メールマガジン入管法

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┃ メールマガジン「入管法」vol.115  2011年 1月31日配信   ┃
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「入管法」とは、「出入国管理及び難民認定法」の略です。
この法律は、日本出入国、外国人の日本在留に関する許可要件や手続きについて規定しています。
日本就労ビザや結婚ビザ、永住その他ビザの手続を行う場合には是非知っておきたい法律です。
このメールマガジンでは、入管法の条文と簡単な解説をお送りします。

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・ご挨拶
・今回の条文(第二条の二第一項)
・簡単な解説
・お知らせ

■ ご挨拶 ━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

こんにちは!
相変わらず福岡は寒い日々ですが、お元気でしょうか?

ところで、Facebookに興味が出て、ちょっと前にアカントを作ってみました。
よかったら友達リクエストを。

■ 今回の条文 ━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

【入管法 条文】

第一章 総則

(在留資格及び在留期間)

第二条の二 本邦に在留する外国人は、出入国管理及び難民認定法及び他の法律に特別の規定がある場合を除き、それぞれ、当該外国人に対する上陸許可若しくは当該外国人の取得に係る在留資格(技能実習の在留資格にあつては、別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に掲げる第一号イ若しくはロ又は第二号イ若しくはロの区分を含む。以下同じ。)又はそれらの変更に係る在留資格をもつて在留するものとする。

(以下、次号に続く。)

■ 簡単な解説 ━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

在留資格とは、日本で一定の活動を行なって在留することができる法的地位であり、現在27種類あります。
http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/kanri/qaq5.html

日本に在留する外国人は、27種類の在留資格のうち、必ずどれか一つの在留資格をもっていなくてはなりません。(ただし、条文にあるように例外があります。)
一人の外国人が複数の在留資格をもつことは認められません。

在留資格が許可される場面としては、来日した空港(又は海港)での上陸許可、上陸許可を得ることなく日本に在留することになった外国人(日本で生まれた外国人夫婦の子供や日本国籍を離脱した人など)に対する在留資格取得許可、在留資格変更許可、難民認定、法務大臣の特例決裁(いわゆる在留特別許可)などがあります。

ところで、この在留資格という言葉は認知度が低く、例えば、私が相談者と話しをする際に「現在の在留資格は何ですか?」と尋ねると、およそ8~9割の方(日本人、外国人ともに)が「在留資格って何ですか?」と言われます。

在留資格と言うよりも、むしろ就労ビザとか永住ビザなどと呼んだほうが通りが良いようです。(在留資格はビザではないのですが。)

在留資格は、パスポートに貼付されている上陸許可や在留資格変更許可、在留期間更新許可などのシールを見ると、その人が何の在留資格をもっているのか確認できます。
外国人登録証明書にも記載されています。

■ お知らせ ━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

日本政府は、中国人の個人観光客を数次査証(ビザ)発給対象とするようです。
今年の夏から実施される見込みとのこと。
数次査証が発給されると、訪日するたびにビザを取る必要がなくなります。

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【メールマガジン『入管法』】

発 行 日:月2回・月曜日発行
発行開始日:2003年4月21日

バックナンバーはこちらから
http://homepage3.nifty.com/takehara/backnumber.html

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【発行者運営のサイト】

行政書士 武原広和事務所 武原 広和
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外国人労働者の在留資格取得支援
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メールマガジン入管法

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┃ メールマガジン「入管法」vol.114  2011年 1月17日配信   ┃
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・ご挨拶
・今回の条文(第二条第十六号)
・簡単な解説
・お知らせ

■ ご挨拶 ━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

2011年最初の発行です。
今年もよろしくお願いします。

ところでツイッターを始めてから約1ヶ月。
結構面白いものですね。ついタイムランをずっと見てしまいます。
それにしても、フォローをしている数が何万という人がいますが、一つずつコツコツとフォローボタンを押しているんでしょうか?それとも、自動で大量にフォローできるツールとかあるんでしょうか?

