2016年10月1日外国人の就労

経営・管理

企業の経営者・管理職

※御相談には相談料金(御社までの交通費及び日当)がかかりますこと、あらかじめ御了承下さい。

このサイトは、在留資格(外国人の日本ビザ)手続きを専門にしている行政書士 武原広和事務所(福岡県北九州市)が運営しています。

詳しい御相談は、御社事業所にて伺います。

全国どちらでも出張可能です。

外国人経営者の招聘に関するQ&A

Q1.弊社は北九州市内に本社を置く人材派遣会社(従業員数28名)です。数年前に弊社の取締役及び出資者になったアメリカ人W氏は現在アメリカ国内に居住していますが、今後の営業戦略上、W氏の日本国内での人脈が必要となり、同氏の日本居住が必要になってまいりました。入管に電話で来日手続のことを尋ねたのですが、必要書類やビザ要件のこと等、どうも今ひとつ理解出来ませんでした。なるべく早くW氏を日本に呼び寄せたいのですが、そもそもW氏は長期滞在ビザが取れるのでしょうか?また、どのように手続を行なったら宜しいのでしょうか?

A1.御社の取締役であり出資者であるW氏が取得するビザとして、経営・管理ビザが考えられます。経営・管理ビザは、日本において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動が該当します。

来日後、御社において経営者として活動する予定であれば、上記に当てはまりそうです。また、日本国内に事業所が置かれていることも要件のひとつですが、この点は御社にとっては問題ないでしょう。なお、従業員数についても基準がありますが、これも御社においては問題ないようです。
さらには御社における事業の継続性も審査されます。

来日手続として、まず、福岡入国管理局(または北九州出張所)にて経営・管理の在留資格認定証明書交付申請を行います。入管の認定審査に通った場合は、在留資格認定証明書が交付されますので、これをアメリカのW氏へEMS等で送ってください。そしてW氏は在米日本総領事館等でビザの申請をします。ビザの発給を受けたら、在留資格認定証明書の交付日から3ヶ月以内に来日するようにしてください。
在留期限後も引き続き日本での活動を希望する場合は、期限内に在留期間更新許可申請を行います。

Q2.我が社は、韓国・ソウルに本社がある旅行会社です。この度、日本国・福岡市に我が社が出資して日本法人を設立し、日本国内での営業を展開する予定です。そこで、本社からK課長を日本法人の社長として派遣したいと考えていますが、日本での長期就労ビザは取れるでしょうか?

A2.K氏が御社より派遣されて日本法人の経営を行う場合は、福岡入国管理局で経営・管理の在留資格認定証明書交付申請を行ないます。日本国入国管理局の認定審査にパスすれば、在留資格認定証明書が交付されますので、K氏がソウルの日本国大使館領事部で査証を取得し、来日します。経営・管理の在留資格は一定年数、日本で就労することができます。もちろん、更新許可を得れば、さらにビザの期間を延長することができます。


在留資格「経営・管理」とは、経営者や管理者の在留資格です。

外国人の経営者または管理職を新規に海外より招聘される企業様へ。
実際に申請するためには、入管法や規則、実務に則って在留資格「経営・管理」の要件を満たさなくてはなりません。「経営・管理」の在留資格認定証明書を申請するには、まず日本国内に事業所を設置(または確保)しておかなければなりませんが、費用と日数をかけて事業所を設置(または確保)したにも関わらず肝心の経営・管理の在留資格認定証明書が交付されなければ、経営・管理ビザの取得も出来ません。これを機会に当方へご依頼されることをお勧めします。御依頼方法

当事務所へ依頼されるメリットとは?

1.そもそも就労ビザが取れるのかどうか、面談により御相談いただけます

「そもそも、就労ビザが取れるのか?就労ビザを取得するための条件をクリア出来ているのか?」と疑問に思われるでしょう。確かに、ここが一番重要な点です。この問題がクリアできなければ、例えどのような書類を用意しようとも許可される見通しがないからです。ですので、私は最初の面談相談を重視しております。詳しい御事情を伺い、許可の見通しがあるようでしたら、実際の手続に入ります。許可の見通しがないまま、やみくもに申請するなどお客様にとっても無駄となることはいたしません。

2.ビザ取得の可能性が高まります

当行政書士は、日本のビザ(在留資格)の申請に関しては、これまで多くの経験と実績があります。お客様個々のケースに応じて準備すべき書類を的確に判断し、その上で許可が得られるよう、理由書、陳述書等の申請書類を作成します。その結果、許可の可能性が高まるものと存じます。

3.入国管理局へ出頭する手間を省くことができます

入管の申請では、必要書類の用意、書面作成に多くの時間を要した上、入管窓口まで出頭して申請しなければなりませんが、当方に御依頼されると、これら煩雑な手続は不要です。日頃より入管の申請を専門に扱っていますので、スピーディー、かつ、きめ細やかに業務を遂行してまいります。お客様は必要書類をご用意していただくだけで結構です。

4.就労ビザ取得後もビザに関する問題をご相談いただけます

日本に滞在する外国人とビザ・在留資格の問題は切っても切り離せません。就労ビザには期限がありますので、更新が必要なケースもあるでしょうし、後日、当該外国人の家族を日本に呼び寄せたり、日本で子どもが生まれた場合などもビザを取得しなければなりません。いずれも専門知識を要しますが、その都度、お調べになる手間を省くことができます。
御依頼方法
在留資格認定証明書とは・・・
外国人が、外国の日本大使館や領事館で観光ビザ以外の日本国ビザを申請する際に在留資格認定証明書を提出するとビザ申請手続きや入国審査手続きがスムーズになります。
すでに法務省入国管理局より在留資格認定証明書が発行されているということは、事前に上陸要件等の審査が済んでいることが分かるからです。
ですので通常、経営・管理ビザの申請には、この在留資格認定証明書を提出することになります。
ただし、この在留資格認定証明書を提出したからと言ってビザ取得が保証されているわけではありませんのでご注意下さい。ビザ発給の権限はあくまで外務省であるからです。
また訪日が短期滞在目的の場合は、この制度を使うことが出来ませんので必要書類を用意して直接、大使館・領事館で短期滞在ビザの申請を行ないます。

(参考1)出入国管理及び難民認定法別表第一 二の表
経営・管理
本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動(この表の法律・会計業務の項の下欄に掲げる資格を有しなければ法律上行うことができないこととされている事業の経営若しくは管理に従事する活動を除く。)
(参考2)出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令
法別表第一の二の表の経営・管理の項の下欄に掲げる活動
申請人が次のいずれにも該当していること。
一 申請に係る事業を営むための事業所が本邦に存在すること。ただし、当該事業が開始されていない場合にあっては、当該事業を営むための事業所として使用する施設が本邦に確保されていること。
二 申請に係る事業の規模が次のいずれかに該当していること。

  • イ その経営又は管理に従事する者以外に本邦に居住する二人以上の常勤の職員(法別表第一の上欄の在留資格をもって在留するものを除く。)が従事して営まれるものであること。
  • ロ 資本金の額又は出資の総額が五百万円以上であること。
  • ハ イ又はロに準ずる規模であると認められるものであること。

三 申請人が事業の管理に従事しようとする場合は、事業の経営又は管理について三年以上の経験(大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む。)を有し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬を同等額以上の報酬を受けること。

2016年10月1日外国人の就労

外国人の調理師を雇用するには

中国(中華)・台湾・インド・パキスタン・ネパール・スリランカ・イタリアン・フレンチ・スペイン・韓国・ベトナム・タイ・モンゴル・ロシア・メキシコ・トルコなどの外国料理店の調理師(コック)、外国特有の建築の技術者、外国製品の製造・修理技能者、宝石・貴金属・毛皮加工技能者、動物調教者、石油・地熱等掘削調査技能者、パイロット、スポーツ指導者、ソムリエとして外国人を雇用する場合、日本で就労が可能となる在留資格の許可を法務省地方入国管理局から得なくてはなりません。在留資格の許可を得るには、本人の学歴や職歴、御社の業績、規模等の条件があります。

行政書士 武原広和事務所では、外国人の調理師(コック)その他の技能者の在留許可申請の申請書・理由書等の書類作成および法務省地方入国管理局への申請取次を承っております。

在留許可申請をするには、御本人や御社に関する様々な資料が必要となりますが、書類作成を御依頼頂いた企業様には必要書類のアドバイスをしておりますので安心して手続きを進めることができます。

もちろん、外国人調理師(コック)等の技能者が御社で就労を始めた後に発生する在留資格(ビザ)に関する御相談は継続して承りますので、ご安心下さい。

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詳しい御相談は、採用予定の外国人が稼動しようとする御社事業所にて伺います。

※御相談のみの御依頼の場合は、相談費用(相談料金及び御社までの交通費等)がかかりますこと、あらかじめ御了承下さい。

全国どちらでも出張可能です。

外国人調理師の雇用に関するQ&A

Q.弊社は北九州市内にて中華料理店を経営しています。現在は日本の永住権を持つ中国人コックを雇用しておりますが、この度、人手不足のため、新たに中国・大連市より料理人のI氏をコックとして雇い入れることになりました。I氏は15年以上中国で中華料理のコックをしており料理の腕も評価していますので、是非当店のコックとして招きたいと考えています。就労ビザの手続はどのようにすれば良いのでしょうか?

