2016年9月24日日本永住権

日本永住権を取得するには

行政書士 武原広和事務所は、永住許可申請の書類作成と入国管理局への申請を代行しています。

※永住許可申請 書類作成相談料金
 電話・Skype・メール:5,000円(税込) / 面談:5,000円(税込)+出張日当及び交通費

このサイトは、在留資格(外国人の日本ビザ)手続きを専門にしている行政書士 武原広和事務所(福岡県北九州市)が運営しています。全国どちらでも出張可能です。

行政書士とは?
有料で申請書類等の作成や申請手続きを行う職業です。行政書士の詳しい説明はこちら

  • 外国籍の御主人/奥様が日本永住権を希望する場合
  • 日本に長く住んでいる外国籍の方が日本永住権を希望する場合

正確には永住許可と言いますが、世間一般的に永住権という方が多いので、便宜上ここでは永住権と書いております。御了承下さい。永住許可を得ると、在留期間の更新手続(在留期間更新許可申請)をしなくて済みます。また、就労資格と違い、職業に制限がなくなりますので、職業の選択に幅が出てきます。また銀行・公庫などの住宅ローンなどが利用できる可能性が出てきます。ただし、外国人であることに変わりはないわけですから在留カードの有効期間の更新、再入国許可制度・在留資格取消し・退去強制処分等の適用はあります。ご依頼方法はこちら


   
日本に住んでいる外国人が日本の永住許可を得るためには・・・?

入管法第22条第1項の規定に基づいて法務省地方入国管理局で永住許可申請を行なう。

(参考条文)
入管法第22条第1項
在留資格を変更しようとする外国人で永住者の在留資格への変更を希望するものは、法務省令で定める手続により、法務大臣に対し永住許可を申請しなければならない。
入管法第22条第2項
前項の申請があった場合には、法務大臣は、その者が次の各号に適合し、かつ、その者の永住が日本国の利益に合すると認めたときに限り、これを許可することができる。ただし、その者が日本人、永住許可を受けている者又は日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号。以下「平和条約国籍離脱者入管特例法」という。)に定める特別永住者(以下「特別永住者」という。)の配偶者又は子である場合においては、次の各号に適合することを要しない。

  • 1 素行が善良であること。
  • 2 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること。

(以上、参考条文)

永住許可に関するガイドライン
素行が善良であること(日本人,永住者又は特別永住者の配偶者又は子を除く)
法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること。日本国の法令に違反して,懲役,禁錮又は罰金に処せられたことがないこと(ただし,刑の消滅の規定(刑法第34条の2)の適用を受ける者又は執行猶予の言渡しを受けた場合で当該執行猶予の言渡しを取り消されることなく当該執行猶予の期間を経過し,その後更に5年を経過したときは,これに該当しないものとして扱う)。少年法による保護処分(少年法第24条第1項第1号又は第3号)が継続中でないこと。日常生活又は社会生活において,違法行為又は風紀を乱す行為を繰り返し行う等,素行善良と認められない特段の事情がないこと。
独立生計を営むに足りる資産又は技能を有すること(日本人,永住者又は特別永住者の配偶者又は子を除く)(難民の認定を受けている者を除く)
日常生活において公共の負担になっておらず,その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること。生活保護を受給しておらず,現在及び将来において,本人又は世帯単位で安定した生計を営むことが可能であること。
申請者の永住が日本国の利益に合すると認められること
引き続き10年以上継続して日本に在留していること。
再入国許可(みなし再入国許可を含む)を受けて一時的に出国した場合は、「継続して日本に在留している」ことになる。
この10年以上の在留期間のうち就労資格又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していることが必要。ただし、特例として日本人・永住者又は特別永住者の配偶者の場合は、実体をともなった婚姻(婚姻生活の破綻やそれが原因の別居がないこと)が3年以上継続し、かつ、引き続き1年以上日本に在留していること。
日本人・永住者又は特別永住者の実子・特別養子の場合は,引き続き1年以上日本に在留していること。
構造改革特別区域内において当該特区の特定事業等に従事し,当該事業において日本国への貢献があると認められる者は引き続き3年以上在留していること。
地域再生計画において明示された同計画の区域内に所在する公私の機関において,特定活動告示36号又は37号にのいずれかに該当する活動を行い、当該活動によって日本国への貢献があると認められる者は,引き続き3年以上在留していること。
高度専門職の在留資格を有する者又は高度人材外国人として特定活動の在留資格を有する者は,概ね5年,当該在留資格に該当する活動を引き続き行って在留していること。
難民の認定を受けている者は、難民認定後、引き続き5年以上日本に在留していること。
定住者の在留資格を有する者は、定住許可後5年以上日本に在留していること。
外交・社会・経済・文化等の分野において日本への貢献があると認められる者は、引き続き5年以上日本に在留していること。
我が国への貢献があると認められる者への永住許可のガイドライン
我が国への貢献による永住許可・不許可事例
罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。納税義務等公的義務を履行していること。
公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと。
著しく公益を害する行為をするおそれがないと認められること。
現に有している在留資格について、入管法施行規則別表第2に規定されている最長の在留期間をもっていること。
例:「人文知識・国際業務」「日本人の配偶者等」などの在留期間は最長5年であるが当面は3年でも認めることにしている。

