2016年10月1日法改正・新制度情報

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2008年12/26 在青島日本総領事館の設置および在マカッサル日本総領事館の閉鎖
在青島日本国総領事館が2009年1月1日に開設され、同年1月5日(月)午前9時より業務を開始した。ただし、領事業務については、在青島日本国総領事館の十分な体制が整うまでの間は、邦人援護、在留届の受理、在外選挙人登録事務のみ行う。
パスポート発給事務や戸籍・国籍事務、証明事務及び査証(ビザ)事務は、従来どおり在中国日本国大使館領事部(北京)で受け付ける。

  • 在青島日本国総領事館 仮事務所(本事務所が正式開館するまで)
  • 管轄:山東省
  • 住所:青島市香港中路76号 クラウンプラザ・ホテル 6階
  • 電話:0532-8576―3311、8576-3322

インドネシアにおいては、平成21年1月1日に在マカッサル総領事館が閉鎖となるが、現地在留邦人の領事業務等へのニーズに対応するとの観点から、同地には出張駐在官事務所を新設する。

【参考】
外務省訓令第十八号
領事官の管轄区域を定める訓令の一部を改正する訓令を次のように定める。平成二十年十二月二十六日 外務大臣 中曽根弘文
領事官の管轄区域を定める訓令(昭和二十九年外務省訓令第二十五号)の一部を次のように改正する。
別表アジアの項中

在ジャカルタ日本国総領事 ジャカルタ特別州、西ジャワ州、バンテン州、中部ジャワ州、ジョクジャカルタ特別州、中部カリマンタン州、西カリマンタン州、南スマトラ州、バンカ・ブリトゥン州、ベンクル州、ランプン州

を、

在ジャカルタ日本国総領事 インドネシア(在スラバヤ、在デンパサール及び在メダンの各日本国総領事の管轄に属する地域を除く。)

に改め、

在マカッサル日本国総領事 北スラウェシ州、ゴロンタロ州、中部スラウェシ州、東南スラウェシ州、南スラウェシ州、西スラウェシ州、マルク州、北マルク州、パプア州

を削り、

在中華人民共和国日本国大使(外務省設置法第十条第三項による職務) 中華人民共和国(在広州、在上海、在重慶、在瀋陽及び在香港の各日本国総領事の管轄に属する地域を除く。)

を、

在中華人民共和国日本国大使(外務省設置法第十条第三項による職務) 中華人民共和国(在広州、在上海、在重慶、在瀋陽、在青島及び在香港の各日本国総領事の管轄に属する地域を除く。)

に改め、

在瀋陽日本国総領事 黒竜江省、吉林省、遼寧省

を、

在瀋陽日本国総領事 黒竜江省、吉林省、遼寧省
在青島日本国総領事 山東省

に改める。

附則
この訓令は、平成二十一年一月一日から施行する。

2008年10/17 福岡入国管理局宮崎出張所移転
福岡入国管理局宮崎出張所は2008年(平成20年)12月1日から下記に移転する。
新所在地:宮崎県宮崎市別府町1番1号 宮崎法務合同庁舎2階
電話番号:(0985)31-3580
2008年10/8 出入国記録カード(EDカード)の様式の変更
昨年の出入国管理及び難民認定法施行規則改正により、出入国記録カード(EDカード)の様式が改正され、平成19年11月20日より施行されていたが、旧様式のEDカードは平成20年11月19日をもって経過措置期間が終了し、11月20日以降旧様式のEDカードは使用できなくなる。
2008年8/7 広東省居住者の査証申請、代理申請機関を通じた申請のみ(2008.08.07)
これまで、広東省居住者の査証申請については、短期滞在(商用)査証を除き、短期滞在(親族・知人訪問)査証及び在留資格認定証明書を提示する査証申請は、代理申請機関を通じた申請に加え、本人による直接申請も受け付けてきたが、2008年10月1日より広東省居住者(中国人以外の外国人も含む)の査証申請は、代理申請機関を通じた申請のみを受理することとなった。
2008年7/30 日本企業等への就職を目的とした「技術」又は「人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書交付状況
平成19年に「技術」又は「人文知識・国際業務」(以下、人国)の在留資格に係る在留資格認定証明書の交付を受けた外国人は22,792人(前年比17.8%増)。

【国籍・地域別】

  • ①中国・・・・・・・7,087人(前年比46.0%増)
  • ②韓国・・・・・・・3,300人(前年比23.7%増)
  • ③米国・・・・・・・2,775人(前年比0.2%減)
  • ④インド・・・・・・2,045人(前年比37.0%増)
  • ⑤英国・・・・・・・1,162人(前年比21.4%減)
  • ⑥ベトナム・・・・1,007人(前年比88.2%増)

【在留資格別】

  • 人文知識・国際業務・・・9,395人(前年比0.1%増)
  • 技術・・・・・・・・・13,397人(前年比34.6%増)

【年齢・性別】

  • 男性・・・・16,651人
  • 女性・・・・・6,141人
  • 0~19歳 2人
  • 20~29歳 16,128人
  • 30~39歳 5,231人
  • 40~49歳 1,039人
  • 50~59歳 328人
  • 60歳以上 64人

【職務内容別】

  • 「人文知識・国際業務」
    *教育・・・・・・・・4,551人(48.4%)
  • *翻訳・通訳・・・1,505人(16.0%)
  • *販売・営業・・・・ 669人(7.1%)
  • *貿易業務・・・・・ 451人(4.8%)
  • *海外業務・・・・・ 386人(4.1%)
  • *国際金融・・・・・ 339人(3.6%)
  • *法律業務・・・・・ 170人(1.8%)
  • *情報処理・・・・・ 126人(1.3%)
  • 「技術」
    *情報処理・・・・・8489人(63.4%)
  • *技術開発・・・・・1,804人(13.5%)
  • *設計・・・・・・・・・1,447人(10.8%)

【就職先企業の所在地】

  • 東京都・・・・・・・14,442(63.4%)
  • 神奈川県・・・・・・2,093(9.2%)
  • 愛知県・・・・・・・・1,237(5.4%)
  • 大阪府・・・・・・・・・974(5.2%)
  • 千葉県・・・・・・・・・486(2.1%)
  • 埼玉県・・・・・・・・・426(1.9%)
  • 福岡県・・・・・・・・・373(1.6%)
  • 兵庫県・・・・・・・・・256(1.3%)
  • 広島県・・・・・・・・・255(1.1%)
  • 静岡県・・・・・・・・・245(1.1%)
2008年7/30 留学生等の日本企業等への就職状況(平成19年)
平成19年において、大学・大学院・短大等に在籍していた外国人留学生が日本企業等への就職を目的として在留資格変更許可申請を行なった件数は11,410人で、このうち10,262人が許可されている(前年比24.1%増)。

【国籍・地域別】

  • ①中国・・・・・・7,539人(前年比25.7%増)
  • ②韓国・・・・・・1,109人(前年比17.5%増)
  • ③台湾・・・・・・・・282人(前年比41.0%増)
  • ④バングラデシュ・・・138人(前年比16%増)
  • ⑤ベトナム・・・・・・・・131人(前年比42.4%増)

【在留資格別】

  • 人文知識・国際業務・・・・・・7,304人
  • 技術・・・・・・・・・・・・・・・・・・2,314人
  • 教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・416人
  • 研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・87人
  • 投資・経営・・・・・・・・・・・・・・・・・61人

【就職先での職務内容】

  • 翻訳・通訳・・・・・・・・・・・・・3,431人
  • 販売・営業・・・・・・・・・・・・・1,574人
  • 情報処理・・・・・・・・・・・・・・1,242人
  • 海外業務・・・・・・・・・・・・・・・・656人

【月額報酬】

  • 20万円以上25万円未満・・・・4,781人(46.6%)
  • 20万円未満・・・・・・・・・・・・・・2,960人(28.8%)
  • 25万円以上30万円未満・・・・1,491人(14.5%)

【就職先企業等の所在地】

  • 東京都・・・・・・5,055人(49.3%)
  • 大阪府・・・・・・1,033人(10.1%)
  • 愛知県・・・・・・・・786人(7.7%)
  • 神奈川県・・・・・・469人(4.6%)
  • 福岡県・・・・・・・・307人(3.0%)
  • 埼玉県・・・・・・・・275人(2.7%)
  • 兵庫県・・・・・・・・254人(2.5%)
  • 千葉県・・・・・・・・215人(2.1%)
2008年6/5 外国人登録者数 過去最多に
法務省は6月3日、外国人登録者数(2007年末現在)が215万2973人(前年比3.3%増 日本の総人口の1.69%)で、過去最高を更新したと発表した。

国・地域別(多い順)

  • 中国60万6889人(全体の28.2%)※台湾・香港含む
  • 韓国・朝鮮59万3489人(同27.6%)
  • ブラジル31万6967人(同14.7%)
  • フィリピン20万2592人(同9.4%)
  • ペルー5万9696人(2.8%)
  • 米国5万1851人(同2.4%)

(中国は、統計を取り始めた1959年以降で初めてトップになった)

男女別

  • 男100万2037人
  • 女115万936人

在留資格別(多い順)

  • 一般永住者43万9757人(全体の20.4%)
  • 特別永住者43万229人(同20.0%)
  • 定住者26万8604人(同12.5%)
  • 日本人の配偶者等25万6980人(11.9%)
  • 留学13万2460人(同6.2%)
  • 家族滞在9万8167人(同4.6%)
  • 研修8万8086人(同4.1%)
  • 人文知識・国際業務6万1763人(同2.9%)
  • 技術4万4684人(同2.1%)
  • 就学3万8130人(同1.8%)
  • 技能2万1261人(同1.0%)
  • 企業内転勤1万6111人(同0.7%)
  • 興行1万5728人(同0.7%)
  • 永住者の配偶者等1万5365人(同0.7%)
  • 教育9832人(同0.5%)
  • 教授8436人(同0.4%)

都道府県別(多い順)