A.まずはI氏が日本のコックのビザを取得できるかどうか、考えてみましょう。御社では中華料理のコックとして就労されるとのことですから、この場合「技能」ビザを検討してみます。
技能ビザ取得の要件ですが、中華料理のコックとして職務経験が10年以上必要となりますが、この点はクリアされているようです。その他、日本人と同等額以上の給料を支払うことも要件のひとつです。
技能ビザは在瀋陽日本国総領事館在大連領事事務所に申請することになると思いますが、その際に在留資格認定証明書を求められます。この在留資格認定証明書は、ビザ申請に先立ち、福岡入国管理局(若しくは北九州出張所)にてI氏の在留資格認定証明書交付申請を行ない、審査の結果、交付されるものですが、審査においてはI氏の経歴の調査、雇用契約内容、御社の調査等が行われます。
したがって、入管に提出する資料は全て、きちんと整合性があるか、信ぴょう性があるか、など注意しなくてはなりません。
入管に提出する書類は、概ね下記のものです。

  • 在留資格認定証明書交付申請書(申請人等作成用1・2N・所属機関等作成用1N・2N)
  • I氏の顔写真1枚(縦40ミリ・横30ミリ)
  • 392円分の切手を貼付した返信用封筒
  • 御社が掲載されている会社四季報のコピー又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書のコピー(上場企業等の場合)
  • 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるもの)
  • 労働条件通知書、雇用契約書の写し(職務内容・雇用期間・地位・報酬等分かるもの)(ただし、上場企業または前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表により1,500万円以上の納付が証明された団体・個人は不要)
  • I氏の履歴書(同上)
  • 在職証明書(I氏のコックの実務経験が10年以上であることを証明する内容。所属会社の名称、所在地、電話番号が記載されているもの。)
  • I氏の居民戸口簿のコピー、職業資格証書、パスポートのコピー
  • 御社の法人登記事項証明書(発行後3ヶ月以内のもの)または御社の沿革・役員・組織・事業内容(主要取引先と取引実績を含む)等が詳細に記載された案内書(同上)
  • 御社の直近年度の決算文書のコピー(前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人の場合)
  • 新規事業の場合には、今後1年間の事業計画書
  • 給与支払事務所等の開設届出書のコピー(前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない場合)
  • 直近3か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書のコピー(領収日付印のあるもの)または納期の特例を受けている場合は、その承認を受けていることを明らかにする資料(前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない場合)

これら以外には、雇用理由書や入管に説明すべきことがある場合の陳述書等が考えられます。また、申請内容によっては入管より追加資料を求められることもあります。
入管の審査に通った場合は、在留資格認定証明書が交付されますので、直ぐにI氏の元へ持参するかEMS等で届けて下さい。その後、在瀋陽日本国総領事館在大連領事事務所に対して現地の査証申請代理機関を経由して査証申請を行なってもらいます。
その際には、パスポート・在留資格認定証明書原本・戸口簿原本とそれぞれのコピー及び顔写真(45ミリ四方)、I氏の履歴書、雇用契約書も提出します。場合によっては暫住証も必要です。
技能ビザ(Skilled Labor)が発給されたら、在留資格資格認定証明書の交付の日付から3ヶ月以内に来日してもらいます。来日後、住所が決まってから2週間以内に市区町村役場で住民登録をしてください。
上記は中華料理のコックの場合ですが、中華料理でない外国料理(例えばインド料理、タイ料理、ロシア料理、イタリアン、フランス料理など)のコックの場合は必要書類が異なりますので、申請書類の作成を申し込まれた企業様にはアドバイスをしております。
また、技能はコックの他にも外国様式の建築士、宝石毛皮加工の職人、動物調教師、パイロット、ソムリエ、スポーツ指導者等があります。
こちらのページも御参照下さい。
技能の在留期間は、1年もしくは3年のいずれかとなりますが、これは、個々のケースによっていずれかが決定されます。在留期限後も引き続き日本に滞在を希望する場合は、期限内に在留期間更新許可申請を行います。

外国人調理師(コック)を雇用される企業様へ。
上記に外国人調理師(コック)のビザ手続き手順や必要書類を御説明しましたが、実際には細々とした注意点が数多くあり、簡単には行かないことが殆どです。特に中華料理のコックの場合は在留資格認定証明書の交付を受けること自体、最近は難しく、仮に在留資格認定証明書が交付されても日本国総領事館で査証(ビザ)が不発給になるケースが多いです。必要書類についても一律ではなく、申請案件によって工夫をすべきであり、きちんと整合性がとれているか、信ぴょう性があるか、など入念なチェックが必要だと言えます。雇用契約書ひとつ取っても勤務時間・給料額・職務内容の記載の仕方によっては、審査上問題となることがあり、最悪の場合は不許可になってしまう場合もあります。
申請手続きに要する時間・費用を無駄にしない為にも、これを機会に行政書士 武原広和事務所へご依頼されることをお勧めします。御依頼方法はこちら

当事務所へ依頼するメリットは?

1.そもそも就労ビザが取れるのかどうか、面談により御相談いただけます

「そもそも、ビザ・在留資格が取れるのか?条件をクリアできるのか?」と疑問に思われるでしょう。確かに、ここが一番肝心です。この問題がクリアできなければ、例えどのような書類を用意しようとも許可される見通しがないからです。ですから、書類作成のお申し込みをされたお客様には、詳しく御事情を伺い、ビザ・在留資格取得の見通しがあるようでしたら、書類作成、申請手続きを行ないます。許可の見通しがないまま、やみくもに申請するなど、お客様にとっても無駄となることはいたしません。

2.ビザ・在留資格取得の可能性をアップするとともに申請手続きをスムーズに

行政書士 武原広和事務所は、日本ビザ・在留資格の手続を専門にしている行政書士です。これまで多くの経験と実績がありますから、お客様個々のケースに応じて、許可を得るためには、どのような書類・資料を用意すべきか的確にアドバイスを差し上げることができます。申請書や理由書・陳述書等に関しても、入管の審査担当者にとって分かりやすい内容に仕上げますので、結果的に審査がスムーズに、かつ、自ずと許可の可能性も高まるものと存じます。

3.入国管理局へ出頭する手間を省くことができます

入管の申請では、必要書類の用意、書面作成に多くの時間を要した上、入管窓口まで出頭して申請しなければなりません。また、入管では受付までに長時間待たなければならないときがあります。行政書士 武原広和事務所に書類作成、申請取次をお申し込みになると、これら煩雑な手続から解放されます。行政書士 武原広和事務所は、外国人の日本ビザ・在留資格を日頃より専門に扱っていますので、スピーディー、かつ、きめ細やかに業務を遂行してまいります。御社は必要書類をご用意していただくだけで結構です。

4.全国どちらの企業様からのお申し込みもOK

行政書士 武原広和事務所は、福岡県北九州市の行政書士ですが、書類作成については全国どちらの企業様からのお申し込みも歓迎しております。実際に多くの福岡県外の企業様より御依頼をいただいており、電話・メール・FAX等でやりとりしながら完成した書類をお届けします。もちろん、入管の申請取次も歓迎しております。御社並びに入管までの交通費、日当については極力お客様の負担が軽減するよう交通手段等を工夫しております。

5.アフターフォローも万全

日本に滞在する外国人とビザ・在留資格の問題は切っても切り離せません。就労ビザには期限がありますので、更新が必要なケースもあるでしょうし、後日、当該外国人の家族を日本に呼び寄せたり、日本で子どもが生まれた場合などもビザを取得しなければなりません。いずれも専門知識を要しますが、その都度、お調べになる手間を省くことができます。一時的に日本から出国する場合は再入国許可が必要となりますし、日本で長く生活していれば永住権の取得をお考えになられるかもしれません。一度、書類作成や申請取次をお申し込みになられたお客様は、いつでも当事務所に御相談下さい。御依頼いただいたお客様とは末永くお付き合いさせていただきたいと考えております。