申請人個人の在留状況,家族状況,日本国への貢献度等を総合的に判断して許可・不許可の決定がされる。したがって、例えば在留歴が10年以上あるからといって当然に永住が許可されるわけではない。

<よくある質問>

Q.私は11年前に日本に来ました。最初の在留資格は「就学」で、日本語学校に1年半通学しました。その後、日本の大学の入学試験に合格しましたので、在留資格を「留学」に変更して4年間、大学で勉強しました。そして、大学卒業後に会社に就職が決まり、在留資格を「人文知識・国際業務」に変更しました。現在もその会社で働いていて在留期間は3年を貰っています。日本での生活は11年になりますが、私は日本の永住ビザが貰えるでしょうか?

A.永住許可の要件の一つとして「10年以上継続して日本に在留していること」がありますから、質問の内容からすると、一応、在留歴の面ではクリアしているようですけれども、在留歴というのは、永住許可の要件のほんの一部ですから、それ以外に日頃の素行関係、納税関係、収入、仕事内容、出入国日数、これまでの入管での申請歴とその内容等、その他様々なことをお伺いしなければ分かりません。

2016年9月24日国際結婚と配偶者ビザ

How to legally process your marriage in Japan

Documents Needed for Marriage

  • 1.Written Marriage Notification
  • 2.Copy of Family Register
  • 3.Passport
  • 4.Certificate of Legal Capacity to Contract Marriage and its translation
    (Statement, Affidavit or Certificate of Bachelorhood/Spinsterhood)

Presentation of Marriage Notification
family Register Division, Municipal Office

  • ①Accepted
    • Certificate of Acceptance
    • Entering into Family Register
    • Notification of Family Name Change
  • ②Inspection for Acceptance
    • Certificate of Inspection
      Certificate of Administration
    • Hearing at Regional Legal Affairs Bureau
    • Entering into Family Register
    • Notification of Family Name Change
  • ③Not Accepted
    • Certificate of Non-acceptance
    • Trial at Court

2016年9月24日国際結婚と配偶者ビザ

国際結婚手続きに関するQ&A

※ここでは在留資格のことを“ビザ”と表現している箇所があります。本来は在留資格とビザは全く別のものですが、多くの方が在留資格のことをビザと呼んでいる(例えば、在留資格「日本人の配偶者等」を“配偶者ビザ”と呼ぶ等)ことから、ここでは便宜上、在留資格のことを“ビザ”と表現している箇所がありますこと、御了承下さい。


Q.10ヶ月前に日本人の夫と結婚して「日本人の配偶者等(1年)」の在留資格で日本に住んでいますが、このたび夫と協議離婚しました。夫との間に子どもはいません。在留期限は2ヶ月後ですが、ビザの更新はできますか?離婚しても、このまま日本に住んで働きたいのですが可能ですか?
A.日本人と再婚をしない限り、このまま在留期限を迎えても「日本人の配偶者等」の更新は許可されません。離婚後も日本での在留を続けたい場合は、在留期限までに他の長期滞在可能な在留資格へ変更申請をして下さい。他の長期滞在可能な在留資格と言っても就労系や身分系など様々ありますし、許可の条件も様々ですので、ここでは省略します。