  • 東京38万2153人(全体の17.8%)
  • 愛知22万2184人(同10.3%)
  • 大阪21万1758人(同9.8%)
  • 神奈川16万3947人(同7.6%)
  • 埼玉11万5098人(同5.3%)
  • 千葉10万4692人(同4.9%)
  • 兵庫10万1527人(同4.7%)
  • 静岡10万1316人(同4.7%)
  • 岐阜5万7250人(同2.7%)
  • 茨城5万4580人(同2.5%)
  • 福岡4万8635人(同2.3%)
2008年5/11 外国人受け入れ拡大へ対策会議・首相指示
福田康夫首相は5月9日の経済財政諮問会議で、医療や教育などに関する専門知識・技術を持った外国人の受け入れを拡大するため、町村信孝官房長官の下に対策会議を設置するよう指示した。在留資格の取得要件の緩和や企業による外国人の採用促進策などを議論し、年内に行動計画を作る方針。
新設する会議は有識者や産業界、労働者、政府関係者で構成し、欧米の在留資格制度なども参考にしながら、世界の優秀な人材を集める方策を検討する。
2008年5/10 国際離婚の子連れ帰国 国際条約締結へ
この条約は、「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」。
国際結婚カップルの夫婦関係が破綻し、夫婦の一方が子どもを勝手に母国に連れ帰った場合、その母国が、もともといた国に戻すことを義務づける国際条約。日本政府は、この条約を締結する方針へ。早ければ2010年の締結を目指す。
条約に加盟すると、問題を担当する「中央当局」が政府機関に設置され、相手国に子の返還を申し立てることができる。また、申し立てを受けた国の中央当局は、出入国記録などから子どもの居場所を突き止め、子どもの出国禁止などの措置を取り、裁判手続きを援助する義務を負う。入国管理局や戸籍事務を所管する法務省に「中央当局」を置いて手続きを担う見込みで、子どもの返還手続きを定める新法を整備する方針だという。
2008年5/9 外国人研修生の受け入れ企業 不正が過去最多に(昨年)
法務省入国管理局は9日、外国人研修生や技能実習生の受け入れ企業・団体の「不正行為」が、昨年1年間で過去最多の449機関・562件に上ったことを明らかにした。一昨年(2006年)も過去最多(229機関)だったが、2倍近くに増えた。特に賃金未払いが急増しており、入管は「低賃金の労働力として悪用する状況がみえる」と話している。
不正は多い順に
・労働法規違反(178件)
・入管に届けた企業以外で働かせる「名義貸し」(115件)
・研修時間以外の残業(98件)
悪質なケースとしては、福岡県の縫製業3社が実習生の携帯電話を取り上げたり、宿舎の施錠を忘れたなどの場合に1回1000円の「違反金」を差し引いていた行為などがあったという。
入管に不正行為と認定された機関については、最低3年間は研修生の受け入れができなくなる。
2008年4/10 新型インフルエンザ,政府が対策案
政府は9日、海外で新型インフルエンザが発生した場合の水際対策について具体策をまとめた。関係機関の意見を聞き、7月までに改訂する国の新型インフルエンザ対策行動計画に反映させる。
海外の主要都市で新型エンフルエンザが発生した場合
航空会社に対し,全便の運航自粛を求め,発生国から来日した全員を病院やホテル等に10日間留め置く。発生国の外国人に対しては,緊急時でなければ日本国ビザを発給しない。日本人の場合は政府専用機や自衛隊機を使用して速やかに帰国させる。ただし,発症者は完治するまで帰国させない。
辺境地で新型インフルエンザが発生した場合
患者との濃厚接触者に限って10日間留め置く。また,外国人に対しては,現地の医師が非感染証明を出せば,日本国ビザを発給する。
発生国からの航空機は,成田・関西・中部・福岡の4空港,船舶については,横浜・神戸・関門の3港に到着地を限定する。
検疫官や入国審査官には,鳥インフルエンザウイルスから作ったワクチンを事前接種する。
2008年3/21 新たな在留管理制度に関する提言
法務大臣の諮問機関である「出入国管理政策懇談会」が,今月内に鳩山法務大臣に提出する「新たな在留管理制度に関する提言」では,次の点が盛り込まれている。

  • 1.「在留カード」制度の新設
    (現在,市区町村が発行している外国人登録証明書を廃止し,「在留カード」を入国管理局が発行することにより不法滞在対策などを強化する)
  • 2.勤務先等変更届出の義務付け
    (外国人が在留期間中において勤務先等の変更があった場合に入国管理局に届け出ることを義務づける)
  • 3.所属機関への在籍状況報告の義務付け
    (外国人の留学・研修先等の所属機関に対して在籍状況等の報告を義務付ける)
  • 4.在留期間の上限の延長
    同提言を受け,法務省は外国人の在留期間を最長5年とする方針。

なお,提言では,「外交・公用」を目的として在留する外国人や特別永住者は対象外としている。
出入国管理及び難民認定法等を改正する関連法案を来年の通常国会に提出する。

2008年3/3 中国人家族観光客の査証(ビザ)発給基準緩和
外務省は2月29日、中国人への観光ビザ(査証)発給の基準を緩和すると発表。団体旅行の場合、これまでは4名以上の団体観光に限定していたが、3月3日からは本人を含む3人までの家族(3親等以内)にも発給する。
外務省プレスリリース
平成20年2月29日
1.昨年12月における福田総理の訪中時に表明したとおり、観光分野における日中間の交流を促進するため、これまでの団体観光客に加え、少人数からなる家族に対しても査証を発給することとし、3月3日(月曜日)より査証申請を受け付けることとした。
中国人の訪日観光は、平成12年9月より団体観光の形式で実施されている。近年、訪日観光客の増加とともに、より少人数で自由な観光を求める要望が寄せられていることから、今般、2名又は3名からなる一定の経済力のある家族が観光のために訪日する際にも査証を発給することとした。査証申請は、従来の団体観光と同様、中国における我が方在外公館(香港総領事館を除く)において受け付ける。
(注)香港、マカオ住民については、既に「短期滞在査証」が免除されている。
我が国としては、今般の査証緩和措置が、日中間の健全な人的交流促進につながることを期待している。
2008年1/29 一定の日本語能力があれば、在留資格の要件緩和
政府は28日、日本で専門・技術職での就労を希望する外国人に対し、一定の日本語能力があれば、在留資格取得要件である実務経験年数を現行10年を要する在留資格であれば、5年程度に短縮する方向で検討に入った。
日本語能力の判断は、国際交流基金などによる「日本語能力試験」の活用が検討されている。
2008年1/15 外国人の日本長期在留条件に日本語能力を 政府検討
政府は、日本に長期在留する外国人の入国及び在留の条件として、日本語能力を加える方向で検討を始めた。今後、外務省外国人課と法務省入国在留課の課長級で具体的な協議を始める。
2008年1/12 中国人の訪日家族旅行に3月からビザを発給
政府は、中国人の訪日団体観光ビザ発給の審査要件を緩和し、3月1日から訪日観光家族旅行に対して査証を発給することにした。具体的なビザ発給要件は、外務省、国土交通省などの関係省庁で協議をする。
2008年1/7 平成20年に新設される日本大使館等

  • 在ミクロネシア日本国大使館
  • 在ボスニア・ヘルツェゴビナ日本国大使館
  • 在リトアニア日本国大使館
  • 在ボツワナ日本国大使館
  • 在マラウイ日本国大使館
  • 在マリ日本国大使館
  • 在バンガロール出張駐在官事務所
  • 在ナッシュビル出張駐在官事務所

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2009年12/28 領事官の管轄区域を定める訓令の一部を改正する訓令
外務省訓令第二十三号
領事官の管轄区域を定める訓令の一部を改正する訓令
領事官の管轄区域を定める訓令(昭和二十九年外務省訓令第二十五号)の一部を次のように改正する。
別表中南米の項中

在ブラジル日本国大使 連邦区、ゴヤス州、トカンチンス州

在ブラジル日本国大使 連邦区、ゴイアス州、トカンチンス州、バイア州、セルジッペ州、アラゴアス州、ペルナンブコ州、パライーバ州、リオ・グランデ・ド・ノルテ州、セアラ州

に改め、

在レシフェ日本国総領事 バイア州、セルジッペ州、アラゴアス州、ペルナンブコ州、パライーバ州、リオ・グランデ・ド・ノルテ州、セアラ州

を削り、

別表欧州の項中

在スイス日本国大使(外務省設置法第十条第三項による職務) スイス(在ジュネーブ日本国総領事の管轄に属する地域を除く。)
在ジュネーブ日本国総領事 ティチーノ州、ヴォー州、ヴァレー州、ジュネーブ州

を削る。

附則
この訓令は、平成二十二年一月一日から施行する。

2009年12/25 外国公文書の認証を不要とする条約へのモンゴル国の加入
外務省告示第五百八十三号
モンゴル国政府は、昭和三十六年十月五日にハーグで作成された「外国公文書の認証を不要とする条約」の加入書を平成二十一年四月二日にオランダ王国外務省に寄託した。よって、同条約は、平成二十一年十二月三十一日にモンゴル国について効力を生ずる。
(平成二十一年十二月七日付け在京オランダ王国大使館口上書)
平成二十一年十二月二十五日
外務大臣 岡田 克也
2009年12/2 入管法及び入管特例法の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令の公布
政令第274号(平成21年12月2日)
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令

内閣は、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成21年法律第79号)附則第一条第二号及び第三号の規定に基づき、この政令を制定する。

出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行期日は平成22年1月1日とし、同条第三号に掲げる規定の施行期日は同年7月1日とする。

2009年10/27 日本・香港ワーキング・ホリデー制度に関する口上書の交換
10月27日 日本時間午後6時 在香港日本国総領事館と香港特別行政区政府との間で、ワーキング・ホリデー制度に関する口上書が交換され、明年1月1日から同制度を導入することとなった。
本制度は、18歳以上30歳以下で、1年間を限度に、主として休暇を過ごすことを目的として渡航する人を対象にする。
(年間各250人を限度)
2009年10/9 中国人への個人観光ビザ、3ヶ月(7月から9月まで)で4435件発給
日本政府観光局(JNTO)によると、7月から9月までの中国人に対する個人観光ビザの発給件数は4,435件となった。

  • 各月の発給件数
  • 7月1,033件
  • 8月1,294件
  • 9月2,108件
  • 各領事館での発給件数
  • 北京1,346件
  • 上海2,390件
  • 広州 699件
  • 個人観光客に人気の訪問地
  • 東京85%
  • 千葉や神奈川などの東京近郊50%
  • 大阪30%
  • 北海道25%
  • 富士山周辺25%
  • 京都15%
2009年10/1 領事サービスセンターの設置
平成21年10月1日
外務省は、10月1日をもって、現在領事局内に設置されている3つの一般向け窓口(領事サービス室証明班、海外邦人安全課海外安全相談センター、外国人課査証相談センター)を統合し、新たに「領事サービスセンター」を開設、業務を開始することとした。
2009年8/13 ルーマニア国民に対する期間限定査証免除措置
外務省告示第四百二十九号
平成二十一年六月二十三日にブカレストで、ルーマニア政府に対し、ルーマニア国民に対する期間限定査証免除措置に関する口上書が発出された。よって、同口上書にいう措置は、平成二十一年九月一日から平成二十三年十二月三十一日までの間(両日を含む。)実施される。
平成二十一年八月十三日
外務大臣 中曽根弘文