行政書士 武原広和事務所の特徴

外国人の日本ビザ・在留資格を専門にしているのが特徴です。入国管理局(入管)の申請手続きを専門に扱います。外国人の日本就労ビザ、その他入管の申請でお困りでしたら、全国どちらでもお伺いしますので、御連絡下さい。

相談のお申し込み

出入国管理及び難民認定法 別表第一 二の表
技能 本邦の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動

出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令
法別表第一の二の表の技能の項の下欄に掲げる活動 申請人が次のいずれかに該当し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。
一 料理の調理又は食品の製造に係る技能で外国において考案され我が国において特殊なものを要する業務に従事する者で、次のいずれかに該当するもの(第九号に掲げる者を除く。)

  • イ 当該技能について十年以上の実務経験(外国の教育機関において当該料理の調理又は食品の製造に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する者
  • ロ 経済上の連携に関する日本国とタイ王国との間の協定附属書七第一部a第五節1(c)の規定の適用を受ける者

二 外国に特有の建築又は土木に係る技能について十年(当該技能を要する業務に十年以上の実務経験を有する外国人の指揮監督を受けて従事する者の場合にあっては、五年)以上の実務経験(外国の教育機関において当該建築又は土木に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの

三 外国に特有の製品又は修理に係る技能について十年以上の実務経験(外国の教育機関において当該製品の製造又は修理に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの

四 宝石、貴金属又は毛皮の加工に係る技能について十年以上の実務経験(外国の教育機関において当該加工に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの

五 動物の調教に係る技能について十年以上の実務経験(外国の教育機関において動物の調教に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの

六 石油探査のための海底掘削、地熱開発のための掘削又は海底鉱物探査のための海底地質調査に係る技能について十年以上の実務経験(外国の教育機関において石油探査のための海底掘削、地熱開発のための掘削又は海底鉱物探査のための海底地質調査に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの

七 航空機の操縦に係る技能について千時間以上の飛行経歴を有する者で、航空法(昭和二十七年法律二百三十一号)第二条第十七項に規定する航空運送事業の用に供する航空機に乗り組んで操縦者としての業務に従事するもの

八 スポーツの指導に係る技能について三年以上の実務経験(外国の教育機関において当該スポーツの指導に係る科目を専攻した期間及び報酬を受けて当該スポーツに従事していた期間を含む。)を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの又はスポーツの選手としてオリンピック大会、世界選手権大会その他の国際的な競技会に出場したことがある者で、当該スポーツの指導に係る技能を要する業務に従事するもの

九 ぶどう酒の品質の鑑定、評価及び保持並びにぶどう酒の提供(以下「ワイン鑑定等」という。)に係る技能について五年以上の実務経験(外国の教育機関においてワイン鑑定等に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する次のいずれかに該当する者で、当該技能を要する業務に従事するもの

  • イ ワイン鑑定等に係る技能に関する国際的な規模で開催される競技会(以下「国際ソムリエコンクール」という。)において優秀な成績を収めたことがある者
  • ロ 国際ソムリエコンクール(出場者が一国につき一名に制限されているものに限る。)に出場したことがある者
  • ハ ワイン鑑定等に係る技能に関して国(外国を含む。)若しくは地方公共団体(外国の地方公共団体を含む。)又はこれらに準ずる公私の機関が認定する資格で法務大臣が告示をもって定めるものを有する者

2016年9月30日外国人の就労

外国人エンジニア・技術者・語学講師・通訳者を雇用するには

システムエンジニアやプログラマー等のIT関連のエンジニア、機械・電気・電子系等のエンジニア・技術者又は語学講師・通訳・海外取引業務・デザイナー・営業職・事務系の専門職として外国人を雇用する場合、日本で就労が可能となる在留資格の許可を法務省地方入国管理局から得なくてはなりません。在留資格の許可を得るには、本人の学歴や職歴、御社の業績、規模等の条件があります。

行政書士 武原広和事務所では、外国人のエンジニア・技術者の在留許可申請の申請書・理由書等の書類作成および法務省地方入国管理局への申請取次を承っております。

在留許可申請をするには、御本人や御社に関する様々な資料が必要となりますが、書類作成を御依頼頂いた企業様には必要書類のアドバイスをしておりますので安心して手続きを進めることができます。

もちろん、外国人エンジニア・技術者が御社で就労を始めた後に発生する在留資格(ビザ)に関する御相談は継続して承りますので、ご安心下さい。

このサイトは、在留資格(いわゆる外国人の日本ビザ)手続きを専門にしている行政書士 武原広和事務所(福岡県北九州市)が運営しています。

詳しい御相談は、採用予定の外国人が稼動しようとする御社事業所にて伺います。

※御相談のみの御依頼の場合は、相談費用(相談料金及び御社までの交通費等)がかかりますこと、あらかじめ御了承下さい。相談のお申込み方法

全国どちらでも出張可能です。

 

技術・人文知識・国際業務(外国人エンジニア・技術者又は事務職の雇用)に関するQ&A

Q.弊社は、福岡市にて半導体設計を主に事業展開しております。この度、取引先の紹介により、K大学工学部新卒のミャンマー人留学生R君(福岡市在住)を弊社にて雇用することになりました。彼の現在の在留資格は「留学」ですが、就労ビザの手続はどのようにすれば良いのでしょうか?弊社での職務内容は半導体の設計担当です。

A.大学を卒業して、母国に帰国せず、そのまま日本で就職されるのでしたら、在留資格変更許可申請を福岡入国管理局にて行ないます。必要書類は個々のケースによって異なりますが、一般的には次のような書類を用意します。ただ、漠然と揃えれば良いという訳ではなく、ポイントはRさんの大学での専攻と御社での職務内容の関連性、御社の経営状態、Rさんを雇用する必要性などを立証する資料を揃えるという点です。

  • 在留資格変更許可申請書(申請人等作成用1・2N・所属機関等作成用1N・2N)
  • Rさんのパスポートと在留カード又は外国人登録証明書
  • 御社が掲載されている会社四季報のコピー(上場企業等の場合)
  • 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表のコピー(受付印のあるもの)
  • 労働条件通知書、雇用契約書の写し(職務内容・雇用期間・地位・報酬等分かるもの)(ただし、上場企業または前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表により1,500万円以上の納付が証明された団体・個人は不要)
  • Rさんの履歴書(同上)
  • K大学卒業証明書または大学卒業証書(同上)
  • 御社の法人登記事項証明書(発行後3ヶ月以内のもの)(同上)
  • 御社の沿革・役員・組織・事業内容(主要取引先と取引実績を含む)等が分かる資料(案内書・ウェブページ等)(同上)
  • 御社の直近年度の決算文書のコピー(前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人の場合)
  • 新規事業の場合には、今後1年間の事業計画書
  • 給与支払事務所等の開設届出書のコピー(前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない場合)
  • 直近3か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書のコピー(領収日付印のあるもの)または納期の特例を受けている場合は、その承認を受けていることを明らかにする資料(前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない場合)

これら以外には、雇用理由書、推薦状、入管に説明すべきことがある場合の陳述書等が考えられます。また、申請内容によっては入管より追加資料を求められることもあります。
なお、申請時に大学の卒業証明書がまだ発行されていない場合は、卒業見込証明書を提出しておき、卒業証明書原本は発行されてから、入管に提出します。
卒業証明書でなく、卒業証書で卒業した事実を証明する場合は、原本とコピーの両方を入管へ持参してコピーを提出します(原本は還付してもらえます。)。
在留資格の変更が許可されたら(入管から葉書または電話で通知がきます)、再度福岡入国管理局へ行き、手数料4,000円を収入印紙で納付すると、在留カードが交付されます。
技術・人文知識・国際業務の在留期間は、個々のケースによって決定されますが、多くの場合、最初は1年になると思います。
その後もRさんが継続して日本で就労を続ける場合は、在留期限が到来する前に在留期間更新許可申請を行います。
外国人が技術・人文知識・国際業務の在留資格を取得する手順は、本人がまだ海外に居住している場合と既に日本国内に居住している場合とで異なってきます。詳しくは外国人雇用のための日本入国・在留手続チャートを参照して下さい。

Q.弊社は北九州市内にて韓国語会話教室を運営しています。これまでは、市内に住む韓国人留学生にアルバイトで講師をお願いしていましたが、この度、韓国の釜山広域市より講師経験が豊富なK氏を呼び寄せることになりました。そこで就労ビザの手続はどのようにすれば良いのでしょうか?