(フォローしてもらえると嬉しいです。)
http://twitter.com/#!/takehara_h

■ 今回の条文 ━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

【入管法 条文】

第一章 総則

(定義)

第2条 出入国管理及び難民認定法及びこれに基づく命令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

十六 収容場 第六十一条の六に定める収容場をいう。

■ 簡単な解説 ━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

収容場は、収容令書の執行を受けた外国人を収容する場所で、地方入国管理局に設置されています。
なお、退去強制処分になった外国人を直ちに日本国外に送還することができないときにも、送還が可能になるまで収容場に収容することができるとされています。

■ お知らせ ━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

前号では、医療滞在ビザについてお知らせしましたが、やはり国民健康保険及び後期高齢者医療制度は適用されないとのことです。
ところで、早くも医療滞在ビザで来日する外国人を見込んで準備を進めている病院がありますね。

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【メールマガジン『入管法』】

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発行開始日:2003年4月21日

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メールマガジン入管法

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■□   メールマガジン「入管法」             □■
□■ ━━━━━━━━━━━━━━━━ 2010/12/27 ━ Vol.113■■

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今回の条文 第二条第十五号
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【ご挨拶】

本年最後の発行になりました。
一年経つのはホントに早いですね。

今年も、メールマガジン『入管法』をご購読いただいて誠に有難うございました。
明年も、より良い情報をお届けしようと思いますので、引き続き、メールマガジン『入管法』を購読していただけましたら幸いです。

それでは、明年も皆様にとって素晴らしい一年となりますよう心より祈念申し上げます。

(最近、遅ればせながらツイッターを始めました!フォローしてもらえると嬉しいです。)
http://twitter.com/#!/takehara_h

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【入管法 条文】

第一章 総則

(定義)

第2条 出入国管理及び難民認定法及びこれに基づく命令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

十五 入国者収容所 法務省設置法(平成十一年法律第九十三号)第十三条に定める入国者収容所をいう。

(次号に続く)

━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━

入国者収容所について、法務省設置法第十三条第一項には、「入国者収容所は、本邦からの退去を強制される者を収容し、及び送還する事務をつかさどる。」と規定されています。
また、入管法第四十一条第二項の規定により、収容令書によって外国人を収容することもあります。

入国者収容所は、3か所に設置されています。
東日本入国管理センター(茨城県牛久市)
西日本入国管理センター(大阪府茨木市)
大村入国管理センター(長崎県大村市)

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【お知らせ】

「医療滞在ビザ」制度が明年1月1日から始まります。
詳しくは、こちらを御覧下さい。

日本ビザ・イミグレ情報
http://immigration-info.air-nifty.com/

日本ビザ・イミグレ情報をより分かりやすく
http://blog.livedoor.jp/sundersum/

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メールマガジン『入管法』
(マガジンID:0000103331 2010年12月27日発行 第113号)

【発行者】
行政書士 武原広和事務所 武原 広和
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外国人労働者の在留資格取得支援
http://visa.world.coocan.jp/

外国人配偶者の在留資格・ビザ
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帰化申請/日本国籍取得の準備
http://visa.world.coocan.jp/naturalization/

行政書士 武原広和 OFFICIAL BLOG
http://japan-immigration.blogspot.com/

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メールマガジン入管法

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■□   メールマガジン「入管法」             □■
□■ ━━━━━━━━━━━━━━━━ 2010/12/ 6 ━ Vol.112■■

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今回の条文 第二条第十四号
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「入管法」とは、「出入国管理及び難民認定法」の略です。
この法律は、日本出入国、外国人の日本在留に関する許可要件や手続きについて規定しています。

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【ご挨拶】

早いもので、もう12月ですね。12月はイベントなどが多いですから忙しいながらも楽しいことも多いのではないでしょうか。

さて、私は入管の申請だけでなく、帰化許可申請(ざっくり言えば日本国籍の申請)の書類作成等もしていますが、帰化の申請をするときにはお客様に帰化後の氏名を決めていただいています。
ところで、氏名に使える文字は、常用漢字表、戸籍法施行規則別表第二に載っている漢字またはカタカナ・ひらがなを原則として使用することになっています。
その常用漢字表ですが、11月30日、29年ぶりに改定された常用漢字表が告示され、196字が追加(5字削除)されました(戸籍法施行規則別表第二も改正され同日施行されました)。
今回追加された漢字の中には、人の名前にはそぐわないとして、かつて人名用漢字候補から外された漢字が含まれているそうですから、そのような漢字を子に命名した出生届が提出されるかも知れないと危惧している自治体もあるようです。