(在ルーマニア日本国大使館からルーマニア外務省あての口上書)
(訳文)
no.59/2009
口上書

在ルーマニア日本国大使館は、ルーマニア外務省に敬意を表するとともに、五月五日付けのルーマニア内務・行政改革省口上書第65286号に言及する光栄を有する。大使館は、更に、日本国政府が、日本国とルーマニアとの間の旅行並びに文化及び通商に関する関係を促進するため、日本国の領域に入国することを希望するルーマニア国民に対する査証の免除に関し、二千九年九月一日から二千十一年十二月三十一日まで次の措置をとることを外務省に通報する光栄を有する。

  • 1 有効なルーマニア旅券を所持するルーマニア国民であって、継続して九十日を超えない期間滞在する意図をもって日本国の領域に入国することを希望するものは、査証を取得することなく、日本国に入国することができる。
  • 2 1に基づく査証の要件の免除は、ルーマニア国民であって、就職し又は自由職業若しくは他の生業(報酬を得ることを目的とする芸能及びスポーツを含む。)に従事する意図をもって日本国の領域に入国することを希望するものには、適用しない。
  • 3 日本国の領域に入国することを希望するルーマニア国民は、日本国の法令に服さなければならない。
  • 4 日本国政府は、公安、秩序及び衛生を含む公の政策上の理由により前記の諸措置の全部又は一部の適用を一時的に停止する権利を留保する。このような適用の停止については、直ちにルーマニア政府に通告する。
  • 5 日本国政府は、好ましくないと認めるルーマニア国民に対し、日本国の領域に入国し又は滞在することを拒否する権利を留保する。
  • 6 前記の諸措置は、ルーマニア政府が二千九年九月一日から在日本国ルーマニア大使館に内務・行政改革省からアタッシェを派遣すること、及びルーマニア政府が外国における不法な滞在及び人身取引の被害者になることの防止に関するルーマニア国民の意識を向上させるためのマスメディアを通じた活動を行うことを条件として、とられる。

在ルーマニア日本国大使館は、以上を申し進めるに際し、ここに重ねてルーマニア外務省に向かって敬意を表する。
二千九年六月二十三日にブカレストで

2009年8/3 在マニラ日本国総領事館発表━査証申請代理機関の更改
在マニラ日本国総領事館は、「査証申請代理機関の更改について」(2009年7月31日付)と題して次のとおり発表した。
これにより、同領事館が承認する査証申請代理機関は8社となった。
査証申請代理機関の更改について
平成21(2009)年7月31日
当館では、平成20(2008)年11月18日付けで、査証申請代理機関に係る新たな承認基準を公開しておりますが、今般、新たな承認基準に基づく審査を実施し、査証申請代理機関の更改を行いました。
承認を受けた機関については、当館のウェブサイトに一覧表を掲示いたしておりますが、随時更新されますのでご注意下さい。
なお、以下の機関については、記載のある日付以降は代理申請を行うことが出来ませんので、ご注意下さい。

  • ピアシ Philippine Interactive Audiotext Services, inc. (PIASI)
    当館での申請受付 … 7月31日(金)まで
    当館からの旅券(パスポート)返却 … 8月31日(月)まで
  • ディスカバリー・ツアー Discovery tour, inc.
    当館での申請受付 … 7月31日(金)まで
    当館からの旅券(パスポート)返却 … 8月31日(月)まで
  • アーク・トラベル・エクスプレス Ark travel express, inc.
    当館での申請受付 … 8月14日(金)まで
    当館からの旅券(パスポート)返却 … 8月31日(月)まで
  • マースマン・ドリスデール・トラベル Marsman drysdale travel
    当館での申請受付 … 8月14日(金)まで
    当館からの旅券(パスポート)返却 … 8月31日(月)まで
  • フィエスタ・ツアーズ・アンド・トラベル Fiesta tours and travel
    当館での申請受付 … 8月14日(金)まで
    当館からの旅券(パスポート)返却 … 8月31日(月)まで
  • アドベンチャー・インターナショナル・ツアーズ Adventure international tours, inc.
    当館での申請受付 … 8月14日(金)まで
    当館からの旅券(パスポート)返却 … 8月31日(月)まで
  • ファースト・メトロ・トラベレックス First metro travelex, inc.
    当館での申請受付 … 8月14日(金)まで
    当館からの旅券(パスポート)返却 … 8月31日(月)まで

【 申請代理機関承認基準 】

  • 1.フィリピン政府(観光省)の認可を受けている旅行代理店であること
  • 2.IATA(国際運送協会)加盟の旅行代理店であること又はフィリピンに所在する日本商工会議所に加盟する旅行代理店であること
  • 3.旅行代理店として概ね3年以上の営業実績を有し、かつ、経営基盤が安定していること
  • 4.フィリピン証券取引委員会に商業登録していること
  • 5.フィリピンに本店又は支店を有していること
  • 6.日本語による査証案内手続及び日本語で記載された書類の添付が必要な申請の代理を行う場合は、日本語の会話、読解の能力を有する職員を配置していること
  • 7.代理に伴う手数料を申請人から徴収する場合は、その金額を明示した料金表等を店舗内に掲示していること
  • 8.代理申請業務遂行にあたり 当館の指示に従うこと
  • 9.代理申請機関承認後、
    • 1年を目安に毎年承認を見直すこと
    • 不正行為等があった場合は、代理申請業務を一時停止乃至承認を取り消すこと(含:永久取消)
    • 秘密保全に関する誓約書を提出すること

     に同意していること

  • 10 .当館に個人情報保護に関する誓約書を提出し、かつ、申請者に個人情報保護に関する明文の約束を行っていること
  • 11 .当館が主催する講習会を受講していること
2009年7/13 在留特別許可に係るガイドライン
法務省入国管理局は以下のとおり同ガイドラインを改訂した。
在留特別許可に係るガイドライン
平成18年10月
平成21年7月改訂
法務省入国管理局
第1 在留特別許可に係る基本的な考え方及び許否判断に係る考慮事項
在留特別許可の許否の判断に当たっては,個々の事案ごとに,在留を希望する理由,家族状況,素行,内外の諸情勢,人道的な配慮の必要性,更には我が国における不法滞在者に与える影響等,諸般の事情を総合的に勘案して行うこととしており,その際,考慮する事項は次のとおりである。
積極要素
積極要素については,入管法第50条第1項第1号から第3号に掲げる事由のほか,次のとおりとする。
1 特に考慮する積極要素
 (1)当該外国人が,日本人の子又は特別永住者の子であること
 (2)当該外国人が,日本人又は特別永住者との間に出生した実子(嫡出子又は父から認知を受けた非嫡出子)を扶養している場合であって,次のいずれにも該当すること
  ア当該実子が未成年かつ未婚であること
  イ当該外国人が当該実子の親権を現に有していること
  ウ当該外国人が当該実子を現に本邦において相当期間同居の上,監護及び養育していること
 (3)当該外国人が,日本人又は特別永住者と婚姻が法的に成立している場合(退去強制を免れるために,婚姻を仮装し,又は形式的な婚姻届を提出した場合を除く。)であって,次のいずれにも該当すること
  ア夫婦として相当期間共同生活をし,相互に協力して扶助していること
  イ夫婦の間に子がいるなど,婚姻が安定かつ成熟していること
 (4)当該外国人が,本邦の初等・中等教育機関(母国語による教育を行っている教育機関を除く。)に在学し相当期間本邦に在住している実子と同居し,当該実子を監護及び養育していること
 (5)当該外国人が,難病等により本邦での治療を必要としていること,又はこのような治療を要する親族を看護することが必要と認められる者であること
2 その他の積極要素
 (1)当該外国人が,不法滞在者であることを申告するため,自ら地方入国管理官署に出頭したこと
 (2)当該外国人が,別表第二に掲げる在留資格で在留している者と婚姻が法的に成立している場合であって,前記1の(3)のア及びイに該当すること
 (3)当該外国人が,別表第二に掲げる在留資格で在留している実子(嫡出子又は父から認知を受けた非嫡出子)を扶養している場合であって,前記1の(2)のアないしウのいずれにも該当すること
 (4)当該外国人が,別表第二に掲げる在留資格で在留している者の扶養を受けている未成年・未婚の実子であること
 (5)当該外国人が,本邦での滞在期間が長期間に及び,本邦への定着性が認められること
 (6)その他人道的配慮を必要とするなど特別な事情があること
消極要素
消極要素については,次のとおりである。
1 特に考慮する消極要素
 (1)重大犯罪等により刑に処せられたことがあること
 <例>
 ・凶悪・重大犯罪により実刑に処せられたことがあること
 ・違法薬物及びけん銃等,いわゆる社会悪物品の密輸入・売買により刑に処せられたことがあること
 (2)出入国管理行政の根幹にかかわる違反又は反社会性の高い違反をしていること
<例>
 ・不法就労助長罪,集団密航に係る罪,旅券等の不正受交付等の罪などにより刑に処せられたことがあること
 ・不法・偽装滞在の助長に関する罪により刑に処せられたことがあること
・自ら売春を行い,あるいは他人に売春を行わせる等,本邦の社会秩序を著しく乱す行為を行ったことがあること
 ・人身取引等,人権を著しく侵害する行為を行ったことがあること
2 その他の消極要素
 (1)船舶による密航,若しくは偽造旅券等又は在留資格を偽装して不正に入国したこと
 (2)過去に退去強制手続を受けたことがあること
 (3)その他の刑罰法令違反又はこれに準ずる素行不良が認められること
 (4)その他在留状況に問題があること
<例>
 ・犯罪組織の構成員であること
第2 在留特別許可の許否判断
在留特別許可の許否判断は,上記の積極要素及び消極要素として掲げている各事項について,それぞれ個別に評価し,考慮すべき程度を勘案した上,積極要素として考慮すべき事情が明らかに消極要素として考慮すべき事情を上回る場合には,在留特別許可の方向で検討することとなる。したがって,単に,積極要素が一つ存在するからといって在留特別許可の方向で検討されるというものではなく,また,逆に,消極要素が一つ存在するから一切在留特別許可が検討されないというものでもない。
主な例は次のとおり。
<「在留特別許可方向」で検討する例>
 ・当該外国人が,日本人又は特別永住者の子で,他の法令違反がないなど在留の状況に特段の問題がないと認められること
 ・当該外国人が,日本人又は特別永住者と婚姻し,他の法令違反がないなど在留の状況に特段の問題がないと認められること
 ・当該外国人が,本邦に長期間在住していて,退去強制事由に該当する旨を地方入国管理官署に自ら申告し,かつ,他の法令違反がないなど在留の状況に特段の問題がないと認められること
 ・当該外国人が,本邦で出生し10年以上にわたって本邦に在住している小中学校に在学している実子を同居した上で監護及び養育していて,不法残留である旨を地方入国管理官署に自ら申告し,かつ当該外国人親子が他の法令違反がないなどの在留の状況に特段の問題がないと認められること
<「退去方向」で検討する例>
 ・当該外国人が,本邦で20年以上在住し定着性が認められるものの,不法就労助長罪,集団密航に係る罪,旅券等の不正受交付等の罪等で刑に処せられるなど,出入国管理行政の根幹にかかわる違反又は反社会性の高い違反をしていること
 ・当該外国人が,日本人と婚姻しているものの,他人に売春を行わせる等,本邦の社会秩序を著しく乱す行為を行っていること
2009年6/12 2008年 日本国査証発給統計
外務省は2008年の査証発給統計を発表した。(本年5月作成)
以下は発給件数の多い国籍上位10まで。
(査証の種類別については上位5まで)