A.K氏を呼び寄せるには、福岡入国管理局(もしくは北九州出張所)にて在留資格認定証明書交付申請を行います。御社での職務内容からすると技術・人文知識・国際業務という在留資格が該当すると思われますので、一般的には次のような書類を揃えることになります。

  • 在留資格認定証明書交付申請書(申請人等作成用1・2N 所属機関等作成用1N・2N)
  • K氏の顔写真(縦4cm、横3cm)1枚
  • 簡易書留郵便料金分の切手を貼付した返信用封筒
  • 御社が掲載されている会社四季報のコピー(上場企業等の場合)
  • 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表のコピー(受付印のあるもの)
  • 労働条件通知書、雇用契約書の写し(職務内容・雇用期間・地位・報酬等分かるもの)(ただし、上場企業または前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表により1,500万円以上の納付が証明された団体・個人は不要)
  • K氏の履歴書(同上)
  • K氏の大学卒業証明書または大学卒業証書(同上)※学歴で証明する場合に必要。
  • 3年以上の韓国語講師経験を有することを証明するK氏の在職証明書(同上)※職歴で証明する場合に必要。
  • 御社の法人登記事項証明書(発行後3ヶ月以内のもの)または御社の沿革・役員・組織・事業内容(主要取引先と取引実績を含む)等が詳細に記載された案内書(同上)
  • 御社の直近年度の決算文書のコピー(前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人の場合)
  • *新規事業の場合には、今後1年間の事業計画書
  • *給与支払事務所等の開設届出書のコピー(前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない場合)
  • *直近3か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書のコピー(領収日付印のあるもの)または納期の特例を受けている場合は、その承認を受けていることを明らかにする資料(前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない場合)

これら以外には、雇用理由書や入管に説明すべきことがある場合の陳述書等が考えられます。また、申請内容によっては入管より追加資料を求められることもあります。
入管の審査に通った場合は、在留資格認定証明書が交付されますので、これを韓国のK氏へEMS等で送ってください。そしてK氏が在釜山日本国総領事館でビザの申請をします。同証明書には交付年月日が記載されていますから、ビザの発給を受けたら、その日付から3ヶ月以内に来日するようにしてください。
在留期限後も引き続き日本に滞在を希望する場合は、期限内に在留期間更新許可申請を行います。

 

外国人を新規に海外より呼び寄せる企業様へ。
実際には、上記のような書類を揃えさえすれば、自動的に在留資格認定証明書が交付されるわけではありません。本人の経歴・雇用企業の規模や経営安定性・雇用の必要性等が総合的に加味されて審査されます。許可を得るためには、入管法や規則、入管実務に則った申請内容であるべきで、その申請内容を裏付ける資料・書類を準備しなくてはならないわけです。例えば雇用契約書ひとつ取っても勤務時間・給料額・職務内容によっては、審査上問題となることがあり、最悪の場合は不許可になってしまう場合もあります。このようなことにならないためにも、最初から当方へご依頼されることをお勧めします。御依頼方法

 

外国人エンジニア・技術者を雇用される企業様へ
実際の申請にあたっては、担当させる職務内容の検討から始まり、入管法や省令・規則、入管実務に則って書類を作成し、立証資料を準備しなければなりません。雇用契約書ひとつ取っても勤務時間・給料額・職務内容の記載の仕方によっては、審査の上で問題となることがあり、場合によってはそれだけで不許可になってしまう場合もあります。
申請手続きに要する時間・費用を無駄にしない為にも、これを機会に行政書士 武原広和事務所へご依頼されることをお勧めします。御依頼方法はこちら

 

当事務所へ依頼するメリットは?

1.そもそも就労ビザが取れるのかどうか、面談により御相談いただけます

 

「そもそも、ビザ・在留資格が取れるのか?条件をクリアできるのか?」と疑問に思われるでしょう。確かに、ここが一番肝心です。この問題がクリアできなければ、例えどのような書類を用意しようとも許可される見通しがないからです。ですから、書類作成のお申し込みをされたお客様には、詳しく御事情を伺い、ビザ・在留資格取得の見通しがあるようでしたら、書類作成、申請手続きを行ないます。許可の見通しがないまま、やみくもに申請するなど、お客様にとっても無駄となることはいたしません。

2.ビザ・在留資格取得の可能性をアップするとともに申請手続きをスムーズに

 

行政書士 武原広和事務所は、日本ビザ・在留資格の手続を専門にしている行政書士です。これまで多くの経験と実績がありますから、お客様個々のケースに応じて、許可を得るためには、どのような書類・資料を用意すべきか的確にアドバイスを差し上げることができます。申請書や理由書・陳述書等に関しても、入管の審査担当者にとって分かりやすい内容に仕上げますので、結果的に審査がスムーズに、かつ、自ずと許可の可能性も高まるものと存じます。

3.入国管理局へ出頭する手間を省くことができます

 

入管の申請では、必要書類の用意、書面作成に多くの時間を要した上、入管窓口まで出頭して申請しなければなりません。また、入管では受付までに長時間待たなければならないときがあります。行政書士 武原広和事務所に書類作成、申請取次をお申し込みになると、これら煩雑な手続から解放されます。行政書士 武原広和事務所は、外国人の日本ビザ・在留資格を日頃より専門に扱っていますので、スピーディー、かつ、きめ細やかに業務を遂行してまいります。御社は必要書類をご用意いただくだけで結構です。

4.全国どちらの企業様からのお申し込みもOK

 

行政書士 武原広和事務所は、福岡県北九州市の行政書士ですが、書類作成については全国どちらの企業様からのお申し込みも歓迎しております。日頃より多くの福岡県外の企業様より御依頼をいただいており、電話・メール・FAX等でやりとりしながら完成した書類をお届けします。もちろん、入管の申請代行のお申し込みも歓迎しております。御社並びに入管までの交通費、日当については極力お客様の負担が軽減するよう交通手段等を工夫しております。

5.アフターフォローも万全

 

日本に滞在する外国人とビザ・在留資格の問題は切っても切り離せません。就労ビザには期限がありますので、更新が必要なケースもあるでしょうし、後日、当該外国人の家族を日本に呼び寄せたり、日本で子どもが生まれた場合などもビザを取得しなければなりません。いずれも専門知識を要しますが、その都度、お調べになる手間を省くことができます。一時的に日本から出国する場合は再入国許可が必要となりますし、日本で長く生活していれば永住権の取得をお考えになられるかもしれません。一度、書類作成や申請取次をお申し込みになられたお客様は、いつでも当事務所に御相談下さい。御依頼いただいたお客様とは末永くお付き合いさせていただきたいと考えております。

行政書士 武原広和事務所の特徴

外国人の日本ビザ・在留資格を専門にしているのが特徴です。入国管理局(入管)の申請手続きを専門に扱います。外国人の日本就労ビザ、その他入管の申請でお困りでしたら、全国どちらでもお伺いしますので、御連絡下さい。

お問い合わせ先はこちら

 

出入国管理及び難民認定法 別表第一 二の表
技術・人文知識・国際業務 本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野若しくは法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動(一の表の教授の項、芸術の項及び報道の項の下欄に掲げる活動並びにこの表の経営・管理の項から教育の項まで、企業内転勤の項及び興行の項の下欄に掲げる活動を除く。)

【参考】自然科学の分野
数理化学・物理科学・化学・生物科学・人類学・地質科学・地理学・地球物理学・科学教育・統計学・情報学・核科学・基礎工学・応用物理学・機械工学・電気工学・電子工学・情報工学・土木工学・建築学・金属工学・応用化学・資源開発工学・造船学・計測・制御工学・化学工学・航空宇宙工学・原子力工学・経営工学・農学・農芸化学・林学・水産学・農業経済学・農業工学・畜産学・獣医学・蚕糸学・家政学・地域農学・農業総合科学・生理科学・病理科学・内科系科学・外科系科学・社会医学・歯科学・薬科学

出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令
法別表第一の二の表の技術・人文知識・国際業務の項の下欄に掲げる活動 申請人が次のいずれにも該当していること。ただし、申請人が、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法(昭和六十一年法律第六十六号)第五十八条の二に規定する国際仲裁事件の手続についての代理に係る業務に従事しようとする場合は、この限りでない。