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【入管法 条文】

第一章 総則

(定義)

第2条 出入国管理及び難民認定法及びこれに基づく命令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

十四 違反調査 入国警備官が行う外国人の入国、上陸又は在留に関する違反事件の調査をいう。

(次号に続く)

━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━

入管法第二十四条には、退去強制(いわゆる強制送還)事由がいくつも規定されていますが、これらの事由に該当すると思われる外国人について入国警備官が違反調査をすることができます。
違反調査は、退去強制手続きのファーストステップとして行われ、退去強制事由のいずれかに該当すると疑われる外国人を発見し、その動静を観察しつつ、容疑事実を立証するために必要な証拠資料を収集する活動です。

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【お知らせ】

(1)前号で広島入国管理局下関出張所の移転をお知らせしましたが、その後、電話番号も変更になったとのことです。
変更後の電話番号:083-261-1211

(2)在留資格「医療」の規制が緩和されました。これまで医療の在留資格で歯科医師として活動する場合は、研修として行う業務に限定され、活動年数や活動地域に制限がありました。また、医療の在留資格で看護師、保健師、助産師として活動する場合も研修として行う業務に限定され、活動年数に制限がありました。このような規制が本年11月30日から撤廃されました。

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メールマガジン『入管法』
(マガジンID:0000103331 2010年12月6日発行 第112号)

【発行者】
行政書士 武原広和事務所 武原 広和
http://homepage3.nifty.com/takehara/
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メールマガジン入管法

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■□   メールマガジン「入管法」             □■
□■ ━━━━━━━━━━━━━━━━ 2010/11/ 1 ━ Vol.111■■

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今回の条文 第二条第十三号
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「入管法」とは、「出入国管理及び難民認定法」の略です。
この法律は、日本出入国、外国人の日本在留に関する許可要件や手続きについて規定しています。

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【ご挨拶】

このところ急に寒くなりましたが、皆様体調はいかがですか?
毎年冬になると肌乾燥に悩みます。

さて、入管のウェブサイトには、申請に必要な書類を掲載していますが、申請案件というのは、個々によって状況が違いますから、掲載されている書類を用意出来ないということもあるでしょう。それで悩まれている方もいらっしゃるようです。
入管が、どのような目的でその書類を要求しているのか、が分かれば、例えウェブサイトに掲載されている書類が用意出来なくとも他の資料等を提出することにより許可される場合があります。
ただ、法令等や入管実務に詳しくない一般の方の場合、その判断が難しいかも知れません。最初から当方に御依頼頂けていれば、と思う案件も結構多いです。

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【入管法 条文】

第一章 総則

(定義)

第2条 出入国管理及び難民認定法及びこれに基づく命令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

十三 入国警備官 第六十一条の三の二に定める入国警備官をいう。

(次号に続く)

━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━

入管法第六十一条の三の二には、入国者収容所及び地方入国管理局に入国警備官を置く、と規定されており、次の事務を行うこととされています。
* 入国、上陸又は在留に関する違反事件を調査すること。
* 収容令書及び退去強制令書を執行するため、その執行を受ける者を収容し、護送し、及び送還すること。
* 入国者収容所、収容場その他の施設を警備すること。

なお、「航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為に関する条約第十三条の規定の実施に関する法律」に規定された職務も行います。

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【お知らせ】

広島入国管理局下関出張所が、平成22年11月22日(月)より下記に移転します。
山口県下関市東大和町1-7-1 下関港湾合同庁舎 3階
電話番号:083-223-1431(変更なし)
交通:JR下関駅から徒歩10分

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メールマガジン『入管法』
(マガジンID:0000103331 2010年11月1日発行 第111号)

【発行者】
行政書士 武原広和事務所 武原 広和

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メールマガジン入管法

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■□   メールマガジン「入管法」             □■
□■ ━━━━━━━━━━━━━━━━ 2010/ 9/27 ━ Vol.110■■