  • (カッコ内は発給総件数に占める割合)
  • 1.中国・・・・・・759,694件(50%)
  • 2.タイ・・・・・・171,503件(11%)
  • 3.マレーシア・・・・92,612件(6%)
  • 4.フィリピン・・・・75,508件(5%)
  • 5.インドネシア・・・59,175件(4%)
  • 6.ロシア・・・・・・57,964件(4%)
  • 7.インド・・・・・・46,782件(3%)
  • 8.ブラジル・・・・・31,819件(2%)
  • 9.ベトナム・・・・・23,944件(2%)
  • 10. 韓国・・・・・・・23,110件(2%)

[査証の種類別]

  • 短期滞在(発給数1,170,317件)
  • 1.中国・・・・・・620,377件(53%)
  • 2.タイ・・・・・・162,239件(14%)
  • 3.マレーシア・・・・88,892件(8%)
  • 4.フィリピン・・・・53,844件(5%)
  • 5.ロシア・・・・・・51,592件(4%)
  • 就業/教授(発給数2,276件)
  • 1.中国・・・・・・・・・・525件(23%)
  • 2.米国・・・・・・・・・・320件(14%)
  • 3.英国・・・・・・・・・・154件(7%)
  • 4.韓国・・・・・・・・・・146件(6%)
  • 5.インド・・・・・・・・・118件(5%)
  • 就業/投資・経営(発給数770件)
  • 1.韓国・・・・・・・・・・174件(23%)
  • 2.中国・・・・・・・・・・・88件(11%)
  • 3.米国・・・・・・・・・・・85件(11%)
  • 4.台湾・・・・・・・・・・・52件(7%)
  • 5.パキスタン・・・・・・・・45件(6%)
  • 就業/技術(発給数9,032件)
  • 1.中国・・・・・・・・4,486件(50%)
  • 2.韓国・・・・・・・・1,180件(13%)
  • 3.ベトナム・・・・・・・・846件(9%)
  • 4.インド・・・・・・・・・790件(9%)
  • 5.フィリピン・・・・・・・568件(6%)
  • 就業/人文知識・国際業務(発給数5,221件)
  • 1.米国・・・・・・・・1,152件(22%)
  • 2.中国・・・・・・・・・・769件(15%)
  • 3.韓国・・・・・・・・・・676件(13%)
  • 4.英国・・・・・・・・・・416件(8%)
  • 5.カナダ・・・・・・・・・286件(5%)
  • 就業/企業内転勤(発給数6,785件)
  • 1.中国・・・・・・・・2,567件(38%)
  • 2.インド・・・・・・・・・625件(9%)
  • 3.韓国・・・・・・・・・・556件(8%)
  • 4.フィリピン・・・・・・・498件(7%)
  • 5.米国・・・・・・・・・・496件(7%)
  • 就業/興行(発給数36,271件)
  • 1.米国・・・・・・・・6,772件(19%)
  • 2.フィリピン・・・・・3,307件(9%)
  • 3.英国・・・・・・・・3,121件(9%)
  • 4.ロシア・・・・・・・2,193件(6%)
  • 5.ドイツ・・・・・・・2,130件(6%)
  • 就業/技能(発給数6,872件)
  • 1.中国・・・・・・・・3,348件(49%)
  • 2.ネパール・・・・・・1,884件(27%)
  • 3.インド・・・・・・・・・621件(9%)
  • 4.タイ・・・・・・・・・・181件(3%)
  • 5.韓国・・・・・・・・・・119件(2%)
  • 一般/留学(発給数33,310件)
  • 1.中国・・・・・・・14,374件(43%)
  • 2.韓国・・・・・・・・5,136件(15%)
  • 3.米国・・・・・・・・2,685件(8%)
  • 4.台湾・・・・・・・・1,879件(6%)
  • 5.タイ・・・・・・・・・・740件(2%)
  • 一般/就学(発給数23,852件)
  • 1.中国・・・・・・・12,664件(53%)
  • 2.韓国・・・・・・・・5,823件(24%)
  • 3.台湾・・・・・・・・1,428件(6%)
  • 4.タイ・・・・・・・・・・493件(2%)
  • 5.ネパール・・・・・・・・384件(2%)
  • 特定/日本人の配偶者等(発給数19,072件)
  • 1.中国・・・・・・・・6,534件(34%)
  • 2.フィリピン・・・・・5,036件(26%)
  • 3.ブラジル・・・・・・3,042件(16%)
  • 4.タイ・・・・・・・・・・695件(4%)
  • 5.韓国・・・・・・・・・・607件(3%)
  • 特定/定住者(発給数20,786件)
  • 1.ブラジル・・・・・10,433件(50%)
  • 2.フィリピン・・・・・3,831件(18%)
  • 3.中国・・・・・・・・3,685件(18%)
  • 4.ペルー・・・・・・・1,133件(5%)
  • 5.ベトナム・・・・・・・・434件(2%)