  • 一 申請人が自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を必要とする業務に従事しようとする場合は、従事しようとする業務について、次のいずれかに該当し、これに必要な技術又は知識を修得していること。ただし、申請人が情報処理に関する技術又は知識を要する業務に従事しようとする場合で、法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する試験に合格し又は法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する資格を有しているときは、この限りでない。
    • イ 当該技術若しくは知識に関連する科目を専攻して大学を卒業し、又はこれと同等以上の教育を受けたこと。
    • ロ 当該技術又は知識に関連する科目を専攻して本邦の専修学校の専門課程を修了(当該修了に関し法務大臣が告示をもって定める要件に該当する場合に限る。)したこと。
    • ハ 十年以上の実務経験(大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に関連する科目を専攻した期間を含む。)を有すること。
  • 二 申請人が外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事しようとする場合は、次のいずれにも該当していること。
    • イ 翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝又は海外取引業務、服飾若しくは室内装飾に係るデザイン、商品開発その他これらに類似する業務に従事すること。
    • ロ 従事しようとする業務に関連する業務について三年以上の実務経験を有すること。ただし、大学を卒業した者が翻訳、通訳又は語学の指導に係る業務に従事する場合は、この限りでない。
  • 三 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

 

出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令の技術及び特定活動の在留資格に係る基準の特例を定める件(法務省告示第579号)
出入国管理及び難民認定法第7条第1項第二号の基準を定める省令(平成二年法務省令第十六号)の表の法別表第一の二の表の技術・人文知識・国際業務の項の下欄に掲げる活動の項下欄のただし書及び法別表第一の五の表の特定活動の項の下欄(ロに係る部分に限る。)に掲げる活動の項下欄第一号ただし書の規定に基づき定める情報処理技術に関する試験は次の第一号から第十号までに定めるものとし、情報処理技術に関する資格は第十一号及び第十二号に定めるものとする。

一 我が国における試験で次に掲げるもの

イ 平成8年10月20日以前に通商産業大臣が実施した情報処理技術者試験で次に掲げるもの

    1. (1) 第1種情報処理技術者認定試験
    1. (2) 第2種情報処理技術者認定試験

ロ 平成12年10月15日以前に通商産業大臣が実施した情報処理技術者試験で次に掲げるもの

    1. (1) 第1種情報処理技術者試験
    1. (2) 第2種情報処理技術者試験
    1. (3) 特種情報処理技術者試験
    1. (4) 情報処理システム監査技術者試験
    1. (5) オンライン情報処理技術者試験
    1. (6) ネットワークスペシャリスト試験
    1. (7) システム運用管理エンジニア試験
    1. (8) プロダクションエンジニア試験
    1. (9) データベーススペシャリスト試験
    1. (10) マイコン応用システムエンジニア試験
    1. (11) システムアナリスト試験
    1. (12) システム監査技術者試験
    1. (13) アプリケーションエンジニア試験
    1. (14) プロジェクトマネージャ試験
    1. (15) 上級システムアドミニストレータ試験

ハ 平成20年10月19日以前に経済産業大臣が実施した情報処理技術者試験で次に掲げるもの

    1. (1) システムアナリスト試験
    1. (2) プロジェクトマネージャ試験
    1. (3) アプリケーションエンジニア試験
    1. (4) ソフトウェア開発技術者試験
    1. (5) テクニカルエンジニア(ネットワーク)試験
    1. (6) テクニカルエンジニア(データベース)試験
    1. (7) テクニカルエンジニア(システム管理)試験
    1. (8) テクニカルエンジニア(エンベデッドシステム)試験
    1. (9) テクニカルエンジニア(情報セキュリティ)試験
    1. (10) 情報セキュリティアドミニストレータ試験
    1. (11) 上級システムアドミニストレータ試験
    1. (12) システム監査技術者試験
    1. (13) 基本情報技術者試験

ニ 情報処理技術者試験の区分等を定める省令(平成九年通商産業省令第四十七号)の表の上欄に掲げる試験のうち次に掲げるもの

    1. (1) ITストラテジスト試験
    1. (2) システムアーキテクト試験
    1. (3) プロジェクトマネージャ試験
    1. (4) ネットワークスペシャリスト試験
    1. (5) データベーススペシャリスト試験
    1. (6) エンベデッドシステムスペシャリスト試験
    1. (7) 情報セキュリティスペシャリスト試験
    1. (8) ITサービスマネージャ試験
    1. (9) システム監査技術者試験
    1. (10) 応用情報技術者試験
    1. (11) 基本情報技術者試験

二 中国における試験で次に掲げるもの

イ 平成15年12月31日以前に中国信息産業部電子教育中心が実施した試験のうち次に掲げるもの

    1. (1) 系統分析員(システム・アナリスト)
    1. (2) 高級程序員(ソフトウエア・エンジニア)
    1. (3) 程序員(プログラマ)

ロ 平成20年12月25日以前に中国信息産業部電子教育中心が実施する試験のうち次に掲げるもの

    1. (1) 系統分析員(システム・アナリスト)
    1. (2) 軟件設計師(ソフトウエア設計エンジニア)
    1. (3) 網絡工程師(ネットワーク・エンジニア)
    1. (4) 数据庫系統工程師(データベース・システム・エンジニア)
    1. (5) 程序員(プログラマ)

ハ 平成21年12月31日以前に中国工業和信息化部電子教育与考試中心が実施する試験のうち次に掲げるもの

    1. (1) 系統分析員(システム・アナリスト)
    1. (2) 軟件設計師(ソフトウエア設計エンジニア)
    1. (3) 網絡工程師(ネットワーク・エンジニア)
    1. (4) 数据庫系統工程師(データベース・システム・エンジニア)
    1. (5) 程序員(プログラマ)

ニ 中国工業和信息化部教育与考試中心が実施する試験のうち次に掲げるもの

    1. (1) 系統分析員(システム・アナリスト)
    1. (2) 信息系統項目管理師(インフォメーション・システム・プロジェクト・マネージャ)
    1. (3) 系統架溝設計師(システム・アーキテクト)
    1. (4) 軟件設計師(ソフトウエア設計エンジニア)
    1. (5) 網絡工程師(ネットワーク・エンジニア)
    1. (6) 数据庫系統工程師(データベース・システム・エンジニア)
    1. (7) 程序員(プログラマ)

三 フィリピンにおける試験で次に掲げるもの

イ 平成16年8月30日以前にフィリピン・日本情報技術標準試験財団(JITSE Phil)が実施した基本情報技術者(ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア)試験
ロ フィリピン国家情報技術標準財団(PhilNITS)が実施する試験のうち次に掲げるもの

    1. (1) 基本情報技術者(ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア)試験
    1. (2) 応用情報技術者(アプライド・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア)試験

四 ベトナムにおける試験で次に掲げるもの

イ 平成19年3月22日以前にベトナム情報技術試験訓練支援センター(VITEC)が実施した試験のうち次に掲げるもの

    1. (1) 基本情報技術者(ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア)試験
    1. (2) ソフトウェア開発技術者(ソフトウェア・デザイン・アンド・ディベロップメント・エンジニア)試験

ロ 平成24年3月26日以前にベトナム訓練試験センター(VITEC)が実施したソフトウェア開発技術者(ソフトウェア・デザイン・アンド・ディベロップメント・エンジニア)試験
ハ ベトナム訓練試験センター(VITEC)が実施する試験のうち次に掲げるもの

    1. (1) 基本情報技術者(ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア)試験
    1. (2) 応用情報技術者(アプライド・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア)試験

五 ミャンマーにおけるミャンマーコンピュータ連盟(MCF)が実施する試験のうち次に掲げるもの

    1. (1) 基本情報技術者(ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア)試験
    1. (2) 応用情報技術者(アプライド・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア)試験

六 平成24年12月31日以前に台湾における財団法人資訊工業策進会(III)が実施する試験のうち次に掲げるもの

    1. (1) 軟体設計専業人員(ソフトウェア・デザイン・アンド・ディベロップメント・IT・エキスパート)試験
    1. (2) 網路通訊専業人員(ネットワーク・コミュニケーション・IT・エキスパート)試験
    1. (3) 資訊安全管理専業人員(インフォメーション・システム・セキュリティー・IT・エキスパート)試験

七 マレーシアにおけるマルチメディア技術促進本部(METEOR)が実施する基本情報技術者(ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・プロフェッショナル)試験

八 タイにおける試験で次に掲げるもの

イ 平成22年9月30日以前に国立電子コンピュータ技術センター(NECTEC)が実施した基本情報技術者(ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア)試験
ロ 国立科学技術開発庁(NSTDA)が実施する試験のうち次に掲げるもの