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今回の条文 第二条第十二号の二
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「入管法」とは、「出入国管理及び難民認定法」の略です。
この法律は、日本出入国、外国人の日本在留に関する許可要件や手続きについて規定しています。

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【ご挨拶】

久し振りの発行になりました。お元気ですか?
福岡では、秋の訪れが感じられるような季節になってきました。
さて、例の尖閣諸島周辺海域での問題で、在中国の日本大使館等へ抗議行動が行われていますが、これ以上エスカレートすると中国人に対する査証事務にも何か影響が出るのではないかと心配です。
日本政府は今後どのような対応をするでしょうか。

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【入管法 条文】

第一章 総則

(定義)

第2条 出入国管理及び難民認定法及びこれに基づく命令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

十二の二 難民調査官 第六十一条の三第二項第二号(第六十一条の二の八第二項において準用する第二十二条の四第二項に係る部分に限る。)及び第六号(第六十一条の二の十四第一項に係る部分に限る。)に掲げる事務

(次号に続く)

━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━

法務大臣は、難民認定を受けている外国人が、不正手段によって在留資格に係る許可を受けたことが判明したときは、当該外国人が現に有する在留資格を取り消すことができますが、その際、指定した難民調査官に当該外国人の意見を聴取させなければなりません。また、難民の認定等に関する処分を行うため必要がある場合には、難民調査官に事実の調査をさせることができます。

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【お知らせ】

福岡入国管理局大分出張所が、今年の9月21日より下記に移転しました。
大分市荷揚町7番5号大分法務総合庁舎1階
電話番号:097-536-5006(変更なし)
交通:JR大分駅から徒歩約15分、大分交通バス「大分中央署前停留所」から徒歩約1分

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メールマガジン『入管法』
(マガジンID:0000103331 2010年9月27日発行 第110号)

【発行者】
行政書士 武原広和事務所 武原 広和

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メールマガジン入管法

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■□   メールマガジン「入管法」             □■
□■ ━━━━━━━━━━━━━━━━ 2010/ 7/26 ━ Vol.109■■

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今回の条文 第二条第十二号
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「入管法」とは、「出入国管理及び難民認定法」の略です。
この法律は、日本出入国、外国人の日本在留に関する許可要件や手続きについて規定しています。

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【ご挨拶】

久し振りの発行になりました。福岡では、梅雨が終わったと思ったら、夏真っ盛りで連日猛暑が続いています。皆さんお元気ですか?

さて、近頃、金賢姫元工作員が来日し、連日ニュース報道がありましたね。
本来、法令違反により一年以上の懲役若しくは禁錮又はこれらに相当する刑に処せられたことがある外国人は上陸を拒否されるはずですが、今回は特例措置として上陸拒否をしなかったとのことです。

このことを一部の報道では「上陸特別許可」としていましたが、内閣官房長官の話しによると、そうではなく、今年7月1日から施行されたばかりの入管法第五条の二(新設)を適用しての措置だったそうです。
この制度は、一定の上陸拒否事由を有する外国人であっても、法務大臣が相当と認める場合は上陸を拒否しないこととすることできる、というものです。この条文が適用される場合、上陸を拒否しないこととした旨が記載された通知書が当該外国人に交付されます。

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【入管法 条文】

第一章 総則

(定義)

第2条 出入国管理及び難民認定法及びこれに基づく命令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

十二 特別審理官 口頭審理を行わせるため法務大臣が指定する入国審査官をいう。

(次号に続く)

━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━∞━

入管法に定める「特別審理官」の定義です。
上陸審査や退去強制手続きの際の口頭審理を担当する入国審査官が特別審理官ですが、一般職の職員の給与に関する法律 別表第一行政職俸給表(一)の三級以上で経験豊かな入国審査官が、法務大臣より指定されます。

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【お知らせ】

改正された入管法の一部が、今年の7月から施行されており、いくつか改正ポイントがあるのですが、そのうち注意していただきたい改正点として新設された第二十条第五項を紹介します。