※査証の種類については当サイト管理者の任意による抜粋

2009年6/1 台湾居住者のワーキング・ホリデー査証申請受付開始
本年6月1日から台湾と日本との間でワーキング・ホリデー制度が実施されることとなり、一定の条件のもと、台湾居住者で、ワーキング・ホリデー査証の発給を受けた者の日本在留を許可する。
参照:出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄(ニに係る部分に限る。)に掲げる活動を定める件
五の二 別表第三に掲げる要件のいずれにも該当するものとして日本国領事官等の査証(同表において「ワーキング・ホリデー査証」という。)の発給を受けた者が、日本文化及び日本国における一般的な生活様式を理解するため、本邦において一年を超えない期間、休暇を過ごす活動並びに当該活動を行うために必要な旅行資金を補うため必要な範囲内の報酬を受ける活動別表第三
一 ワーキング・ホリデー査証の申請時に台湾の居住者であること。
二 ワーキング・ホリデー査証の申請時の年齢が十八歳以上三十歳以下であること。
三 一年を超えない期間、本邦において主として休暇を過ごす意図を有すること。
四 以前にワーキング・ホリデー査証の発給を受けていないこと。
五 被扶養者を同伴しないこと(当該被扶養者に査証が発給されている場合を除く。)。
六 台湾の権限のある機関が発行した法第二条第五号ロに該当する旅券を所持していること。
七 台湾に戻るための旅行切符又は当該切符を購入するための十分な資金を所持していること。
八 本邦における滞在の当初の期間に生計を維持するための十分な資金を所持していること。
九 健康であり、健全な経歴を有し、かつ、犯罪歴を有しないこと。
十 本邦における滞在中に死亡し、負傷し、又は疾病に罹患した場合における保険に加入していること。
2009年5/5 在青島日本国総領事館の領事業務のお知らせ
在青島日本国総領事館は4月1日、クラウンプラザ6fの仮事務所から青島国際金融中心45fに移転した。なお、当局からの要請により、総領事館ご入館に際しては、身分確認のためにパスポートの提示が必要。
今後の領事業務開始予定
5月18日以降 証明事務(在留証明ほか)
7月以降 旅券業務(パスポートの更新、増補)
8月以降 査証(ビザ)事務
※現在取り扱いが可能な業務内容(09年4月現在)
①邦人援護 ②在留届の受理 ③在外選挙人登録の申請受理
在青島日本国総領事館事務所
住所/青島市香港中路59号 青島国際金融中心45F
電話【新規】/0532-8090-0001(代表)
fax【新規】/0532-8090-0009
開館時間/9:00~11:30,12:30~17:00
2009年5/1 中国人への個人観光査証
平成21年5月1日外務省プレスリリース
1. 観光分野における日中間の交流を促進するため、これまでの団体観光客に加え、個人観光客に対しても査証を発給することとし、7月1日(水曜日)より査証申請を受け付けることとしました。
2. 中国人の訪日観光は、平成12年9月より団体観光の形式(注)で実施されています。近年、訪日観光客の増加とともに、より少人数で自由な観光を求める要望が寄せられていることから、今般、団体観光の形式に依らない場合にも、一定の条件を充たす中国人個人観光客に対して査証を発給することとしました。
(注)4名以上のグループ。添乗員が同行。
3. 1年間は、個人観光査証の試行期間と位置づけ、北京、上海、広州における在外公館においてのみ査証申請を受け付けますが、条件が整えば、中国における全公館(香港総領事館を除く)で受け付けるようにする予定です。
4. 日本としては、今般の査証緩和措置が、日中間の健全な人的交流促進につながることを期待しています。
2009年4/3 大学等を卒業した留学生が行う就職活動の取扱いについて
法務省入国管理局が平成21年4月に公表した「大学等を卒業した留学生が行う就職活動の取扱いについて」は次のとおり。
1 従来の取扱い
留学生が大学等を卒業後に継続して就職活動を行う場合には,最長180日間の滞在を認めていました。
2 出入国管理政策懇談会の提言
本年1月に,出入国管理政策懇談会において,「留学生及び就学生の受入れに関する提言」がとりまとめられ,法務大臣に報告されました。この提言において,「卒業後の就職活動期間に関しては,現行の180日の滞在期間について一定の成果が認められることから,教育機関が卒業後も継続して就職支援を行うことを前提に,卒業後の就職活動期間を1年程度に延長すべきである」こととされました。
3 今後の取扱い
上記2の提言を踏まえ,本年4月1日から,大学を卒業し又は専修学校専門課程において専門士の称号を取得して同教育機関を卒業した留学生等については,申請人の在留状況に問題がなく,就職活動を継続するに当たって卒業した教育機関の推薦があるなどの場合に,
在留資格「特定活動」
在留期間「6月」
への変更を認めることとし,更に1回の在留期間の更新を認めることで,就職活動のために1年間本邦に滞在することが可能となりました。
2009年3/30 在留資格の変更,在留期間の更新許可のガイドライン(改正)
平成21年3月、在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドラインが改正された。
在留資格の変更及び在留期間の更新は,法務大臣が適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り許可することとされており,この相当の理由があるか否かの判断は,専ら法務大臣の自由な裁量に委ねられ,申請者の行おうとする活動,在留の状況,在留の必要性等を総合的に勘案して行っているところ,この判断に当たっては,以下のような事項を考慮します。
ただし,以下の事項のうち,1の在留資格該当性については,許可する際に必要な要件となります。また,2の上陸許可基準については,原則として適合していることが求められます。3以下の事項については,相当性の判断のうちの代表的な考慮要素であり,これらの事項にすべて該当する場合であっても,すべての事情を総合的に考慮した結果,変更又は更新を許可しないこともあります。
なお,8の社会保険制度の加入については,平成22(2010)年4月1日以降申請時に窓口において保険証の提示を求めることとしています。
1  行おうとする活動が申請に係る入管法別表に掲げる在留資格に該当すること
申請人である外国人が行おうとする活動が,入管法別表第一に掲げる在留資格については同表の下欄に掲げる活動,入管法別表第二に掲げる在留資格については同表の下欄に掲げる身分又は地位を有する者としての活動であることが必要となります。
2  入管法別表第1の2の表又は4の表に掲げる在留資格の下欄に掲げる活動を行おうとする者については,原則として法務省令で定める上陸許可基準に適合していること
法務省令で定める上陸許可基準は,外国人が日本に入国する際の上陸審査の基準ですが,在留資格変更及び在留期間更新に当たっても,原則として上陸許可基準に適合していることが求められます。
3  素行が不良でないこと
素行については,善良であることが前提となり,良好でない場合には消極的な要素として評価され,具体的には,退去強制事由に準ずるような刑事処分を受けた行為,不法就労をあっせんするなど出入国管理行政上看過することのできない行為を行った場合は,素行が不良であると判断されることとなります。
4  独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
申請人の生活状況として,日常生活において公共の負担となっておらず,かつ,その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること(世帯単位で認められれば足ります。)が認められますが,仮に公共の負担となっている場合であっても,在留を認めるべき人道上の理由が認められる場合には,その理由を十分勘案して判断することとなります。
5  雇用・労働条件が適正であること
我が国で就労している(しようとする)場合には,アルバイトを含めその雇用・労働条件が,労働関係法規に適合していることが必要です。
なお,労働関係法規違反により勧告等が行われたことが判明した場合は,通常,申請人である外国人に責はないため,この点を十分に勘案して許否を決定します。
6  納税義務を履行していること
納税の義務がある場合には,当該納税義務を履行していることが求められ,納税義務を履行していない場合には消極的な要素として評価されます。例えば,納税義務の不履行により刑を受けている場合は,納税義務を履行していないと判断されます。
なお,刑を受けていなくても,高額の未納や長期間の未納などが判明した場合も,悪質なものについては同様に取り扱います。
7  外国人登録法に係る義務を履行していること
外国人登録は,在留外国人の公正な管理のために行われており,外国人登録法に定める新規登録申請,変更登録申請等の義務を履行していることが必要です。
8  社会保険に加入していること
社会保険への加入義務がある場合には,当該義務を履行していることが必要です。
なお,平成22(2010)年4月1日以降は,申請の際に窓口で健康保険証の提示を求めることとなります。
2009年3/30 家事使用人の雇用主に係る要件の運用について
法務省入国管理局が平成21年3月に公表した「家事使用人の雇用主に係る要件の運用について」は次のとおり。
在留資格「投資・経営」又は「法律・会計業務」をもって在留する者の家事使用人として活動する者については,「出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の規定に基づき同法別表第1の5の表の下欄(ニに係る部分に限る。)に掲げる活動を定める件」の別表第2により,当該家事使用人の雇用主が事業所若しくは事務所(以下「事業所等」という。)の長又はこれに準ずる地位にある者であって,申請の時点において,13歳未満の子又は病気等により日常の家事に従事することができない配偶者を有することが要件とされているところ,同要件の弾力的な運用が求められています。
ついては,当該要件について下記のとおり運用することとしましたので,お知らせします。

1 事業所等の長又はこれに準ずる地位にある者の範囲について
事業所等における地位の名称・肩書きにとらわれることなく,事業所等の規模,形態及び業種並びに同人の報酬額及び事業所等における権限等を考慮し,事業所等の長に準ずる地位であるか否か総合的に判断する。
(参考)想定される事例
* ① 雇用主は,a証券株式会社のトレーディング関係部門におけるディレクターとして稼動しているところ,同社には同人の上位に2つ以上の職階があり,同人と同格の職位の者が約50人在籍しているが,同社の従業員総数は約1,000人であり,同人は部下10名を指揮監督している立場にある。
* ② 雇用主は,b銀行の審査部におけるディレクターとして稼動しているところ,同行には同人の上位に2つ以上の職階があるが,同人が長となっている部署は極めて独立性が高く,同行の長から直接指揮を受けているものである。
* ③ 雇用主は,C株式会社日本支店の財務関連部門におけるディレクターとして稼動しているところ,同支店には同人の上位に2つ以上の職階があるが,同支店は東アジア地域にある全ての支店を総括する立場にあり,同人も東アジア地域の支店に所属する職員に対し直接指揮命令を行う立場にある。
2 病気等により日常の家事に従事することができない配偶者を有するものの範囲 について
雇用主の配偶者が日常の家事に従事することができない理由に,当該配偶者の怪我・疾病だけでなく,当該配偶者が本邦の企業等で常勤職員として就労していることを含める。
(参考)想定される事例
・ 雇用主の本邦における同居家族は配偶者のみであるが,当該配偶者は在留資格「人文知識・国際業務」をもって本邦で就労しており,日常的な家事に専念することができないものである。
2009年3/19 在留カードに「台湾」表記 入管法改正案
今国会に提出中の出入国管理及び難民認定法の改正案のうち、新たに導入される予定の「在留カード」では「台湾」表記が認められる。
日本政府は昭和47年の日中国交正常化以後、台湾を国として承認せず、「政令で定める地域の権限のある機関の発行した文書」として、台湾政府とパレスチナ自治区発行の旅券を認めてきた。パレスチナは平成19年に外国人登録証明書の「パレスチナ」表記を認めたが、台湾だけは「中国」表記のままだった。
2009年3/6 入管法改正案を閣議決定
政府は、日本に滞在する外国人に新たな在留管理制度を導入する出入国管理及び難民認定法改正案を閣議決定した。従来の外国人登録証明書を廃止して「在留カード」を交付するほか、「研修・技能実習制度」の改善が主な柱で、今国会での成立を目指す。
法務省入国管理局によると、在留カードは偽造防止用のICチップ付きで、顔写真や氏名、国籍、住所、在留資格、有効期間のほか、就労制限の有無も明記。所属機関や通学先から情報提供を受ける仕組みをつくり、在留管理を厳格化する。
また、適法な在留外国人については、在留期間の上限を3年から5年に延長。再入国も原則1年以内は許可を不要とするなど利便性を高める。
特別永住者については制度の対象外とし、別に「特別永住者証明書」を発行する。
現行の「研修・技能実習制度」の改正は、「技能実習」の在留資格を新設し、最低賃金法や労働基準法が適用できるようにする。
新制度は成立後3年以内、技能実習については同1年以内に施行する予定。

2016年10月1日法改正・新制度情報

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2010年12/22

「医療滞在ビザ」に係る外国人患者等受入れ医療機関の皆様へ

1.医療滞在ビザとは

(1)医療滞在ビザとは,日本の医療機関の指示による全ての行為(人間ドック,健康診断,検診,歯科治療,療養(温泉湯治を含む)等)について,これを受けることを目的として訪日する外国人患者・受診者等(以下,「外国人患者等」)及び同伴者に対し,発給されるものです。

外国人患者等及び同伴者が査証申請を行うに際しては,外国人患者等は,日本において受診等が予定されていることを証明する「医療機関による受診等予定証明書及び身元保証機関による身元保証書」(日本の医療機関及び身元保証機関が記入するもの。外務省ホームページよりダウンロード可)を必要とします。

(2)外国人患者等からの依頼を受け,日本の医療機関における外国人患者等の受入れをアレンジする国際医療交流コーディネーター及び旅行会社等(以下,「身元保証機関」)は,日本の医療機関と連絡を取り合い,「医療機関による受診等予定証明書及び身元保証機関による身元保証書」を作成し,査証申請を行う外国人患者等に送付します。(「医療機関による受診等予定証明書及び身元保証機関による身元保証書」は一体化された1つの書式です。受入れ医療機関は,身元保証機関と良く打ち合わせを行った上で,書式上段の「医療機関による受診等予定証明書」を記入して下さい。)また,外国人患者等の治療費について,必要に応じて身元保証機関を通じ,あらかじめ外国人患者等と十分調整して下さい。

(3)なお,外国人患者等から医療機関に直接連絡があった場合は,医療機関から(あるいは外国人患者等から)身元保証機関に連絡をとり,身元保証機関に関与させて「医療機関による受診等予定証明書及び身元保証機関による身元保証書」の作成や,必要に応じて治療費の調整を進めて下さい。

2.医療滞在ビザ制度について

(1)このビザの対象となる外国人患者等は,在外公館において,銀行残高証明書等の提出をもって,「一定の経済力を有する者」であると認められた外国人患者等が対象となります。

(2)対象医療機関,即ち,外国人患者等に対して上述1.の各種行為を指示することのできる機関は,日本に所在する全ての病院及び診療所です(都道府県の許可もしくは登録を有する機関)。