    1. (1) 基本情報技術者(ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア)試験
    1. (2) 応用情報技術者(アプライド・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア)試験

九 モンゴルにおけるモンゴル国立ITパーク(NITP)が実施する試験のうち次に掲げるもの

イ 基本情報技術者(ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア)試験
ロ 応用情報技術者(アプライド・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア)試験

十 バングラデシュにおけるバングラデシュコンピュータ評議会(BCC)が実施する試験のうち次に掲げるもの

イ 基本情報技術者(ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア)試験
ロ 応用情報技術者(アプライド・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア)試験

十一 シンガポールにおけるシンガポールコンピュータソサイエティ(SCS)が認定するサーティファイド・IT・プロジェクト・マネージャ(CITPM)

十二 韓国における韓国産業人力公団が認定する資格のうち次に掲げるもの

イ 情報処理技師(エンジニア・インフォメーション・プロセシング)
ロ 情報処理産業技師(インダストリアル・エンジニア・インフォメーション・プロセシング)

2016年9月30日入管情報

List of Immigration offices

Tokyo Regional Immigration Bureau

  • Phone 03-5796-7111
  • 5-5-30, KONAN, MINATO-KU, TOKYO
  • jurisdiction/ Tokyo, Niigata, Saitama, Gunma, Chiba, Ibaraki, Tochigi, Yamanashi and Nagano

Yokohama Destrict Immigration Office

  • Phone 045-769-1720
  • 10-7, Torihama-cho, Kanazawa-ku, Yokohama
  • Jurisdiction / Kanagawa

Narita Airport District Immigration Office

  • Phone 0476-34-2222
  • Narita Airport No.2 Post Office, 1-1, Furugome aza Furugome,Narita
  • Jurisdiction/ Narita Airport

Osaka Regional Immigration Bureau

  • Phone 06-4703-2100
  • 1-29-53,Kohnan kita, Suminoe-ku, Osaka
  • Jurisdiction/ Osaka, Kyoto, Hyogo, Nara, Shiga and Wakayama

Kansai Airport District Immigration Office

  • Phone 072-455-1453
  • 1, Senshu-kuko naka, Tajiri-cho, Sennan-gun, Osaka
  • Jurisdiction/Kansai Airport

Kobe District Immigration Office

  • Phone 078-391-6377
  • Kobe Chiho Godo-chosha-nai, 29, Kaigan-dori, Chuo-ku, Kobe
  • Jurisdiction/Hyogo

Nagoya Regional Immigration Office

  • Phone 052-559-2150
  • 5-18, Seiho-cho, Minato-ku, Nagoya
  • Jurisdiction/Aichi, Mie, Shizuoka, Gifu, Fukui, Toyama and Ishikawa

Hiroshima Regional Immigration Bureau

  • Phone 082-221-4411
  • Hiroshima Dai-ni Godo-chosha-nai, Kami-hatchobori 6-30, Naka-ku, Hiroshima
  • Jurisdiction/Hiroshima, Okayama, Yamaguchi, Tottori and Shimane

Fukuoka Regional Immigration Bureau

  • Phone 092-623-2400
  • 778-1, Shimousui, Hakata-ku, Fukuoka
  • Jurisdiction/Fukuoka, Saga, Nagasaki, Oita, Kumamoto, Kagoshima and Miyazaki

Naha District Immigration Office

  • Phone 098-832-4185
  • Naha Dai-ichi Godo-chosha-nai, 1-15-15, Higawa, Naha
  • Jurisdiction/Okinawa

Sendai Regional Immigration Office

  • Phone 022-256-6076
  • Sendai Dai-ni Chiho-homu Godo-chosha-nai, 1-3-20, Gorin, Miyagino-ku, Sendai 983-0842
  • Jurisdiction/Miyagi, Fukushima, Yamagata, Iwate, Akita and Aomori

Sapporo Regional Immigration Bureau

  • Phone 011-261-7502
  • Sapporo Dai-san Godo-chosha-nai, 12 Odori-nishi, Chuo-ku, Sapporo
  • Jurisdiction/Hokkaido

Takamatu Regional Immigration Bureau

  • Phone 087-822-5852
  • Takamatsu Godo-chosha-nai, 1-1, Marunouchi, Takamatsu
  • Jurisdiction/Kagawa, Ehime, Tokushima and Kochi

2016年9月30日入管情報

福岡入国管理局・支局・出張所一覧

当行政書士は在留資格に関する申請書類の作成、入国管理局への申請の取次をしております。ご依頼なされた場合、原則としてお客様は入国管理局への出頭を免除されます。

*在留関係(更新、変更、取得、資格外活動許可、永住許可等)の申請について
原則として、申請人である外国人の住所地を管轄する地方局又は支局若しくは分担する出張所において手続ができます。
*在留資格認定証明書交付申請について
原則として申請代理人となる受入れ機関の所在地や親族の住所地を管轄する地方局又は支局若しくは分担する出張所において申請ができます。ただし、一部の在留資格については、在留資格認定証明書交付申請を取り扱っていない出張所があります。
福岡入国管理局所在地一覧
名称 所在地 管轄又は分担区域 出入国審査 在留関係 在留資格認定証明書(全資格) 在留資格認定証明書(研修・就学・興行を除く) その他、退去強制手続等
福岡入国管理局 福岡県福岡市中央区舞鶴3-5-25 福岡第1法務総合庁舎
TEL092-717-5422
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
福岡空港出張所 福岡市博多区大字青木739 福岡空港国際線ターミナルビル
TEL092-477-0121
福岡空港
博多港出張所 博多港 福岡県福岡市博多区沖浜町8-1 福岡港湾合同庁舎
TEL092-262-2373
北九州出張所 福岡県、大分県中津市・宇佐市 北九州市小倉北区城内5-3 小倉合同庁舎
TEL093-582-6915
佐賀出張所 佐賀県 佐賀県佐賀市駅前中央3-3-20 佐賀第2合同庁舎6階
TEL0952-36-6262
長崎出張所 長崎県 長崎市松が枝町7-29 長崎港湾合同庁舎
TEL095-822-5289
対馬出張所 長崎県対馬市 〒817-0016 長崎県対馬市厳原町東里341-42 厳原地方合同庁舎4階
TEL0920-52-0432
熊本出張所 熊本県、福岡県大牟田市、大分県日田市のうち前津江町・中津江村・上津江町・大山町・天瀬町、宮崎県西臼杵郡 熊本市大江3-1-53 熊本第二合同庁舎
TEL096-362-1721
大分出張所 大分県、宮崎県 大分県大分市荷揚町7番5号 大分法務総合庁舎1階
TEL097-536-5006
宮崎出張所 宮崎県 宮崎県宮崎市別府町1番1号宮崎法務総合庁舎2階
TEL0985-31-3580
鹿児島出張所 鹿児島県、宮崎県 鹿児島市泉町18-2-40 鹿児島港湾合同庁舎
TEL099-222-5658
那覇支局 沖縄県 那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎
TEL098-832-4185
那覇空港出張所 那覇空港 沖縄県那覇市字鏡水280番地 那覇空港国際線ターミナルビル
TEL098-857-0053
石垣港出張所 沖縄県石垣市八重山郡 沖縄県石垣市浜崎町1-1-8 石垣港湾合同庁舎
TEL0980-82-2333
嘉手納出張所 沖縄県 沖縄県中頭郡嘉手納町字嘉手納290-9 ロータリー1号館
TEL098-957-5252
宮古島出張所 沖縄県宮古島市宮古郡 沖縄県宮古島市平良字西里7-21 平良港湾合同庁舎
TEL0980-72-3440

2016年9月30日入管情報

メールマガジン「入管法」

     