   

Q.私は留学生です。現在お付き合いをしている日本人がいて、大学を卒業したら結婚を考えています。結婚してもこのまま日本で暮らしたいと思います。その場合、ビザの変更はどうすればいいですか?
A.一つの方法として、現在の留学のビザを日本人の配偶者ビザに変更することが考えられます。婚姻届が済んだら入管へ行って在留資格変更許可申請をします。その際、お相手(日本人)の戸籍謄本・住民票の写し・所得課税証明書や納税証明書など収入・納税を証明する書類・身元保証書・その他の参考資料を持って行きます。「日本人の配偶者等」への変更が許可されたら、その後は定期的にビザの更新をしていきます。ただし、日本人と結婚したからと言って絶対に「日本人の配偶者等」へ変更しなければならない訳ではなく、就職するのであれば就労系の在留資格へ変更することも考えられます。

   

Q.国際結婚をしましたが、夫の氏の「ジャクソン」として戸籍上も私の姓をかえたいのですが?
A.戸籍法第107条第2項に「外国人と婚姻をした者がその氏を配偶者の称している氏に変更しようとするときは、その者は、その婚姻の日から六箇月以内に限り、家庭裁判所の許可を得ないで、その旨を届け出ることができる。」と規定されています。ですから市区町村役所や在外の日本大使館(領事館)に氏変更の届出書を提出すればよいのです。但し、戸籍には「ジャクソン」というように日本語で記載されます。また結婚してから6ヶ月以上経過している場合で、氏の変更をするのに止むを得ない理由がある場合は、条文にもありますように家庭裁判所で許可を得てから届け出ることになります。

   

Q.私達(日本人同士)は、外国で結婚をしました。それを日本にも届け出なければいけないと聞いたのですが。
A.その場合、結婚後3ヶ月以内に日本に届け出なければなりません。結婚した場所(国)の法律に従って結婚した場合やお相手の方の母国の法律に従って結婚した場合で、まだその国に住んでいる場合は、公的機関から結婚証明書を取得し訳文を付けて日本の本籍地の役所に郵送するか、その国の日本大使館に届け出ます。また、日本人同士の結婚の場合は、その国の大使館で婚姻届を受け付けてもらえます。3ヶ月を過ぎても届け出ない場合は過料をとられることがあります。

   

Q.私(日本人)は、外国人の男性と結婚しようと思っているのですが、どの国の手続きによって結婚手続きを行なうのですか?
A.国際結婚をする場合、当事者それぞれの国の法律に定められた結婚の条件を満たしていなければなりません。例えば、あなたの場合ですと16歳以上であること、重婚でないこと、など(他にもあります)日本の民法に定められた結婚の条件を満たしていることが必要です。それと同じように相手も本国法に定められた結婚条件を満たしていなければなりません。その上で方式については、結婚を行なう場所(国)の法律に従って行なうか、当事者のどちらかの国の法律に従って結婚してもよいのです。しかし、どちらかが日本人であり、かつ日本において結婚する場合は、日本の役所に届け出なければなりません。

   

Q.交際している外国人の彼女がいますが、半年前にオーバーステイのため母国に強制送還されました。今後、彼女と結婚して日本で同居できますか?
A.ご存知かも知れませんが、強制送還された外国人は一定期間、来日することができませんので、彼女の母国で入籍しても直ぐに来日できるとは限りません。オーバーステイの状況、お二人の交際歴、その他様々な事情を勘案したうえで、場合によってはペナルティー期間(来日拒否期間)中であっても一定期間の経過後に呼び寄せることができるかも知れません。

   