(3)本査証の滞在期間は,外国人患者等の病態等を踏まえ決定され,最大で6ヶ月までです。ただし,入院を前提として滞在予定期間が90日を超える場合には,外国人患者等は,本人が入院することとなる医療機関の職員又は本邦に居住する本人の親族を通じて法務省入国管理局から在留資格認定証明書を取得する必要がありますので,医療機関の職員の方は,外国人患者等から在留資格認定証明書の代理取得について依頼がある場合には,入院予定証明書(様式適宜)等必要書類を作成の上,法務省入国管理局に提示して在留資格認定証明書を取得し,身元保証機関に送付して下さい。(なお,この際,在留資格認定証明書を取得するため具体的にどのような書類が必要となるかについては,各々の地方入国管理局にお問い合わせ下さい。)なお,外国人患者等が入院を前提としない場合は90日を超える滞在に必要な在留資格認定証明書は取得できません。

(4)ビザの種別については,受入れ医療機関が必要と判断した場合には,外国人患者等は数次有効の査証(有効期間は最大3年まで)を申請することができます(ただし,1回の滞在期間が90日以内の場合のみ。数次有効の査証を申請する場合には医師による「治療予定表」の提出が必要)。この場合,受入れ医療機関は,治療のために数次に渡る入国が必要である旨について,「医療機関による受診等予定証明書」の該当欄にチェックを入れるとともに,詳細な治療予定表を添付して,身元保証機関に送付して下さい。なお,入院を前提として滞在予定期間が90日を超える場合,及び査証官が数次有効の査証の必要がないと判断した場合には,数次有効の査証は発給されず,一次有効の査証が発給されます。

(5)外国人患者等との親戚関係を問わず,必要に応じ同伴者を同行させることが可能です。同伴者については,必要に応じ,外国人患者等と同じ査証が発給されます。なお,同伴者は外国人患者等の身の回りの世話をするために訪日する方で,収入を伴う事業を運営し又は報酬を得る活動(注)をしない方です。

(参考) 同伴者については,身元保証機関が外国人患者等と協議の上,同伴者が必要と合意され,「医療機関による受診等予定証明書及び身元保証機関による身元保証書」に,当該同伴者の氏名等が明記される必要があります。身元保証機関が,誰を同伴者として受け入れるのかについて外国人患者等と協議の上,「医療機関による受診等予定証明書及び身元保証機関による身元保証書」に記載して,外国人患者等に送付します。

(注) 同伴を希望する者のうち,侍医,看護婦,専属介護者,心理カウンセラー,家事使用人(執事,秘書,料理人等)などで本邦において行う活動の対価として給付を受ける場合は,その活動は報酬を受ける活動であるとみなされ原則認められません(「報酬を受ける活動」とは,役務提供が本邦内で行われ,その対価として給付を受けている場合は,対価を支給する機関が本邦内にあるか否か,また,本邦内で支給するか否かに関わらず,「報酬を受ける活動」となります)。「報酬を受ける活動」に該当するか否か判断が困難な場合は,身元保証機関が在外公館に照会します。

(参考)提出必要書類について

査証申請時に必要となる提出書類については,以下のとおりですが,オ及びカについては申請者の国籍により異なりますので,査証を申請する予定の在外公館に確認してください。

  • ア 旅券
  • イ 写真
  • ウ 査証申請書
  • エ 「医療機関による受診等予定証明書及び身元保証機関による身元保証書」
  • オ 一定の経済力を有することを証明するもの
  • カ 本人確認のための書類
  • キ 在留資格認定証明書(外国人患者等が入院して医療を受けるため,90日を超えて滞在する場合のみ)
  • ク 「治療予定表」(数次にわたり治療のために訪日する必要がある場合)
2010年12/22 医療滞在ビザを申請される外国人患者等の皆様へ(外務省)

1.医療滞在ビザとは

医療滞在ビザとは,日本において治療等を受けることを目的として訪日する外国人患者等(人間ドックの受診者等を含む)及び同伴者に対し発給されるものです。

(1)受入分野
医療機関における治療行為だけでなく,人間ドック・健康診断から温泉湯治などの療養まで,幅広い分野が対象となりえます。

※受入れ分野は,日本の医療機関の指示による全ての行為(人間ドック,健康診断,検診,歯科治療,療養(90日以内の温泉湯治等を含む)等を含む)となります。

(2)数次査証
必要に応じ,外国人患者等に数次有効の査証が発給されます。
※ただし,数次有効査証が発給されるのは,1回の滞在期間が90日以内の場合のみです。数次有効の査証を申請する場合には医師による「治療予定表」の提出が必要となりますので,身元保証機関を通じて入手してください。

(3)同伴者
外国人患者等の親戚だけでなく,親戚以外の者であっても,必要に応じ同伴者として同行が可能です。
※同伴者については,必要に応じ,外国人患者等と同じ査証が発給されます。なお,同伴者は外国人患者等の身の回りの世話をするために訪日する方で,収入を伴う事業を運営し又は報酬を得る活動はできません。

(4)有効期限
必要に応じ3年です。
※外国人患者等の病態等を踏まえて決定されます。

(5)滞在期間
最大6ヶ月です。滞在期間は,外国人患者等の病態等を踏まえて決定されます。
※滞在予定期間が90日を超える場合は入院が前提となります。この場合,外国人患者等は,本人が入院することとなる医療機関の職員又は本邦に居住する本人の親族を通じて法務省入国管理局から在留資格認定証明書を取得する必要があります。

2.査証申請手続の概要

(1) 日本の医療機関で治療を受けること等を希望する外国人患者等は,文末に記載した登録された身元保証機関(医療コーディネーター,旅行会社等)のリストを参照し,同機関のいずれかに連絡し,受診等のアレンジについて依頼してください。(身元保証機関のリストは,現在作成中です。査証申請を希望する方は,受診等のアレンジの依頼先について,最寄りの在外公館にお問い合わせください。)

(2) 身元保証機関を通じて受入れ医療機関を確定し,身元保証機関から,「医療機関による受診等予定証明書及び身元保証機関による身元保証書」(必要に応じ,治療予定表も)を入手してください。

(3) 在外公館における査証申請の際,外国人患者等は,以下の書類を提出してください。(同伴者については,以下のうちア~ウ及びカを提出してください。)なお,外国人患者等が入院を前提として医療を受けるために90日を超えて滞在する必要がある場合には,外国人患者は,本人が入院する本邦の医療機関の職員又は本邦に居住する本人の親族を代理人として法務省入国管理局から下記キ「在留資格認定証明書」を取得の上,他の提出書類と併せ管轄区域内の在外公館に提出してください。

  • ア 旅券
  • イ 査証申請書
  • ウ 写真
  • エ 「医療機関による受診等予定証明書及び身元保証機関による身元保証書」
  • オ 一定の経済力を有することを証明するもの(銀行残高証明書等)
    (注:外国人患者等の国籍により提出いただく書類が異なることがありますので,具体的な提出書類については居住地を管轄する大使館または総領事館にお問い合わせ下さい。)
  • カ 本人確認のための書類
    (注:外国人患者等の国籍により提出いただく書類が異なることがありますので,具体的な提出書類については居住地を管轄する大使館または総領事館にお問い合わせ下さい。)
  • キ 在留資格認定証明書(入院して医療を受けるため,90日を超えて滞在する必要がある場合)
  • ク 「治療予定表」(数次にわたり治療のために訪日する必要がある場合)
2010年12/22 「医療滞在ビザ」の身元保証機関になられる方々へ(外務省)

1.医療滞在ビザとは

(1) 医療滞在ビザとは,日本の医療機関の指示による全ての行為(人間ドック,健康診断,検診,歯科治療,療養(温泉湯治を含む)等)について,これを受けることを目的として訪日する外国人患者・受診者等(以下,「外国人患者等」)及び同伴者に対し,発給されるものです。外国人患者等及び同伴者が査証申請を行うに際しては,日本の医療コーディネーターもしくは旅行会社等の身元保証を受ける必要があります。

(2) 外国人患者等からの依頼を受け,日本の医療機関における外国人患者等の受入れをアレンジする医療コーディネーター及び旅行会社等は,身元保証機関としての登録を行う必要があります。

2.医療滞在ビザ制度について

(1)このビザの対象となる外国人患者等は,在外公館において,銀行残高証明書等の提出をもって,「一定の経済力を有する者」であると認められた外国人患者等が対象となります。

(2)対象医療機関,即ち,外国人患者等に対して上述1.の各種行為を指示することのできる機関は,日本に所在する全ての病院及び診療所です(都道府県の許可もしくは登録を有する機関)。

(3)本査証の滞在期間は,外国人患者等の病態等を踏まえ決定され,最大で6ヶ月までです。ただし,入院を前提として滞在予定期間が90日を超える場合には,外国人患者等は,本人が入院することとなる医療機関の職員又は本邦に居住する本人の親族を通じて法務省入国管理局から在留資格認定証明書を取得する必要があります。身元保証機関の職員が,在留資格認定証明書の交付申請において代理人となることはできませんが,同申請について申請者(外国人患者)又は代理人(医療機関の職員又は本邦に居住する本人の親族)に代わって,行政書士会を経由して地方入国管理局長に届け出た行政書士が申請の取り次ぎを行うことは可能です。なお,外国人患者等が入院を前提としない場合は90日を超える滞在に必要な在留資格認定証明書は取得できません。

(4)ビザの種別については,受入れ医療機関が必要と判断した場合には,外国人患者等は数次有効の査証(有効期間は最大3年まで)を申請することができます(ただし,1回の滞在期間が90日以内の場合のみ。数次有効の査証を申請する場合には医師による「治療予定表」の提出が必要)。この場合,身元保証機関は,受入れ医療機関と連絡の上,治療予定表を入手して外国人患者等に送付してください。なお,入院を前提として滞在予定期間が90日を超える場合,及び査証官が数次有効の査証の必要がないと判断した場合には,数次有効の査証は発給されず,一次有効の査証が発給されます。

(5)外国人患者等との親戚関係を問わず,必要に応じ同伴者を同行させることが可能です。同伴者については,必要に応じ,外国人患者等と同じ査証が発給されます。なお,同伴者は外国人患者等の身の回りの世話をするために訪日する方で,収入を伴う事業を運営し又は報酬を得る活動をしない方です。この場合,身元保証機関が外国人患者等と協議の上,同伴者が必要と合意される場合は,「医療機関による受診等予定証明書及び身元保証機関による身元保証書」に,当該同伴者の氏名等を明記する必要があります。身元保証機関は,誰を同伴者として受け入れるのかについて外国人患者等と協議の上,「医療機関による受診等予定証明書及び身元保証機関による身元保証書」(文末の記載よりダウンロード可)に記載して,外国人患者等に送付してください。