  • メールマガジン『入管法』のご案内
  • 第1号 第20条(在留資格の変更)
  • 第2号 第7条の2(在留資格認定証明書)
  • 第3号 第26条(再入国の許可)
  • 第4号 第19条(在留)
  • 第5号 第19条の2(就労資格証明書)
  • 第6号 第21条(在留期間の更新)
  • 第7号 第6条(上陸の申請)
  • 第8号 第7条(入国審査官の審査)
  • 第9号 第5条(上陸の拒否)第1項第1号~第7号
  • 第10号 第5条(上陸の拒否)第1項第8号~14号・第2項
  • 第11号 第22条(永住許可)
  • 第12号 第22条の2(在留資格の取得)
  • 第13号 第9条(上陸許可の証印)
  • 第14号 第10条(口頭審理)
  • 第15号 第11条(異議の申し出)
  • 第16号 第12条(法務大臣の決裁の特例)
  • 第17号 第13条(仮上陸の許可)
  • 第18号 第22条(永住許可)
  • 第19号 第24条(退去強制その1)
  • 第20号 第24条(退去強制その2)
  • 第21号 第24条(退去強制4号ヌ~ヨ)
  • 第22号 第24条(退去強制4の2号~7号)
  • 第23号 第27条(違反調査)第28条(違反調査について必要な取調べ及び報告の要求)
  • 第24号 第29条(容疑者の出頭要求及び取調)第30条(証人の出頭要求)
  • 第25号 第39条(収容)第41条(収容の期間及び場所並びに留置の嘱託)
  • 第26号 第24条(収容の手続)第25条(要急事件)第44条(容疑者の引渡)
  • 第27号 第45条(入国審査官の審査)第46条(容疑者の立証責任)第47条(審査後の手続)
  • 第28号 第48条(口頭審理)第49条(異議の申出)第50条(法務大臣の裁決の特例)
  • 第29号 第51条(退去強制令書の方式)第52条(退去強制令書の執行)第53条(送還先)
  • 第30号 第54条(仮放免)第55条(仮放免の取消)
  • 第31号 第5条第1項第九号についての改正
  • 第32号 第22条の4(改正 在留資格の取消し)
  • 第33号 第24条の2(出国命令)
  • 第34号 第55条の2(出国命令に係る審査)
  • 第35号 第55条の3(出国命令)
  • 第36号 第70条(罰則)
  • 第37号 第72条(罰則)
  • 第38号 第73条の2(罰則)
  • 第39号 第2条の2(在留資格及び在留期間)
  • 第40号 第3条(外国人の入国)
  • 第41号 第13条の2(退去命令を受けた者がとどまることができる場所)
  • 第42号 第14条(寄港地上陸の許可)
  • 第43号 第15条(通過上陸の許可)
  • 第44号 第16条(乗員上陸の許可)
  • 第45号 第17条(緊急上陸の許可)
  • 第46号 第18条(遭難による上陸の許可)
  • 第47号 第18条の2(一時庇護のための上陸の許可)
  • 第48号 第23条(旅券又は許可書の携帯及び呈示)
  • 第49号 第25条(出国の手続)
  • 第50号 第25条の2(出国確認の留保)
  • 第51号 第31条(臨検、捜索及び押収)
  • 第52号 第32条(必要な処分)・第33条(証票の携帯)・第34条(捜索又は押収の立会)
  • 第53号 第35条(時刻の制限)
  • 第54号 第36条(出入禁止)・第37条(押収の手続)・第38条(調書の作成)
  • 第55号 第40条(収容令書の方式)
  • 第56号 第56条(協力の義務)
  • 第57号 第57条(報告の義務)
  • 第58号 第58条(上陸防止の義務)
  • 第59号 第59条(送還の義務)
  • 第60号 第59条の2(事実の調査)
  • 第61号 第60条(日本人の出国)
  • 第62号 第61条(日本人の帰国)
  • 第63号 第61条の3(入国審査官)
  • 第64号 第61条の3の2(入国警備官)
  • 第65号 第61条の4(武器の携帯及び使用)
  • 第66号 第61条の5(制服及び証票)
  • 第67号 第61条の6(収容場)・第61条の7(被収容者の処遇)
  • 第68号 第61条の8(関係行政機関の協力)
  • 第69号 第61条の9(情報提供)
  • 第70号 第61条の10(出入国管理基本計画)
  • 第71号 第62条(通報)
  • 第72号 第63条(刑事手続との関係)
  • 第73号 第64条(身柄の引渡)
  • 第74号 第65条(刑事訴訟法の特例)
  • 第75号 第66条(報償金)
  • 第76号 第67条(手数料)
  • 第77号 第67の2条(手数料)第68条(手数料)
  • 第78号 第69条の2(権限の委任)
  • 第79号 第70条の2(罰則)
  • 第80号 第71条(罰則)
  • 第81号 第73条(罰則)
  • 第82号 第74条(罰則)
  • 第83号 第74条の2(罰則)
  • 第84号 第74条の3(罰則)
  • 第85号 第74条の4(罰則)
  • 第86号 第74条の5(罰則)
  • 第87号 第74条の6(罰則)
  • 第88号 第74条の6の2 第74条の6の3(罰則)
  • 第89号 第74条の7(罰則)
  • 第90号 第74条の8(罰則)
  • 第91号 第75条(罰則)
  • 第92号 第76条(罰則)
  • 第93号 第76条の2(罰則)
  • 第94号 第77条(罰則)
  • 第95号 第77条の2(罰則)
  • 第96号 第78条(罰則)
  • 第97号 第1条(目的)
  • 第98号 第2条(第一号・第二号)(定義・外国人)
  • 第99号 第2条(第三号)(定義・乗員)
  • 第100号 第2条(第三号の二)(定義・難民)
  • 第101号 第2条(第四号)(定義・日本国領事官等)
  • 第102号 第2条(第五号)(定義・旅券)
  • 第103号 第2条(第六号)(定義・乗員手帳)
  • 第104号 第2条(第七号)(定義・人身取引等)
  • 第105号 第2条(第八号)(定義・出入国港)
  • 第106号 第2条(第九号)(定義・運送業者)
  • 第107号 第2条(第十号)(定義・入国審査官)
  • 第108号 第2条(第十一号)(定義・主任審査官)
  • 第109号 第2条(第十二号)(定義・特別審理官)
  • 第110号 第2条(第十二号の二)(定義・難民調査官)
  • 第111号 第2条(第十三号)(定義・入国警備官)
  • 第112号 第2条(第十四号)(定義・違反調査)
  • 第113号 第2条(第十五号)(入国者収容所)
  • 第114号 第2条(第十六号)(収容場)
  • 第115号 第2条の2第1項(在留資格及び在留期間)
  • 第116号 特別号
  • 第117号 第2条の2第2項(在留資格及び在留期間)
  • 第118号 第2条の2第3項(在留資格及び在留期間)
  • 第119号 第3条(外国人の入国)
  • 第120号 第5条(上陸の拒否)第一項第一号
  • 第121号 第5条(上陸の拒否)第一項第二号
  • 第122号 第5条(上陸の拒否)第一項第三号
  • 第123号 第5条(上陸の拒否)第一項第四号
  • 第124号 第5条(上陸の拒否)第一項第五号
  • 第125号 第5条(上陸の拒否)第一項第五号の二
  • 第126号 第5条(上陸の拒否)第一項第六号
  • 第127号 第5条(上陸の拒否)第一項第七号
  • 第128号 第5条(上陸の拒否)第一項第七号の二
  • 第129号 第5条(上陸の拒否)第一項第八号
  • 第130号 第5条(上陸の拒否)第一項第九号
  • 第131号 第5条(上陸の拒否)第一項第九号の二
  • 第132号 第5条(上陸の拒否)第一項第十号
  • 第133号 第5条(上陸の拒否)第一項第十一号
  • 第134号 第5条(上陸の拒否)第一項第十二号
  • 第135号 第5条(上陸の拒否)第一項第十三号

配信後、順次掲載していきます

2016年9月30日入管情報

メールマガジン「入管法」のご案内

“入管法”とは、出入国管理及び難民認定法の略です。この法律は日本国への入国、日本国からの出国、外国人の日本国在留に関する許可要件や手続きについて規定しています。日本での就労活動や婚姻同居、永住その他外国人の出入国・在留の手続を行う場合には是非読んでおきたい法律です。このメールマガジンでは不定期に入管法の条文と簡単な解説をお送りします。購読料は無料です。

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メールマガジン「入管法」サンプルです。
※このサンプルは2003年のものですので、文中には既に使われていないURLが記載されています。ご了承ください。

—Mail Magazine ——————————————–
メールマガジン『入 管 法』2003年4月21日第1号
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◆今回の条文 第20条 (在留資格の変更)
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初めまして。行政書士の武原広和です。
この度は、本メールマガジンをご購読頂き有難うございます。
「入管法」とは、出入国管理及び難民認定法の略です。この法律は日本国への入国、日本国からの出国、外国人の日本国在留に関する許可要件や手続きについて規定しています。
外国人雇用、国際結婚、その他外国人の出入国・在留に関する手続きを行なう場合には、是非読んでおきたい法律です。
このメールマガジンでは、入管法の条文と簡単な解説をお送りします。