Q.オーバーステイの外国人と結婚できますか?
A.定められた在留期限を越えて滞在するとオーバーステイとなり在留資格を失いますが、結論から申し上げますとオーバーステイであっても結婚はできます。在留資格があるかどうかは関係ありません。オーバーステイの外国人が、婚姻後引き続き日本に滞在したい場合は、法務大臣から在留特別許可を得るしかないでしょう。ただし問題もあります。在留資格が無い場合、在日の大使館・領事館が婚姻要件具備証明書を発行しなかったり、旅券が無い場合は再発行をしなかったりすることがあるために 婚姻の手続きが難しくなる場合があります。

   

Q.国際結婚するので役場に婚姻届を提出しましたが、受理伺いになりました。これからどうなりますか?
A.受理伺いとなったらあなた方が提出した婚姻届などの書類は管轄法務局で審査される場合があります。あなた方を呼び出して聞き取り調査が行なわれることがありますが、これは偽装結婚などを防止するためのようです。聞き取り調査が終了すると受理するかどうかが決定されます。ここまでの期間はケースバイ・ケースですが、受理が決定されると役場からあなた方へ連絡が入ります。受理されたら「受理証明書」を発行してもらうと良いでしょう。


  • 外国人の彼・彼女との結婚を考えていらっしゃる方
  • 外国で暮らしている御主人・奥様を日本に呼んで同居したい方
  • 外国で一緒に暮らしている御主人・奥様と一緒に日本に移住を考えている方
  • 外国人の御主人・奥様の配偶者ビザの期間をスムーズに更新したい方
  • 日本で知り合った外国人の彼・彼女と結婚した方

2016年9月24日国際結婚と配偶者ビザ

婚姻要件具備証明書

これから外国人の彼・彼女との結婚をお考えの方へ

行政書士 武原広和事務所では、外国人の彼・彼女との結婚手続きに関する御相談から在留資格申請手続きまでをサポートしています。
外国人の方との結婚手続きについては不安なことも多々おありかと思いますが、彼・彼女と無事に日本で同居できる日まで誠心誠意サポートさせていただきます。

さて、国際結婚をするときには、彼・彼女またはあなたの婚姻要件具備証明書が必要となる場合があります。

  • ケース1・先に日本国内で婚姻届を出す場合
    外国人の彼・彼女の婚姻要件具備証明書を婚姻届と一緒に市区町村役場に提出します。
    日本人と婚姻する外国人については、その本国法による婚姻の実質的成立要件を備えていることを本人が自ら立証しなければなりませんが、その証明は、本国の権限を有する官憲が、本国法上、婚姻の成立に必要な要件を具備している旨を証明したもの、いわゆる「婚姻要件具備証明書」を婚姻届に添付することでします。
    婚姻要件具備証明書の交付申請の方法は、国によって異なりますので駐日の大使館・領事館に確認することをお勧めします。
    なお、婚姻要件具備証明書を申請するときには、あらかじめ本国から出生証明書・独身証明書などを取寄せておく必要がある場合があります。
    国によっては本国の家族に頼んで宣誓供述書を作成してもらう必要があります(本国の公証役場等で当該外国人が婚姻していないということを父母等に供述してもらう)。
    本国発行の各種証明書類は、本国の外務省等による認証、駐日大使館または総領事館による認証が必要となる場合がありますから、駐日大使館等の説明をよく聞いて下さい。
    国によっては、婚姻要件具備証明書を発行しないことがありますので、その場合、婚姻要件具備証明書に代わる書類として下記があります(事前に婚姻届の提出予定先の役場に対して確認しておいたほうがよいでしょう)。
    • ◇出生証明書
    • ◇独身証明書
    • ◇宣誓供述書(Affidavit)※アメリカ合衆国のものは婚姻要件具備証明書として扱われます。アメリカ人が駐日アメリカ合衆国総領事の面前で自分が所属する州法により婚姻適齢に達していること、重婚とならないこと、日本人と婚姻するについて法律上の障害がないことを宣誓すると領事の署名のある宣誓書を作成してくれます。
      なお、パキスタン・バングラデシュのものは婚姻要件具備証明書としては扱われないとされているようです。

