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メールマガジン『入　管　法』 2004年5月31日第30号

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◆今回の条文
第５４条　（仮放免）
第５５条　（仮放免の取消）
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「入管法」とは、出入国管理及び難民認定法の略です。この法律は日本国への入国、日本国からの出国、外国人の日本国在留に関する許可要件や手続きについて規定しています。

日本国就労ビザや結婚ビザ、永住その他ビザの手続を行う場合には是非読んでおきたい法律です。

このメールマガジンでは、入管法の条文と簡単な解説をお送りします。

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（ご挨拶）

武原です。ご機嫌いかがですか？

さて、今国会で入管法の一部を改正する法律案が成立しましたね。
このメルマガでもその内容を紹介していきたいと思っております。

今回の条文は、仮放免についてのところです。

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（仮放免）

第５４条　収容令書若しくは退去強制令書の発付を受けて収容されている者又はその者の代理人、保佐人、配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹は、法務省令で定める手続により、入国者収容所長又は主任審査官に対し、その者の仮放免を請求することができる。

２　入国者収容所長又は主任審査官は、前項の請求により又は職権で、法務省令で定めるところにより、収容令書又は退去強制令書の発付を受けて収容されている者の情状及び仮放免の請求の理由となる証拠並びにその者の性格、資産等を考慮して、三百万円を超えない範囲内で法務省令で定める額の保証金を納付させ、かつ、住居及び行動範囲の制限、呼出しに対する出頭の義務その他必要と認める条件を付して、その者を仮放免することができる。

３　入国者収容所長又は主任審査官は、適当と認めるときは、収容令書又は退去強制令書の発付を受けて収容されている者以外の者の差し出した保証書をもつて保証金に代えることを許すことができる。保証書に、
保証金額及びいつでもその保証金を納付する旨を記載しなければならない。

（仮放免の取消）

第５５条　入国者収容所長又は主任審査官は、仮放免された者が逃亡し、逃亡すると疑うに足りる相当の理由があり、正当な理由がなくて呼出に応ぜず、その他仮放免に附された条件に違反したときは、仮放免を取り消すことができる。

２　前項の取消をしたときは、入国者収容所長又は主任審査官は、仮放免取消書を作成し、収容令書又は退去強制令書とともに、入国警備官にこれを交付しなければならない。

３　入国者収容所長又は主任審査官は、逃亡し、又は正当な理由がなくて呼出に応じないことを理由とする仮放免の取消をしたときは保証金の全部、その他の理由によるときはその一部を没取するものとする。

４　入国警備官は、仮放免を取り消された者がある場合には、その者に仮放免取消書及び収容令書又は退去強制令書を示して、その者を入国者収容所、収容場その他法務大臣又はその委任を受けた主任審査官が指定する場所に収容しなければならない。

５　入国警備官は、仮放免取消書及び収容令書又は退去強制令書を所持しない場合でも、急速を要するときは、その者に対し仮放免を取り消された旨を告げて、その者を収容することができる。但し、仮放免取消書及び収容令書又は退去強制令書は、できるだけすみやかに示さなければならない。

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収容されている外国人の仮放免を求めるには、収容されている者または代理人、一定の親族が申請人となり、仮放免許可申請書を入国者収容所長または入国管理局主任審査官宛へ提出して申請します。

仮放免許可書には、指定住居・行動範囲・仮放免期間・その他の条件が記載されています。

仮放免された者が、逃亡した場合・逃亡すると疑うに足りる相当の理由がある場合・正当な理由がなく呼出しに応じない場合・仮放免許可の条件に違反した場合は、仮放免が取り消されて再び収容される場合があります。

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※法改正があった際には本メールマガジンにてお知らせします。

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メールマガジン『入管法』（ID：0000103331　2004年5月31日第30号）
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メールマガジン『入　管　法』 2004年5月17日第29号

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◆今回の条文
第５１条　（退去強制令書の方式）
第５２条　（退去強制令書の執行）
第５３条　（送還先）
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（ご挨拶）

こんにちは。武原です。
沖縄は、もう梅雨に入ったとのこと。とすると九州ももうすぐ梅雨に入るのでしょうが、まだ春（の暖かさ）を実感していないのにもう梅雨？という感じです。