(注)同伴を希望する者のうち,侍医,看護婦,専属介護者,心理カウンセラー,家事使用人(執事,秘書,料理人等)などで本邦において行う活動の対価として給付を受ける場合は,その活動は報酬を受ける活動であるとみなされ原則認められません(「報酬を受ける活動」とは,役務提供が本邦内で行われ,その対価として給付を受けている場合は,対価を支給する機関が本邦内にあるか否か,また,本邦内で支給するか否かに関わらず,「報酬を受ける活動」となります)。「報酬を受ける活動」に該当するか否か判断が困難な場合は,在外公館に照会してください。

(6) 提出必要書類について
査証申請時に必要となる提出書類については,以下のとおりですが,オ及びカについては申請者の国籍により異なりますので,査証を申請する予定の在外公館に確認してください。

  • ア 旅券
  • イ 写真
  • ウ 査証申請書
  • エ 「医療機関による受診等予定証明書及び身元保証機関による身元保証書」
  • オ 一定の経済力を有することを証明するもの
  • カ 本人確認のための書類
  • キ 在留資格認定証明書
    (外国人患者等が入院して医療を受けるため,90日を超えて滞在する場合のみ)
  • ク 「治療予定表」(数次にわたり治療のために訪日する必要がある場合)
2010年12/17 特定活動告示、入管法施行規則別表第四の改正

法務省告示第六百二十二号
出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)第七条第一項第二号の規定に基づき、平成二年法務省告示第百三十一号(出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄(ニに係る部分に限る。)に掲げる活動を定める件)の一部を次のように改正する。
平成二十二年十二月十七日
法務大臣 仙谷由人
本則に次の二号を加える。
二十五 本邦に相当期間滞在して、病院又は診療所に入院し疾病又は傷害について医療を受ける活動及び当該入院の前後に当該疾病又は傷害について継続して医療を受ける活動
二十六 前号に掲げる活動を指定されて在留する者の日常生活上の世話をする活動(収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を除く。)
附則
この告示は、平成二十三年一月一日から施行する。

法務省令第四十一号
出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)第七条の二第二項の規定に基づき、出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令を次のように定める。
平成二十二年十二月十七日
法務大臣 仙谷由人
出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令
出入国管理及び難民認定法施行規則(昭和五十六年法務省令第五十四号)の一部を次のように改正する。
別表第四の法別表第一の五の表の特定活動の項の下欄に掲げる活動(特定活動)の項の下欄第四
号中「又は本人を雇用する者」を「、本人を雇用する者又は法務大臣が指定する活動に則して法務大臣が告示をもつて定める者」に改める。
附則
この省令は、平成二十三年一月一日から施行する。

法務省告示第六百二十三号
出入国管理及び難民認定法施行規則(昭和五十六年省令第五十四号)別表第四の法別表第一の五
の表の特定活動の項の下欄に掲げる活動(特定活動)の項下欄第四号の規定に基づき、法務大臣が定める者を次のように定める。
平成二十二年十二月十七日
法務大臣 仙谷由人
一 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄(ニに係る部分に限る。)に掲げる活動を定める件(平成二年法務省告示第百三十一号。以下「特定活動告示」という。)第二十五号に掲げる活動を行おうとする者にあっては、本人が入院する本邦の病院若しくは診療所の職員又は本邦に居住する本人の親族
二 特定活動告示第二十六号に掲げる活動を行おうとする者にあっては、特定活動告示第二十五号に掲げる活動を行おうとする者又は当該者の在留資格認定証明書の交付の申請の代理人となっている者
附則
この告示は、平成二十三年一月一日から施行す
る。

2010年11/22 広島入国管理局下関出張所移転
業務開始:平成22年(2010年)11月22日(月曜日)
新住所:〒750-0066 山口県下関市東大和町1-7-1 下関港湾合同庁舎 3階
電話番号:083-261-1211
交通:JR 下関駅 徒歩10分
2010年9/17 福岡入国管理局大分出張所移転
業務開始:平成22年(2010年)9月21日(火曜日)
新住所:〒870-8521 大分市荷揚町7番5号大分法務総合庁舎1階
電話番号:097-536-5006(変更なし)
交通:JR大分駅から徒歩約15分、大分交通バス「大分中央署前停留所」から徒歩約1分
2010年7/27 日本査証申請センター(JVAC)の全面業務開始
在タイ日本国大使館では、2010年2月16日より「日本査証申請センター(JVAC)」において、大使館が承認した旅行業者等からの査証申請受付・交付代行業務を実施していたが、今般、これまで以上に査証審査体制を充実させると共に、申請者の利便性向上を踏まえたサービスを提供するため、8月4日(水)より、外交・公用等の一部の査証申請を除いた全ての査証申請受付・交付業務をJVACに行わせることになった。また、8月30日(月)(予定)よりアユタヤー県、ラヨーン県、ナコンラチャシーマー県、ピサヌローク県、チョンブリー県、プーケット県において地方窓口を開設することとなった(査証業務取扱業者 :THAI POST)。JVACにおいては、査証申請の受付及び交付業務を予定しており、査証審査についてはこれまで通り在タイ日本国大使館がその権限を有する。なお、北部9県の居住者については、これまで通り在チェンマイ日本国総領事館でのみ査証申請を受付ける。
2010年5/19 平成21年査証発給統計
外務省プレスリリース 平成22年5月19日
1. 平成21年(暦年)における全在外公館(在ハイチ共和国大使館を除く※注)の査証発給件数は,139万8,756件(前年比7.5%減)となりました。平成20年秋からの経済状況の悪化,新型インフルエンザの流行及び為替レートが円高基調で推移したことが要因となり,日本への渡航が手控えられたために減少したものと考えられます。
(※ 注)在ハイチ共和国大使館発給分については,平成22年1月に発生した大規模地震の影響により,集計不能のため,発給件数には含まれていません。
2. 国籍・地域別では,中国(75万4,817件),タイ(15万7,062件),マレーシア(7万6,933件),フィリピン(6万2,174件),インドネシア(5万4,578件),インド(3万9,330件),ロシア(3万8,672件),韓国(2万3,525件),ベトナム(2万2,066件),アメリカ(1万9,363件)の順となっており,上位10か国で査証発給件数の約90%を占めています。
3. 在外公館別では,在上海総領事館(27万3,558件),在中国大使館(24万4,153件),在タイ大使館(15万2,625件),在広州総領事館(10万9,324件),在マニラ総領事館(5万5,869件),在瀋陽総領事館(5万4,290件),在マレーシア大使館(4万8,508件),在ジャカルタ総領事館(3万9,424件),在大連出張駐在官事務所(3万5,432件),在重慶総領事館(2万8,599件)の順となっており,上位10公館で査証発給件数の75%を占めています。
4. 中国人観光客に対しては,38万6,602件(前年比10.2%増)の査証を発給し,過去最高を記録しました。これには個人観光客に対して発給した7,688件が含まれています。
2010年5/18 中国人への個人観光査証
外務省プレスリリース 平成22年5月18日
1. 中国人の訪日観光は,平成12年9月から,団体観光の形式で実施されています。また,より少人数で自由な観光との要望にこたえ,平成21年7月から,一定の条件を満たす個人観光客に対しても査証を発給しています(本年6月までは試行期間)。これらの措置も背景に,日中間の人的交流は健全に発展してきました。
2. 政府の「新成長戦略(基本方針)」に,訪日外国人の増加に向けて「査証の取得容易化」等を図るとされたことを受け,個人観光客の査証申請について,本年7月1日から,在外公館における査証審査体制の整備を図りつつ,以下の措置をとることとしました。
(1)「一定の条件」の緩和(「十分な経済力を有する者」から「一定の職業上の地位及び経済力を有する者」に)
(2)申請受付公館の拡大(3公館から7公館(中国本土における全公館)に)
(3)取扱旅行会社の拡大(48社から290社に)
3. これにより,観光分野における日中間の人的交流が,企業や政府機関の中堅幹部等を中心に,一層発展することが期待されます。
2010年3/26 日本人短期滞在者に対するモンゴルの査証免除措置
モンゴル政府は24日(水曜日)の閣議において、日本国の旅券(外交、公用及び一般旅券)を所持する者に対し、4月1日(木曜日)より、30日以内の短期滞在であれば、渡航の目的を問わず一律に査証を免除することを決定しました。
2010年1/25 定住者告示の改正
第一号及び第二号を次のように改める。
一 タイ国内において一時的に庇護されているミャンマー難民であって、次のいずれにも該当するもの
イ 国際連合難民高等弁務官事務所が国際的な保護の必要な者と認め、我が国に対してその保護を推薦するもの
ロ 日本社会への適応能力がある者であって、生活を営むに足りる職に就くことが見込まれるもの及びその配偶者又は子
二 削除
第三号中「前二号」を「第一号」に改める。
第四号中「前三号」を「第一号、第三号」に改める。
2010年1/4 平成22年1月に開設する在外公館の事務所について

1.在パラオ日本国大使館

  • (1)連絡先
    住所:Palau Pacific Resort, Arakebesang, Koror, Republic of Palau 96940
    電話:680-488-6455
    ファックシミリ:680-488-6458
  • (2)開館時間
    8時30分~12時00分、13時00分~17時15分
  • (3)領事業務についての注意事項
    旅券については、IC旅券作成機未設置公館のため、作成に時間を要します。

2.在エストニア日本国大使館

  • (1)連絡先
    住所:Harju 6, 15069 Tallinn, Estonia
    電話:(372)631-0531, 0532
    ファックシミリ:(372)631-0533
  • (2)開館時間
    9時00分~17時45分(窓口受付時間:9時30分~16時30分)
  • (3)領事業務についての注意事項
    旅券については、IC旅券作成機未設置公館のため、作成に時間を要します。

3.在キルギス日本国大使館

  • (1)連絡先
    住所:Frunze street 503, Bishkek, 720033, Kyrgyz Republic
    電話:(996-312)325387, 325402
    ファックシミリ:(996-312)325408
  • (2)開館時間
    8時30分~12時30分、13時30分~17時15分
  • (3)領事業務についての注意事項
    旅券については、IC旅券作成機未設置公館のため、作成に時間を要します。