    婚姻要件具備証明書を提出出来ないときは次の書類を用意します。ただし、原則として受理伺いとなり審査に数日かかることがあります。

    • ◆申述書・・・・婚姻要件具備証明書が得られない旨・本国法の規定内容につき出典を明示した法文(写し)によって明らかにし、婚姻等の実質的要件を具備している旨を申述した書面に本国官憲の発給した身分関係を証する書面を添付して提出します。
      市区町村役場によっては所定の用紙に必要事項を記入させる方法・日本人配偶者の代筆により作成させる方法・外国人配偶者に直筆で作成させ、日本語の訳文を添付させる方法等があります。
    • ◆法文(抜粋)の写しなど・・・出典の明示をし、本国官憲発行の身分証明書・出生証明書・パスポートの写し・身分登録簿の写し等を添付します。
      日本語でない書類には全て翻訳文も必要です。(誰が翻訳したのか余白に明記して下さい)
  • ケース2・先に外国人の彼・彼女の母国または第三国で結婚手続きを行う場合
    この場合は、あなた(日本人)の婚姻要件具備証明書が必要となります。この証明書を取得するには2つの方法があります。
    ひとつは、その国にある日本総領事館等で申請のうえ、発給してもらう方法です。あらかじめ日本の市町村役場発行の戸籍謄本を日本総領事館に持参して下さい。離婚歴や死別歴がある場合は離婚歴、死別歴が確認できる改製原戸籍や除籍謄本が必要となります。
    発行手数料や必要書類・発行されるまでの所要時間等を渡航前に日本領事館等に問い合わせておくことをお勧めします。
    婚姻要件具備証明書を取得する二つ目の方法は、日本国内の法務局で申請のうえ発行してもらい、その後に日本の外務省で認証及び駐日外国総領事館で認証を受ける方法です。
    この方法は、認証手続き等手間がかかるため上記のひとつめの方法で取得される方が多いようですが、ご自分にとってやりやすい方法で取得されて下さい。
  • なお、外国で婚姻した場合は3ヶ月以内に、その国に駐在する日本大使館若しくは総領事館または日本の市区町村役場に婚姻届を出さなくてはなりません。(報告的婚姻届)
    この場合は外国の関係機関から発行された婚姻証明書を婚姻届と一緒に提出します。婚姻証明書の内容によっては彼・彼女の国籍・両親の氏名等が分かる証明書も必要となります。(外国語の証明書類には全て日本語翻訳文が必要。)

これから国際結婚の手続きをしようとお考えの方へ

いざ結婚の手続きを始めようとしても、彼・彼女の本国の関係機関(担当者)、日本の市区町村役場の担当者の対応によってはスムーズに行かないことも珍しくありません。行動に移される前に関係機関にあらかじめ必要書類等を何度も確認しておくことをお勧めします。

行政書士 武原広和事務所では、外国人の彼・彼女との結婚手続きに関する御相談から在留資格申請手続きまでをサポートしています。

2016年9月24日国際結婚と配偶者ビザ

日本での国際結婚手続

先に日本国内で婚姻届をする場合

婚姻届に必要な書類の準備

  1. 婚姻届書(配偶者となる方のサイン済み)
  2. 戸籍謄本(婚姻届先が本籍地役場でない場合、日本人について必要)
  3. パスポート(配偶者となる外国籍の方が日本にいる場合)
  4. 婚姻要件具備証明書(配偶者となる外国籍の方について必要)
     (場合によっては申述書・宣誓供述書・独身証明書・母国の戸籍謄本など)

(先に外国で婚姻している場合は上記とは異なる書類が必要になります)

必ずしも上記の書類が全てとは限りません。外国人との婚姻届に添付する書類は日本全国全ての役場で統一しているわけではありませんので、前もって婚姻届の提出先の市区町村役場で必要書類の確認をしておくことをお勧めします。ただし、市区町村役場の職員は外国人との婚姻届に関して、詳しい知識を持っていないことがありますから注意が必要です。実際には問題なく婚姻が出来る案件でも、市区町村役場の窓口で出来ないと言われることがありますので、時には何度も念を押したり、法務局に確認してもらうなどしたほうが良いと思います。