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（退去強制令書の方式）

第５１条　第４７条第４項、第４８条第８項若しくは第４９条第５項の規定により、又は第６３条第１項の規定に基づく退去強制の手続において発付される退去強制令書には、退去強制を受ける者の氏名、年齢及び国籍、退去強制の理由、発付年月日その他法務省令で定める事項を記載し、かつ、主任審査官がこれに記名押印しなければならない。

（退去強制令書の執行）

第５２条　退去強制令書は、入国警備官が執行するものとする。

２　警察官又は海上保安官は、入国警備官が足りないため主任審査官が必要と認めて依頼したときは、退去強制令書の執行をすることができる。

３　入国警備官（前項の規定により退去強制令書を執行する警察官又は海上保安官を含む。以下この条において同じ。）は、退去強制令書を執行するときは、退去強制を受ける者に退去強制令書又はその写を示して、すみやかにその者を第５３条に規定する送還先に送還しなければならない。但し、第５９条の規定により運送業者が送還する場合には、入国警備官は、当該運送業者に引き渡すものとする。

４　前項の場合において、退去強制令書の発付を受けた者が、自らの負担により、自ら本邦を退去しようとするときは、入国者収容所長又は主任審査官は、その者の申請に基づき、これを許可することができる。

５　入国警備官は、第３項本文の場合において、退去強制を受ける者を直ちに本邦外に送還することができないときは、送還可能のときまで、その者を入国者収容所、収容場その他法務大臣又はその委任を受けた主任審査官が指定する場所に収容することができる。

６　入国者収容所長又は主任審査官は、前項の場合において、退去強制を受ける者を送還することができないことが明らかになつたときは、住居及び行動範囲の制限、呼出に対する出頭の義務その他必要と認める条件を附して、その者を放免することができる。

（送還先）

第５３条　退去強制を受ける者は、その者の国籍又は市民権の属する国に送還されるものとする。

２　前項の国に送還することができないときは、本人の希望により、左に掲げる国のいずれかに送還されるものとする。

一　本邦に入国する直前に居住していた国
二　本邦に入国する前に居住していたことのある国
三　本邦に向けて船舶等に乗った港の属する国
四　出生地の属する国
五　出生時にその出生地の属していた国
六　その他の国

３　法務大臣が日本国の利益又は公安を著しく害すると認める場合を除き、前２項の国には難民条約第３３条第１項に規定する領域の属する国を含まないものとする。

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退去強制令書は、容疑者が、入国審査官の認定に服した場合、特別審理官の判定に服した場合、法務大臣から在留特別許可を得られなかった場合などに発付されます。

退去強制令書には、令書の番号・氏名・性別・生年月日・国籍・居住地・職業・退去強制理由・執行方法・送還先が記載されます。

執行は、入国警備官（例外として警察官・海上保安官）が行ないます。
自費・運送業者の負担・国費のいずれかにより執行されますが、入管当局では「自費出国が可能な被退去強制者については，極力その努力を促し」ています。

送還先は、国籍国や市民権がある国ですが、生命・自由が脅威にさらされるおそれのある国は除きます。（犯罪者など例外の場合もあります。）

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メールマガジン『入管法』（ID：0000103331　2004年5月17日第29号）
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メールマガジン『入　管　法』 2004年5月3日第28号

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◆今回の条文
第４８条　（口頭審理）
第４９条　（異議の申出）
第５０条　（法務大臣の裁決の特例）
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「入管法」とは、出入国管理及び難民認定法の略です。この法律は日本国への入国、日本国からの出国、外国人の日本国在留に関する許可要件や手続きについて規定しています。

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（ご挨拶）

連休ですね。いかがお過ごしですか？　武原です。
皆さん、色々とご予定があると思いますが、素晴らしいＧＷをお過ごし下さい。
ちなみに、この号が発行される５月３日は、弊事務所の開業記念日です。（と言っても別段普段と変わりありませんが（笑）。）

さて、今回は、入国審査官の審査後の口頭審理とその次の段階の法務大臣への異議の申立てのところです。

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（口頭審理）

第４８条　前条第２項の通知を受けた容疑者は、同項の認定に異議があるときは、その通知を受けた日から３日以内に、口頭をもつて、特別審理官に対し口頭審理の請求をすることができる。