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こちら福岡では、桜の時期も過ぎていよいよ新緑のシーズンになってきました。この時期は進学や就職で新生活がスタートして期待と不安が入り混じっている人も多いでしょうね。
ところで外国人留学生が大学卒業後に日本国内の企業に就職する場合はどのような手続きが必要でしょうか。
ビザ(正式には在留資格)の変更もそのうちの一つです。その手続きについては、入管法第20条にあります。

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入管法第20条(在留資格の変更)

在留資格を有する外国人は、その者の有する在留資格(これに伴う在留期間を含む。以下第3項までにおいて同じ。)の変更(特定活動の在留資格を有する者については、法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動の変更を含む。)を受けることができる。

2 前項の規定により在留資格の変更を受けようとする外国人は、法務省令で定める手続により、法務大臣に対し在留資格の変更を申請しなければならない。ただし、永住者の在留資格への変更を希望する場合は、第22条第1項の定めるところによらなければならない。

3 前項の申請があった場合には、法務大臣は、当該外国人が提出した文書により在留資格の変更を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り、これを許可することができる。ただし、短期滞在の在留資格をもって在留する者の申請については、やむを得ない特別の事情に基づくものでなければ許可しないものとする。

4 法務大臣は~(以下省略)

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この許可申請は、外国人本人または代理人が、地方入国管理局(支局・出張所)で行います。留学生がこの許可を得ずに働くと不法就労となる場合がありますし、また不法就労をしている外国人を雇用する企業のほうも罰せられる場合がありますので注意が必要です。そうならない為にも留学生が通う大学から卒業見込証明書が発行される時期になりましたらお早めに手続きをされるほうが良いでしょう。

手続きをするには旅券や外国人登録証明書などを提示します。そして在留資格変更許可申請書と変更許可を得るための様々な資料を用意して上記入国管理局窓口に提出します。
これらの書類は、どのような職業に就くのかにより異なってきます。

在留資格変更許可申請業務のご依頼はhttp://homepage3.nifty.com/takehara/

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※2003年1月1日現在の内容です。法改正があった際には本メールマガジンにてお知らせします。
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メールマガジン『入管法』(ID:0000103331 2003年4月21日第1号)
発行元:武原行政書士事務所

このメールマガジンは、『まぐまぐ』 http://www.mag2.com/ を利用して発行しています。
解除は http://www.mag2.com/m/0000103331.htm もしくは、
 http://homepage3.nifty.com/takehara/mailmagazinenyukanhou.htmlからできます。

発行元ウェブページ http://homepage3.nifty.com/takehara/
(武原行政書士事務所ウェブサイト)
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メールマガジン「入管法」バックナンバー

2016年9月30日翻訳・認証業務

パスポート認証

申し訳ありませんが、現在のところパスポート認証サービスを一時停止しております。

海外の銀行に口座を開設する際などにご利用ください。

お申し込みの方法

  • 1.まずは、お電話またはメール、FAXにて面談の御予約を御願いします。お問い合わせ先
  • 2.当日、身分証明書(運転免許証)とパスポートを当事務所までご持参ください。その場で認証文を作成し、お渡しします。
  • 3.認証料金は現金にてお支払い下さい。料金は5,400円(税込)です。

※当事務所が行うパスポート認証は、パスポート、運転免許証等の公的機関が発行した文書のコピーが、原本のコピーに相違ない旨を証明するものであり、当該文書及び文書の内容そのものを認証するのではありません。

2016年9月29日翻訳・認証業務

韓国語の家族関係証明書・婚姻関係証明書・基本証明書・除籍謄本を日本語に翻訳します。

国籍の手続き専門の行政書士による翻訳
帰化申請・婚姻届・相続登記・相続放棄・保険金請求の調査・年金や健康保険等の手続き・在留許可(ビザ)の申請などで、韓国の家族関係証明書・婚姻関係証明書・基本証明書・入養関係証明書・親養子入養関係証明書・除籍謄本(旧戸籍謄本)の日本語翻訳が必要なときに御利用下さい。正確・丁寧な日本語訳をお届けいたします。

個人の方はもちろん、法律事務所様、司法書士事務所様、行政書士事務所様、税理士事務所様、生命保険会社様、国・地方公共団体様なども業務上、韓国語(ハングル)の除籍謄本や各種証明書の日本語翻訳が必要な際にご利用下さい。

日本語翻訳は原稿(原本)と同じレイアウトにして作成しております。

日本語翻訳のお申し込み方法

原稿(原本または綺麗にコピーしたもの)を郵便等で当方(〒807-0853 福岡県北九州市八幡西区鷹見台1-1-5 行政書士 武原広和事務所)までお送り下さい。または原稿をPDF等にしてメール添付のうえお送り下さい。

  • ※原本をお送り頂いた場合は納品の際にお返しいたします。
  • ※原稿をFAXでお送りいただくのは御遠慮下さい(文字の判読が難しい為)。
  • ※原稿がコピーまたはPDFなどの場合、ハングル文字の判読が難しい時がございます。そのような場合はご面倒ですが原本を再度お送り頂くことがございます。また、最下部に羅列している数字やページ数の部分までコピー又はスキャンしてください。裏面にスタンプがある場合は裏面もコピー又はスキャンしてください。
  • ※原稿をお送りいただく前にお尋ねになりたいことがありましたら、お電話(093-602-9901)またはメールにてお気軽にお問い合わせ下さい。
  • 原稿をお送りいただく際には・・・・

    下記事項を適当な用紙にお書きになって同封して下さい。
    (メールでお申し込みの場合は、メールに下記事項をお書き下さい)

    • (1)お名前(韓国名と通称名)
    • (2)ご住所(翻訳の送り先)
    • (3)お電話番号
    • (4)翻訳の納品方法に御希望があれば、下記いずれかの方法
      (郵送での納品の場合、特に御希望がなければ普通郵便でお送りします)

      • 1.普通郵便
      • 2.速達
      • 3.特定記録
      • 4.簡易書留
      • 5.一般書留
      • 6.レターパックプラス
      • 7.レターパックライト
      • 8.EMS
      • 9.メール(PDF添付)
      • 10.その他(         )
      • ※複数選択可(速達+簡易書留 など)
      • ※郵便納品の場合、希望された郵送方法の送料実費はお客様にて御負担いただきます。
      • ※メールでの納品の場合、送料は無料です。(ただし、帰化申請など役所に提出する翻訳は、翻訳者の捺印が必要になりますので郵便での納品を御希望下さい。)

    翻訳料金

    原稿の書類 1ページあたりの翻訳料金
    【家族関係の登録等に関する法律に基づく証明書】
    家族関係証明書婚姻関係証明書基本証明書入養関係証明書親養子入養関係証明書
    2,000円+税
    除籍謄本 電算化(コンピュータで作成されたもの) 3,000円+税
    除籍謄本 非電算化(手書きのもの) 4,000円+税
    除籍謄本 非電算化(縦書きのもの) 5,000円+税

    ※御請求金額は翻訳料金と送料の合計額になります(メールでの納品は送料無料です)。

    ※料金のお支払いについては、納品時に請求書を同封いたしますので、翻訳をお受け取りになって1週間以内に請求書記載の銀行口座までお振込み下さい。なお、振込み手数料につきましては、誠に勝手ながらお客様にて御負担下さい。

    ※翻訳途中で、各種証明書や除籍謄本に記載されている日本の住所等(例えば出生場所など)についてお客様にお尋ねすることがございます。(近年の市町村合併、住居表示実施等によって当時の住所を調査するのが難しい場合や元々誤って証明書や除籍謄本に載っている場合がある為、確認させていただくことがございます。)

    ※紙ベースでの納品の場合、翻訳文の余白に翻訳年月日、当方の氏名・住所・電話番号を明記し、職印を捺印します。

    ※ご自分で家族関係証明書・婚姻関係証明書・基本証明書などの証明書や除籍謄本の請求(取寄せ)が難しい場合は、当方が代理申請出来ます。詳しくは当方までお尋ね下さい。

    ※お申し込みに関して不明な点などありましたら、下記までお気軽にお尋ね下さい。

    • TEL(093)602-9901
    • FAX(093)602-9903
    • メールはこちら
    • スカイプは、武原 広和 と検索してください。スカイプを利用される際は、あらかじめ電話かメールでその旨お知らせください。
    • 行政書士 武原広和事務所まで

    帰化申請の書類作成のご依頼はこちらを御覧下さい。

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