように入管法の目的は、外国人・日本人問わず全ての人の出入国の公正な管理を図ること及び難民認定手続を整備することであり、各条文には入国、上陸、各種の在留申請、退去強制、難民認定、罰則等に関することが規定されています。
ニュース等では“入管法”“入国管理法”“入管難民法”などと報道されることがありますが、正式な法律名は「出入国管理及び難民認定法」です。
全条文は法務省入国管理局のウェブサイトにあります。
http://www.moj.go.jp/NYUKAN/NYUKANHO/ho01.html

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今国会で入管法の改正案が提出されています。
・在留期間の上限を5年に伸長
・在留カードの交付
・技能実習の在留資格新設
などが盛り込まれており、大幅な改正となる見込みです。
法案は法務省のウェブサイトにあります。
http://www.moj.go.jp/HOUAN/houan41.html

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メールマガジン『入管法』(ID:0000103331 2009年3月23日発行 第97号)

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メールマガジン入管法

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メールマガジン『 入 管 法 』 第96号
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┏┏ 今回の条文 第78条
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「入管法」とは、出入国管理及び難民認定法の略です。
この法律は、日本出入国、外国人の日本在留に関する許可要件や手続きについて規定しています。

日本就労ビザや結婚ビザ、永住その他ビザの手続を行う場合には是非知っておきたい法律です。

このメールマガジンでは、入管法の条文と簡単な解説をお送りします。

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ご┃挨┃拶┃
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こんにちは。
ようやく福岡では春の訪れを感じられるようになりましたが、季節の変わり目ですから体調の管理に気をつけなければなりませんね。

さて、私はAMラジオを聴くのが好きなのですが、いつも聴いているお昼の番組では毎日、三択クイズのコーナーがあります。
(抽選で選ばれたリスナーが電話で挑戦し、見事3問連続で正解すると賞金が貰えます)

ところで、先日、次のような問題が出ました。

「空港等で働いている入国審査官は何省に所属しているでしょう?」
1.厚生労働省 2.国土交通省 3.法務省

その日の挑戦者は2番を選んで、不正解。パーソナリティーも「初めて知りました。私もてっきり2番かと思っていました。」と。
私は仕事柄、当然知っていますが、一般の方には意外と知られていないんですね。
(ちなみに正解は3番の法務省)

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第九章 罰則

(没収)

第78条 第70条第1項第一号、第74条、第74条の2又は第74条の4の犯罪行為の用に供した船舶等又は車両で、犯人の所有又は占有に係るものは、没収する。ただし、その船舶等又は車両が犯人以外の者の所有に係り、かつ、その者が次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

一 第70条第1項第一号、第74条、第74条の2又は第74条の4の犯罪が行われることをあらかじめ知らないでその犯罪が行われた時から引き続きその船舶等又は車両を所有していると認められるとき。

二 前号に規定する犯罪が行われた後、その情を知らないでその船舶等又は車両を取得したと認められるとき。

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不法入国・集団密航等の犯罪行為に使われた船舶等・車両で、犯人が所有・占有するものは没収されます。

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