２　入国審査官は、前項の口頭審理の請求があつたときは、第４５条第２項の調書その他の関係書類を特別審理官に提出しなければならない。

３　特別審理官は、第１項の口頭審理の請求があつたときは、容疑者に対し、時及び場所を通知してすみやかに口頭審理を行わなければならない。

４　特別審理官は、前項の口頭審理を行つた場合には、口頭審理に関する調書を作成しなければならない。

５　第１０条第３項から第６項までの規定は、第３項の口頭審理の手続に準用する。

６　特別審理官は、口頭審理の結果、前条第２項の認定が事実に相違すると判定したときは、直ちにその者を放免しなければならない。

７　特別審理官は、口頭審理の結果、前条第２項の認定に誤りがないと判定したときは、すみやかに主任審査官及び当該容疑者にその旨を知らせるとともに、当該容疑者に対し、第４９条の規定により異議を申し出ることができる旨を知らせなければならない。

８　前項の通知を受けた場合において、当該容疑者が同項の判定に服したときは、主任審査官は、その者に対し、異議を申し出ない旨を記載した文書に署名させ、すみやかに第５１条の規定による退去強制令書を発付しなければならない。

（異議の申出）

第４９条　前条第７項の通知を受けた容疑者は、同項の判定に異議があるときは、その通知を受けた日から３日以内に、法務省令で定める手続により、不服の事由を記載した書面を主任審査官に提出して、法務大臣に対し異議を申し出ることができる。

２　主任審査官は、前項の異議の申出があつたときは、第４５条第２項の審査に関する調書、前条第４項の口頭審理に関する調書その他の関係書類を法務大臣に提出しなければならない。

３　法務大臣は、第１項の規定による異議の申出を受理したときは、異議の申出が理由があるかどうかを裁決して、その結果を主任審査官に通知しなければならない。

４　主任審査官は、法務大臣から異議の申出が理由があると裁決した旨の通知を受けたときは、直ちに当該容疑者を放免しなければならない。

５　主任審査官は、法務大臣から異議の申出が理由がないと裁決した旨の通知を受けたときは、すみやかに当該容疑者に対し、その旨を知らせるとともに、第５１条の規定による退去強制令書を発付しなければならない。

（法務大臣の裁決の特例）

第５０条　法務大臣は、前条第３項の裁決に当たつて、異議の申出が理由がないと認める場合でも、当該容疑者が左の各号の一に該当するときは、その者の在留を特別に許可することができる。

一　永住許可を受けているとき。

二　かつて日本国民として本邦に本籍を有したことがあるとき。

三　その他法務大臣が特別に在留を許可すべき事情があると認めるとき。

２　前項の場合には、法務大臣は、法務省令で定めるところにより、在留期間その他必要と認める条件を附することができる。

３　第１項の許可は、前条第４項の適用については、異議の申出が理由がある旨の裁決とみなす。

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退去強制手続は、まず入国警備官による違反調査、入国審査官の審査、（容疑者が口頭審理の請求をした場合は）特別審理官の口頭審理、（容疑者が異議の申出を行なった場合は）法務大臣による裁決、という順になります。

口頭審理では、容疑者本人・代理人が証拠を提出し、証人を尋問することができます。また特別審理官の許可を受けて、親族又は知人の一人を立ち会わせることができます。（入管法第１０条）

特別審理官が、入国審査官の認定に誤りがないと判定したときは、容疑者は通知を受けてから３日以内に法務大臣に対し異議を申し出ることができます。
（容疑者が異議を申し出ない場合は、退去強制令書が発付されます。）

法務大臣への異議の申出について理由がないと裁決された場合は、退去強制令書が発付されます。
しかし、法務大臣は異議の申出が理由がないと認める場合でも容疑者が永住許可を受けているとき、かつて日本国籍を有したことがあるとき、特別な事情があるとき、難民の認定を受けているときは在留を特別に許可することができる、とされています。
この許可は、あくまで法務大臣の自由裁量となっています。

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メールマガジン『入　管　法』 2004年4月19日第27号

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◆今回の条文
第４５条　（入国審査官の審査）
第４６条　（容疑者の立証責任）
第４７条　（審査後の手続）
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（ご挨拶）

読者の皆さん、ご機嫌いかがですか？　武原です。
早いもので本メールマガジンも創刊から１年がたちました。
継続して発行することが出来たのも読者の皆様のお陰です。
この場をお借りしてお礼を申し上げます。
今後も頑張って発行してまいりますので、どうぞ宜しくお願いします。