日本で先に婚姻届をする場合、必ずしもお相手の方(配偶者となる外国籍の方)と一緒に市区町村役場に行く必要はありませんが、駐日外国公館で婚姻要件具備証明書の発給を受けるには、御本人自身が大使館・総領事館に行って申し込みをしなければならない場合が多いため、(一緒に市区町村役場に行って婚姻届をするかどうかは別として)実際は来日することになると思います。ただ、駐日外国公館が発給する婚姻要件具備証明書に代えて本国官憲が発給した独身証明書や出生証明書などを添付することによって日本の市区町村役場が婚姻届を受理すれば、事実上、お相手の方が婚姻要件具備証明書の申し込みをするためにわざわざ来日しなくても日本で先に婚姻届が出来ます。しかし、お相手の方がその後、日本で暮らすようになったときに駐日外国公館で婚姻要件具備証明書の発給を受けなかったことが後々、問題になることがあります。

市区町村役場で婚姻届を提出し、無事に受理されたら受理証明書の交付を受けておいたほうが良い場合があります(例えば、後日の入管の手続きなど)。ただし、婚姻届受理証明書は日本人と外国人が結婚した場合は、必ずしも必要となる証明書ではありませんし、必要になったときに後日でも交付を受けることができます。その後、婚姻届の提出先が本籍地の市区町村であれば、数日で日本人の夫・妻の戸籍の身分事項の婚姻欄に婚姻事実が記録されます。本籍地でない市区町村役場に提出した場合は役場間の事務手続きの関係でもう少し日数がかかります。

また、婚姻届が受理伺い(原因は外国の法律の問題であったり、あまり例がない国籍者との婚姻届のためだったりと様々ですが、要するに法的要件を備えているかどうか調査が必要な場合に受理伺いになります)や、結果的に不受理の決定になる場合もあります。受理伺いになった場合は、法務局からのインタビューがある場合があります。調査の結果、無事に受理されれば、日本人の夫・妻の戸籍に婚姻が録されます。不受理となった場合、市区町村役場や法務局の取扱いに不服があれば、家庭裁判所に不服申し立てをすることも考えられます。

※外国人と結婚した人が外国人配偶者と同じ姓にするときは、婚姻の日から6ヶ月以内に届け出ます。

※先に日本で婚姻届をした場合は、外国人配偶者の母国側へも忘れずに届出をします。ただし、配偶者の国籍によっては、その必要がない場合があります。

※お相手の母国や第三国で先に婚姻届をする場合、その国の関係機関等にあらかじめ必要書類などを確認しておいたほうが良いと思います。

婚姻手続が終了したら・・・・
外国人配偶者が日本国外に居住していて、日本に呼び寄せて同居する場合は、法務省地方入国管理局にて日本人の配偶者等の在留資格認定証明書を申請して交付を受け、外国の日本総領事館等で同証明書を添付してビザの申請をし、特定査証(ビザ)の発給を受け、来日します。
(もっとも、事情等によっては、必ずしもこの順序になるとは限りませんし、「日本人の配偶者等」の在留資格でなく別の在留資格を取得する場合もあり得るでしょう)
来日したら・・・・
来日当初は、多くの場合、在留期間「1年」が許可されます(日本人の配偶者等の場合)。従って1年後の在留期限までに再び地方入国管理局にて在留期間更新許可申請を行ないます。その際、在留状況が考慮されて「3年」の在留期間が許可されることがあります。3年以上同居された場合、お相手の日本永住権も検討されると良いでしょう。
婚姻手続きが難しい場合は・・・・
外国籍の方との婚姻手続きは、複数の国の法律が絡んで難しい場合があります。また、婚姻手続きが済んだ後も日本で同居するためには、配偶者ビザの取得の手続が必要な場合もあります。ご自分で手続をするのが困難な場合、当行政書士は、これらの御相談やビザ手続を承っております。

※御相談には相談費用(面談の場合は交通費及び日当含む)がかかりますこと、あらかじめ御了承下さい。

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