在留資格の変更許可申請や在留期間の更新許可申請をした場合、在留期間の満了の日(在留期限)までに、その申請に対する処分(許可や不許可等)がされないときは、在留期間の満了後であっても、処分がされる日又は在留期間の満了の日から二ヶ月を経過する日のいずれか早い日までの間は適法に在留できる、という内容です。
逆に言えば、申請後、入管から許可等の処分を受けないまま、在留期間の満了の日から二ヶ月を経過してしまうとオーバーステイの状態になり、罰則や強制送還の対象になりますので、申請は早めに、そして、入管からハガキ等の通知が届いたらなるべく早く証印受取等の手続きをしたほうが良いでしょう。

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メールマガジン『入管法』
(マガジンID:0000103331 2010年7月26日発行 第109号)

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メールマガジン入管法

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□■ ━━━━━━━━━━━━━━━━ 2010/ 5/24 ━ Vol.108■■

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今回の条文 第二条第十一号
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「入管法」とは、「出入国管理及び難民認定法」の略です。
この法律は、日本出入国、外国人の日本在留に関する許可要件や手続きについて規定しています。

日本就労ビザや結婚ビザ、永住その他ビザの手続を行う場合には是非知っておきたい法律です。

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【ご挨拶】

久し振りの発行になりました。お元気ですか?
福岡では過ごしやすい時期になりました。
さて、今月から韓国の釜山と北九州市の門司港を結ぶSECOMARU(セコマル)というフェリーが定期就航することになったそうです。
同航路は以前、モジラインというフェリーが就航したのですが、わずか二ヶ月で運休になってしまいました。
何しろ、福岡地域と韓国間の航路としては、ビートルとコピー(ともに高速船)、かめりあ(フェリー)、関釜フェリーなどありますから激戦区ですね。
数年前には小倉港~韓国の蔚山を結ぶドルフィン号もありましたが、やはり経営が破たんしました。
今回のSECOMARUの就航は果たしてうまくいくでしょうか。

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【入管法 条文】

第一章 総則

(定義)

第2条 出入国管理及び難民認定法及びこれに基づく命令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

十一 主任審査官 上級の入国審査官で法務大臣が指定するものをいう。

(次号に続く)

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入管法に定める「主任審査官」の定義です。
主任審査官は、訓令により地方入国管理局の局長・次長、支局の支局長・次長及び一定の入国審査官(※)が指定され、収容令書又は退去強制令書の発付、仮放免及びその取消し、出国命令、仮上陸の許可等を行います。
(※)例えば、福岡入国管理局の場合だと首席審査官(審判担当)、福岡空港出張所長、博多港出張所長、長崎出張所長、対馬出張所長が指定されています。(平成22年5月現在)

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【お知らせ】

本年7月から中国人への個人観光査証発給条件を緩和すると外務省が発表しています。
また、査証申請を受け付ける在中国の日本公館を7公館に拡大し、取扱い旅行会社も290社に増やすとのことです。
(この扱いは個人観光査証についてのものであり、知人・親族訪問の短期滞在査証に関するものではありません)

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メールマガジン『入管法』
(マガジンID:0000103331 2010年5月24日発行 第108号)

【発行者】
行政書士 武原広和事務所
http://homepage3.nifty.com/takehara/
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http://blog.livedoor.jp/sundersum/
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メールマガジン入管法

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□■ ━━━━━━━━━━━━━━━━ 2010/ 3/29 ━ Vol.107■■

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今回の条文 第二条第十号
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「入管法」とは、「出入国管理及び難民認定法」の略です。
この法律は、日本出入国、外国人の日本在留に関する許可要件や手続きについて規定しています。

日本就労ビザや結婚ビザ、永住その他ビザの手続を行う場合には是非知っておきたい法律です。

このメールマガジンでは、入管法の条文と簡単な解説をお送りします。

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【ご挨拶】

久し振りの発行になりました。お元気ですか?
福岡では桜が咲き始めていて、入学式シーズンを待たずに満開になりそうです。
このところ、留学生の就職に伴う在留資格変更許可申請のご依頼が相次ぎましたが、日本国内で就職を希望する多くの留学生は、この不況で就職には苦労しているようです。
日本人でさえ、なかなか就職先が見つからない状況ですから、ましてや法律によって仕事内容が制限される外国人が就職先を見つけることは非常に困難だと思います。
大学卒業後も最長で一年間、日本国内にとどまって就職活動ができる制度があるのですが、頑張って就職活動をしても結局、就職先が見つからず母国に帰国する留学生を何人も見てきました。
何とか景気が上向きになって欲しいものです。