さて、今回は、入国審査官の審査のところです。

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（入国審査官の審査）

第４５条　入国審査官は、前条の規定により容疑者の引渡を受けたときは、容疑者が第２４条各号の一に該当するかどうかをすみやかに審査しなければならない。

２　入国審査官は、前項の審査を行った場合には、審査に関する調書を作成しなければならない。

（容疑者の立証責任）

第４６条　前条の審査を受ける容疑者のうち第２４条第１号（第３条第１項第２号に係る部分を除く。）又は第２号に該当するとされたものは、その号に該当するものでないことを自ら立証しなければならない。

（審査後の手続）

第４７条　入国審査官は、審査の結果、容疑者が第２４条各号のいずれにも該当しないと認定したときは、直ちにその者を放免しなければならない。

２　入国審査官は、審査の結果、容疑者が第２４条各号の一に該当すると認定したときは、すみやかに理由を附した書面をもつて、主任審査官及びその者にその旨を知らせなければならない。

３　前項の通知をする場合には、入国審査官は、当該容疑者に対し、第４８条の規定による口頭審理の請求をすることができる旨を知らせなければならない。

４　第２項の場合において、容疑者がその認定に服したときは、主任審査官は、その者に対し、口頭審理の請求をしない旨を記載した文書に署名させ、すみやかに第５１条の規定による退去強制令書を発付しなければならない。

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入国警備官より容疑者の引渡を受けた入国審査官は、その容疑者が入管法第２４条の各号（退去強制事由）に該当するかどうかを審査します。（第４５条）
（入管法第２４条については、本メールマガジン第１９号から２２号を参照して下さい。）

第２４条第１号・第２号（下記）に該当するとされた容疑者が、その号に該当しないと主張しようとするときは、自ら立証する必要があると規定されています。（第４６条）

○有効なパスポートや乗員手帳を所持せずに日本に入国したこと。
○入国審査官から上陸の許可等を受けないで日本に上陸したこと。

入国審査官が審査した結果、容疑者が退去強制事由に該当しないと認定した場合は、直ちに放免しなければなりませんが、退去強制事由に該当すると認定した場合は、認定通知書で容疑者にその旨を通知します。
認定通知書には、認定に不服があるときは３日以内に口頭審理の請求ができる旨が記載されており、これを容疑者に対して知らせなければなりません。
しかし、容疑者が、その認定に服した場合、主任審査官は口頭審理放棄書に署名させ退去強制令書を発付しなければなりません。（第４７条）

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メールマガジン『入管法』（ID：0000103331　2004年4月19日第27号）
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メールマガジン『入　管　法』 2004年4月5日第26号

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◆今回の条文
第４２条　（収容の手続）
第４３条　（要急事件）
第４４条　（容疑者の引渡）
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（ご挨拶）

読者の皆様、ご機嫌いかがですか？　武原です。
先日、車で４０分位のところにある花公園に行ってきました。その日は、とても暖かい１日で久しぶりにのんびり出来ました。

さて、今回も退去強制シリーズの続きです。

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（収容）

第４２条　入国警備官は、収容令書により容疑者を収容するときは、収容令書を容疑者に示さなければならない。

２　入国警備官は、収容令書を所持しない場合でも、急速を要するときは、容疑者に対し、容疑事実の要旨及び収容令書が発付されている旨を告げて、その者を収容することができる。但し、収容令書は、できるだけすみやかに示さなければならない。

（要急事件）

第４３条　入国警備官は、第２４条各号の一に明らかに該当する者が収容令書の発付をまつていては逃亡の虞があると信ずるに足りる相当の理由があるときは、収容令書の発付をまたずに、その者を収容することができる。

２　前項の収容を行ったときは、入国警備官は、すみやかにその理由を主任審査官に報告して、収容令書の発付を請求しなければならない。

３　前項の場合において、主任審査官が第１項の収容を認めないときは、入国警備官は、直ちにその者を放免しなければならない。

（容疑者の引渡）

第４４条　入国警備官は、第３９条第１項の規定により容疑者を収容したときは、容疑者の身体を拘束した時から４８時間以内に、調書及び証拠物とともに、当該容疑者を入国審査官に引き渡さなければならない。

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入国警備官が、容疑者を収容するときには事前に発付された収容令書を容疑者に示す必要があります。しかし、その時に収容令書を持っていなくても急を要するときには、「容疑事実の要旨・収容令書が発付されている旨」を告げて、収容することができる、と規定されています。（ただし、その後、できるだけ速やかに収容令書を容疑者に示す必要があります。）（第４２条）

入国警備官は、退去強制（俗にいう強制送還）事由に「明らかに」該当する外国人が現場にいる場合、「収容令書の発付を待っていては逃亡の虞があると信ずるに足りる相当の理由がある」状況においては、収容令書が発付されていなくても収容することができます。
その場合は、収容後、速やかにその理由を主任審査官へ報告し、収容令書の発付を請求する必要があります。
主任審査官が、その収容を認めないときは、直ちに放免しなければなりません。（第４３条）

入国警備官が、容疑者を収容した場合は、身柄を拘束した時から４８時間以内に入国審査官へ引き渡す必要があります。（第４４条）
その後、入国審査官の審査へ移行します。

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メールマガジン『入　管　法』 2004年3月22日第25号

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◆今回の条文
第３９条　（収容）
第４１条　（収容の期間及び場所並びに留置の嘱託）
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（ご挨拶）

読者の皆さん、ご機嫌いかがですか？　武原です。
福岡では桜が開花したようですが、私はまだ見ていません（笑）。
現在の事務所の近辺にも桜の名所がありますので、時間を見つけて行ってみようと思っています。

さて、今回の条文は、退去強制手続中の収容に関するところです。

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（収容）

第３９条　入国警備官は、容疑者が第２４条各号の一に該当すると疑うに足りる相当の理由があるときは、収容令書により、その者を収容することができる。

２　前項の収容令書は、入国警備官の請求により、その所属官署の主任審査官が発付するものとする。

（収容の期間及び場所並びに留置の嘱託）

第４１条　収容令書によって収容することができる期間は、３０日以内とする。但し、主任審査官は、やむを得ない事由があると認めるときは、３０日を限り延長することができる。

２　収容令書によって収容することができる場所は、入国者収容所、収容場その他法務大臣又はその委任を受けた主任審査官が指定する適当な場所とする。

３　警察官は、主任審査官が必要と認めて依頼したときは、容疑者を警察署に留置することができる。

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入国警備官は、外国人に入管法第２４条に列挙されている退去強制（俗にいう強制送還）事由に該当すると疑うに足りる相当の理由があるときは、主任審査官が発布した収容令書によってその外国人を収容することができるとされています。

入管法第２４条については、本メールマガジン第１９号～２２号を参照して下さい。

収容令書による収容は最長６０日間で、入国者収容所、地方入国管理局の収容場、医療法上の病院・診療所・助産所、検疫所、警察署、収容される者が乗っていた船舶等に収容されます。

（入国者収容所）
入国者収容所東日本入国管理センター（茨城県牛久市）
入国者収容所西日本入国管理センター（大阪府茨木市）
入国者収容所大村入国管理センター　（長崎県大村市）

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※入管法については２００３年１月１日現在の内容です。
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メールマガジン『入　管　法』 2004年3月8日第24号

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◆今回の条文
第２９条　（容疑者の出頭要求及び取調）
第３０条　（証人の出頭要求）
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「入管法」とは、出入国管理及び難民認定法の略です。この法律は日本国への入国、日本国からの出国、外国人の日本国在留に関する許可要件や手続きについて規定しています。

日本国就労ビザや結婚ビザ、永住その他ビザの手続を行う場合には是非読んでおきたい法律です。

このメールマガジンでは、入管法の条文と簡単な解説をお送りします。

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（ご挨拶）

ご機嫌いかがですか？武原です。
暦の上では啓蟄も過ぎたと言うのに、福岡では寒い日が続いています。
春が待ち遠しいですね。

さて、今回も退去強制手続に関する条文を紹介します。

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（容疑者の出頭要求及び取調）

第２９条　入国警備官は、違反調査をするため必要があるときは、容疑者の出頭を求め、当該容疑者を取り調べることができる。

２　前項の場合において、入国警備官は、容疑者の供述を調書に記載しなければならない。

３　前項の調書を作成したときは、入国警備官は、容疑者に閲覧させ、又は読み聞かせて、署名をさせ、且つ、自らこれに署名しなければならない。

４　前項の場合において、容疑者が署名することができないとき、又は署名を拒んだときは、入国警備官は、その旨を調書に附記しなければならない。

（証人の出頭要求）

第３０条　入国警備官は、違反調査をするため必要があるときは、証人の出頭を求め、当該証人を取り調べることができる。

２　前項の場合において、入国警備官は、証人の供述を調書に記載しなければならない。

３　前条第３項及び第４項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、前条第３項及び第４項中「容疑者」とあるのは「証人」と読み替えるものとする。