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【入管法 条文】

第一章 総則

(定義)

第2条 出入国管理及び難民認定法及びこれに基づく命令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

十 入国審査官 第六十一条の三に定める入国審査官をいう。

(次号に続く)

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入管法に定める「入国審査官」の定義です。
第六十一条の三第一項には、「入国者収容所及び地方入国管理局に、入国審査官を置く。」と規定されており、同条第二項には、入国審査官の行う事務として、上陸・退去強制についての審査及び口頭審理並びに出国命令についての審査、在留資格取消しに係る意見の聴取、収容令書または退去強制令書の発付、収容されている外国人の仮放免、出国命令、諸申請に係る事実調査などが規定されています。
税関職員と混同される方がいますが、入国審査官は法務省に所属する国家公務員です。

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【お知らせ】

日本の情報ではないですが、本年4月1日より日本人(日本国旅券所持者)がモンゴルに渡航する際、30日以内の短期滞在であれば、渡航目的を問わず査証(ビザ)が免除になるとのことです。
モンゴル人と結婚されている方が、配偶者と一緒にモンゴルに里帰りするときは手間がかからなくなりそうですね。

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メールマガジン『入管法』
(マガジンID:0000103331 2010年3月29日発行 第107号)

【発行者】
行政書士 武原広和事務所
http://homepage3.nifty.com/takehara/
http://visa.world.coocan.jp/
http://immigration-info.air-nifty.com/
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メールマガジン入管法

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■□   メールマガジン「入管法」             □■
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今回の条文 第二条第九号
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「入管法」とは、「出入国管理及び難民認定法」の略です。
この法律は、日本出入国、外国人の日本在留に関する許可要件や手続きについて規定しています。

日本就労ビザや結婚ビザ、永住その他ビザの手続を行う場合には是非知っておきたい法律です。

このメールマガジンでは、入管法の条文と簡単な解説をお送りします。

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【ご挨拶】

本年最初の発行となります。
今年こそ少しでも景気が上向きになり、皆様にとって佳き年になると良いですね。

本年も「メールマガジン入管法」を宜しくお願いいたします。

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【入管法 条文】

第一章 総則

(定義)

第2条 出入国管理及び難民認定法及びこれに基づく命令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

九 運送業者 本邦と本邦外の地域との間において船舶等により人又は物を運送する事業を営む者をいう。

(次号に続く)

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入管法に定める「運送業者」の定義です。
船舶のオーナー、裸傭船主(船舶賃借人)、船舶代理店、航空運送事業者、航空運送事業代理店などが該当します。
運送業者には、入管法において次の義務が課せられています。
・入国審査官の行う審査その他の職務の遂行に協力する義務(第56条)
・外国人の不法入国を防止するため、旅券、乗員手帳、再入国許可書を確認する義務(第56条の2)
・上陸を拒否された外国人や退去強制を受けた外国人などを本邦外の地域に送還する義務(第59条)

また、次の許可を受けるための申請をすることが出来ます。
・寄港地上陸の許可(第14条)
・通過上陸の許可(第15条)
・乗員上陸の許可(第16条)
・緊急上陸の許可(第17条)
・遭難による上陸の許可(第18条)

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【お知らせ】

法務省入国管理局より『「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」の施行に伴う研修・技能実習制度の見直しに係る法務省令の改正・制定等の概要』が発表されています。
http://www.moj.go.jp/NYUKAN/nyukan92.html

入管法の改正に伴い、平成22年7月1日以降に受け入れる外国人技能実習生を実習実施機関にあっせんする行為は、「職業紹介事業」に該当することとなりました。
http://www.fukuoka-plb.go.jp/20jyukyu/jyukyu06.html

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メールマガジン『入管法』
(マガジンID:0000103331 2010年1月11日発行 第106号)

【発行者】
行政書士 武原広和事務所
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