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入国警備官は、違反調査をするために必要があれば、容疑者を呼び出して取り調べることができるとしています。出頭の要求は、氏名・生年月日・国籍・出頭を求める日時や場所、理由が記載された呼出状によって行います。
また、証人の出頭を求め、取り調べることもできるとされています。いずれにしても強制力はないので、出頭を拒否しても罰則はありません。

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※入管法については２００３年１月１日現在の内容です。
法改正があった際には本メールマガジンにてお知らせします。

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メールマガジン『入管法』（ID：0000103331　2004年3月8日第24号）
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メールマガジン『入　管　法』 2004年2月23日第23号

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◆今回の条文
第２７条　（違反調査）
第２８条　（違反調査について必要な取調べ及び報告の要求）
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（ご挨拶）

皆さん、いかがお過ごしですか。武原です。
ここ数日、福岡では気温２０度を超える暖かさでしたが、昨日の雨でまた寒くなりました。しかし、確実に春の気配を感じる今日この頃です。

さて、今回から退去強制手続に関する条文を掲載していきます。

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（違反調査）

第２７条　入国警備官は、第２４条各号の一に該当すると思料する外国人があるときは、当該外国人（以下「容疑者」という。）につき違反調査をすることができる。

（違反調査について必要な取調べ及び報告の要求）

第２８条　入国警備官は、違反調査の目的を達するため必要な取調べをすることができる。ただし、強制の処分は、この章及び第８章に特別の規定がある場合でなければすることができない。

２　入国警備官は、違反調査について、公務所又は公私の団体に紹介して必要な事項の報告を求めることができる。

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退去強制（俗に言う強制送還）手続は、まず入国警備官による違反調査から始まります。違反調査というのは、外国人に入管法第２４条各号の退去強制事由があるかどうかを調査する手続です。第２４条については、当メールマガジン第１９号～第２２号に掲載していますので参照して下さい。

～第２８条第１項ただし書きについて～
例えば違反調査のために家宅を捜索したり、物を押収するときなどは、任意に行うことはできず、入管法に裁判官の許可を得なければならないことを規定しています。このように強制捜査を行うときは、入管法に特別の規定がある場合にのみできるということです。

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メールマガジン『入管法』（ID：0000103331　2004年2月23日第23号）
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メールマガジン『入　管　法』 2004年2月9日第22号

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◆今回の条文　第２４条　（退去強制）　その４
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「入管法」とは、出入国管理及び難民認定法の略です。この法律は日本国への入国、日本国からの出国、外国人の日本国在留に関する許可要件や手続きについて規定しています。

日本国就労ビザや結婚ビザ、永住その他ビザの手続を行う場合には是非読んでおきたい法律です。

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皆さん、いかがお過ごしですか。武原です。
風邪やインフルエンザが流行っているようです。私の知り合いも数人、インフルエンザにかかって高熱で苦しんでいます。読者の皆さんもお気をつけ下さい。（かく言う私も身体がだるいような・・・）

さて、今回は退去強制の最後の部分です。

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（退去強制）

第２４条　次の各号のいずれかに該当する外国人については、次章に規定する手続により、本邦からの退去を強制することができる。

４の２　別表第一の上欄の在留資格をもつて在留する者で、刑法第二編第十二章、第十六章から第十九章まで、第二十三章、第二十六章、第二十七章、第三十一章、第三十三章、第三十六章、第三十七章若しくは第三十九章の罪、暴力行為等処罰に関する法律第１条、第１条ノ２若しくは第１条ノ３（刑法第２２２条又は第２６１条に係る部分を除く。）の罪又は盗犯等の防止及び処分に関する法律の罪又は特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律第１５条若しくは第１６条の罪により懲役又は禁錮に処せられたもの

４の３　短期滞在の在留資格をもつて在留する者で、本邦において行われる国際競技会等の経過若しくは結果に関連して、又はその円滑な実施を妨げる目的をもつて、当該国際競技会等の開催場所又はその所在する市町村（東京都の特別区の存する区域及び地方自治法第２５２条の１９第１項の指定都市にあつては、区）の区域内若しくはその近傍の不特定若しくは多数の者の用に供される場所において、不法に、人を殺傷し、人に暴行を加え、人を脅迫し、又は建造物その他の物を損壊したもの

５　仮上陸の許可を受けた者で、第１３条第３項の規定に基づき付された条件に違反して、逃亡し、又は正当な理由がなくて呼出しに応じないもの

５の２　第１０条第１０項又は第１１条第６項の規定により退去を命ぜられた者で、遅滞なく本邦から退去しないもの

６　寄港地上陸の許可、通過上陸の許可、乗員上陸の許可、緊急上陸の許可、遭難による上陸の許可又は一時庇護のための上陸の許可を受けた者で、旅券又は当該許可書に記載された期間を経過して本邦に残留するもの

６の２　第１６条第７項の規定により期間の指定を受けた者で、当該期間内に帰船し又は出国しないもの

７　第２２条の２第１項に規定する者で、同条第３項において準用する第２０条第３項及び第４項の規定又は第２２条の２第４項において準用する第２２条第２項及び第３項の規定による許可を受けないで、第２２条の２第１項に規定する期間を経過して本邦に残留するもの

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解説

～４の２について～
就労・観光・留学・家族滞在ビザなどをもって日本で生活している人が、次の罪で懲役・禁錮に処せられた場合に退去強制処分の対象になります。

（刑法）
住居を侵す罪・通貨偽造の罪・文書偽造の罪・有価証券偽造の罪・支払用カード電磁的記録に関する罪・印章偽造の罪・賭博及び富くじに関する罪・殺人の罪・傷害の罪・逮捕及び監禁の罪・略取及び誘拐の罪・窃盗及び強盗の罪・詐欺及び恐喝の罪・盗品等に関する罪。

（暴力行為等処罰に関する法律）
集団的暴行・脅迫・器物毀棄、銃砲・刀剣類による傷害・同未遂、常習的傷害・暴行・脅迫・器物毀棄（刑法上の脅迫・器物損壊等を除く）。

（盗犯等の防止及び処分に関する法律）
常習的な窃盗・強盗など。

（特殊開錠用具の所持の禁止に関する法律）
特殊開錠用具（ピッキングの道具）の所持・販売など。

～４の３について～
例えば、サッカーのワールドカップの試合を観戦するために来日した外国人が試合結果によって暴行・脅迫・物の損壊など、騒ぎを起こした場合など。

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メールマガジン『入　管　法』 2004年1月26日第21号

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◆今回の条文　第２４条　（退去強制）　その３
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読者の皆さん、いかがお過ごしですか？　武原です。
先週は、北九州市でも珍しく雪が積もりました。九州人（少なくとも私は）は雪に慣れていないので、おとなしく外出せず、事務作業ばかりしておりました。

さて、今回も退去強制（俗にいう強制退去）の条文の続きです。

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（退去強制）

第２４条　次の各号のいずれかに該当する外国人については、次章に規定する手続により、本邦からの退去を強制することができる。

４　本邦に在留する外国人（仮上陸の許可、寄港地上陸の許可、通過上陸の許可、乗員上陸の許可又は遭難による上陸の許可を受けた者を除く。）で次に掲げる者のいずれかに該当するもの

ヌ　売春又はその周旋、勧誘、その場所の提供その他売春に直接に関係がある業務に従事する者

ル　他の外国人が不法に本邦に入り、又は上陸することをあおり、そそのかし、又は助けた者

オ　日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入している者

ワ　次に掲げる政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入し、又はこれと密接な関係を有する者

（１）公務員であるという理由により、公務員に暴行を加え、又は公務員を殺傷することを勧奨する政党その他の団体

（２）公共の施設を不法に損傷し、又は破壊することを勧奨する政党その他の団体

（３）工場事業場における安全保持の施設の正常な維持又は運行を停廃し、又は妨げるような争議行為を勧奨する政党その他の団体

カ　オ又はワに規定する政党その他の団体の目的を達するため、印刷物、映画その他の文書図画を作成し、頒布し、又は展示した者

ヨ　イ、ロ及びホからカまでに掲げる者を除くほか、法務大臣が日本国の利益又は公安を害する行為を行ったと認定する者

～続きは次号へ～

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