4.在ベナン日本国大使館

  • (1)連絡先
    住所:Villa A2, Complexe CEN-SAD, Laico-Benin, Boulevard de la Marina, Cotonou, Benin
    電話:(229)2130-5986
    ファックシミリ:(229)2130-5994
  • (2)開館時間
    8時30分~13時00分、15時00分~18時15分
    領事業務窓口開館時間:9時30分~13時00分、15時00分~17時30分
  • (3)領事業務についての注意事項
    (イ)旅券については、IC旅券作成機未設置公館のため、作成に時間を要します。
    (ロ)査証業務については、査証機器が整備される等、十分な体制が整うまでの間、外交・公用目的、在留資格認定証明書の提示があった申請及び人道的案件等緊急を要するものに限って発給します。それ以外の申請については、在コートジボワール大にて対応します。

5.在ルワンダ日本国大使館

  • (1)連絡先
    住所:Laico Umubano Hotel, Boulevard de l’Umuganda, Kigali P.O.BOX 874, Rwanda
    電話:+250(0)252-500884
    ファックシミリ:+250(0)252-500885
  • (2)開館時間
    8時00分~12時30分、13時30分~16時45分
  • (3)領事業務についての注意事項
    (イ)旅券については、IC旅券作成機未設置公館のため、作成に時間を要します。
    (ロ)査証業務については、査証機器が整備される等、十分な体制が整うまでの間、外交・公用目的、在留資格認定証明書の提示があった申請及び人道的案件等緊急を要するものに限って発給します。それ以外の申請については、在ケニア大にて対応します。

2016年10月1日法改正・新制度情報

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2011年11/4 タイの洪水に起因する日系企業のタイ人従業員の受入れに関する査証手続きについて(案内)

http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/topics/thai_ukeire1111.html

2011年11/2 タイ洪水に係る日系企業のタイ人従業員の受入れについて(ご案内)

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00048.html

2011年8/10 中国人個人観光ビザ発給要件緩和

外務省は、2010年7月から行ってきた1年間の試行期間の運用状況を踏まえて、9月1日(木曜日)より「中国人個人観光ビザ」について、更なる緩和を実施することとした。

今般の緩和で、これまでの発給要件の「一定の職業上の地位及び経済力を有する者」から「一定の職業上の地位」を除き、「一定の経済力を有する者」とし、また、滞在期間をこれまでの15日から30日まで延ばすこととする。

2011年5/31 沖縄を訪問する中国人個人観光客に対する数次ビザについて(外務省プレスリリース)

平成23年5月28日

  • 1.今般,我が国政府は,7月1日(金曜日)より,沖縄を訪問する中国人個人観光客で,十分な経済力を有する者とその家族に対して,数次ビザを発給することとしました。観光数次ビザは我が国として初めて導入するものです。
  • 2.この数次ビザの有効期間は3年で,その間であれば何回でも訪日できます。また,1回の滞在期間は,90日であり,従来の個人観光ビザの15日より遙かに長くなっています。
  • 3.この数次ビザは,中国本土における全在外公館(7公館)において,現在中国人の訪日個人観光を扱っている全ての中国側旅行会社を通じ代理申請ができます。
  • 4.これにより沖縄県を訪問する中国人観光客が増加し,沖縄県の更なる観光振興に繋がるとともに日中間の人的交流が一層促進されることを期待します。
2011年2/4 医療滞在ビザの身元保証機関の登録に関するお知らせ

平成23年2月 外務省公表

2010年6月,「新成長戦略」において,アジアの富裕層等を対象とした健診,治療等の医療及び関連サービスを観光とも連携して促進していくとの国家戦略が掲げられ,その実現のための施策の一つとして,「医療滞在ビザ」を創設することが閣議決定されました。

これを踏まえ,本年1月より,医療滞在ビザの運用が開始されています。
医療滞在ビザを利用する外国人患者等及びその同伴者の皆様が査証申請を行うに際しては,日本の国際医療交流コーディネーターまたは旅行会社等(以下,「身元保証機関」)の身元保証を受ける必要があり,こうした身元保証機関となるためには,国際医療交流コーディネーターまたは旅行会社等の皆様におかれては,経済産業省または観光庁において登録していただく必要があります。今般,経済産業省及び観光庁において,登録受付が開始されましたので,お知らせします。登録を希望する方は,以下の連絡先までご連絡ください。

登録を希望する国際医療交流コーディネーター等の皆様

  • 経済産業省商務情報政策局サービス産業課
  • 電話:03-3501-1790
  • ファックス:03-3501-0315
  • 登録を希望する旅行会社の皆様
  • 観光庁国際観光政策課
  • 電話:03-5253-8111(内線:27-405)
  • ファックス:03-5253-1563

2016年10月1日法改正・新制度情報

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2012年12/10 大阪入国管理局におけるダイヤルインのお知らせ

平成25(2013)年1月4日から法務省大阪入国管理局への電話は、交換手を通さずに直接、担当部署につなぐ。

詳しくはこちら(PDF)⇒http://www.immi-moj.go.jp/keiziban/pdf/dialin-osaka.pdf

2012年12/5 西宮市における登録情報証明書(旧外国人登録情報)の請求について

(以下、西宮市ウェブサイトより)西宮市では、外国人住民の方の利便性向上のために、平成24年(2012年)7月9日外国人登録制度廃止時点の情報を行政証明書として発行するサービスを行っています。これが登録情報証明書です。この証明書に必要な情報の記載があれば、法務省に外国人登録原票の写しを請求する手間が省けます。ただし、登録情報証明書は西宮市が独自で発行している証明書なので、証明書の提出機関によっては使用できないこともありますので、ご注意ください。

詳しくはこちら⇒http://www.nishi.or.jp/contents/00022458000600011.html

2012年8/29 マレーシア人(一般旅券所持者)に対する短期滞在数次ビザの発給

外務省が、平成24年8月29日に発表したプレスリリース。

日本政府は、平成24年9月1日(土曜日)から、マレーシア国内に居住するマレーシア人(一般旅券所持者)に対する短期滞在数次ビザの発給を開始することを決定。対象者:一定の要件を満たす一般旅券所持者、滞在期間:原則15日(申請内容に応じて審査の結果,30日又は90日の場合もあり)、有効期間:最大3年

2012年8/29 インドネシア人(一般旅券所持者)に対する短期滞在数次ビザの発給

外務省が、平成24年8月29日に発表したプレスリリース。

日本政府は、平成24年9月1日(土曜日)から、インドネシア国内に居住するインドネシア人(一般旅券所持者)に対する短期滞在数次ビザの発給を開始することを決定。対象者:一定の要件を満たす一般旅券所持者、滞在期間:15日、有効期間:最大3年

2012年6/12 東北三県を訪問する中国人個人観光客に対する数次ビザについて

外務省が、平成24年6月12日に発表したプレスリリース。

政府は、平成24年7月1日(日曜日)より、東北三県(岩手県、宮城県、福島県)を訪問する中国人個人観光客で、十分な経済力を有する者とその家族に対して、数次ビザの運用を開始することとした。
有効期間は3年で、何回でも訪日可能。
1回あたりの滞在期間は90日以内。

上記数次ビザは、中国本土にある日本の全在外公館(7公館)において,現在中国人の訪日個人観光を扱っている全ての中国側旅行会社を通じ代理申請が可能。

2012年5/22 タイ人に対する一般短期滞在数次ビザ

日本国政府は、タイ人に対する一般短期滞在数次ビザの運用を2012年6月1日(金)より開始することを決定した。

対象者:一定の要件を満たす一般旅券所持者
滞在期間:最大90日間
有効期間:最大3年

法改正・新制度情報

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2013年11/18 ラオス国民に対する数次ビザの発給

本年の日・ASEAN友好協力40周年を契機として、11月18日から、ラオス国内に居住するラオス国民(一般旅券所持者)に対する短期滞在数次ビザの発給を開始する。

  • 対象者:一定の要件を満たし、ICAO標準のMRP(機械読取式旅券)又はIC一般旅券を所持する者
  • 滞在期間:15日
  • 有効期間:最大3年
2013年11/18 カンボジア国民に対する数次ビザの発給

本年の日・ASEAN友好協力40周年を契機として、11月18日から、カンボジア国内に居住するカンボジア国民(一般旅券所持者)に対する短期滞在数次ビザの発給を開始する。

  • 対象者:一定の要件を満たし、ICAO標準のMRP(機械読取式旅券)又はIC一般旅券を所持する者
  • 滞在期間:15日
  • 有効期間:最大3年
2013年11/5 申請手続に係る国民負担の軽減等に関する実態調査 結果報告書(一般手続関連)

総務省行政評価局は、申請手続に係る国民負担の軽減等に関する実態調査 結果報告書(一般手続関連)の「書面手続の負担軽減」において、『法務省は、帰化許可申請に必要な添付書類のうち、入国管理局が保有している外国人登録原票に記載された情報については、帰化申請者による開示請求によることなく、法務局又は地方法務局がこれを利用して審査する枠組みを構築することを検討する必要がある。』とした。

2013年10/16 アラブ首長国連邦国民に対する数次ビザの発給開始

平成25年10月15日よりアラブ首長国連邦(UAE)国民(一般旅券所持者)に対する短期滞在数次査証の発給の取扱いを開始する。

  • 対象者:一定の要件を満たしICAO標準の機械読取式一般旅券を所持する者
  • 滞在期間:90日
  • 有効期間:最大3年
2013年10/10 帰国支援を受けた日系人への対応について

平成21年度に実施した日系人離職者に対する帰国支援事業により帰国支援金の支給を受け帰国した日系人については、当分の間(※1)、同様の身分に基づく在留資格による再入国を認めないこととしていたが、昨今の経済・雇用情勢等を踏まえ、10月15日(火)(予定)より、一定の条件(※2)のもとに、再入国を認めることとした。

  • (※1)当分の間の期間については、事業が開始された平成21年4月から原則として3年をめどとしつつ、今後の経済・雇用情勢の動向等を考慮し、見直しを行うこととされていた。
  • (※2)再入国をしようとする日系人の安定的な生活を確保するため、日本で就労を予定しているものについては、在外公館における査証申請の際、1年以上の雇用期間のある雇用契約書の写しの提出を条件とした。
2013年7/1 在スラバヤ日本国総領事館の管轄地域変更

在スラバヤ日本国総領事館の管轄地域が変更される。

  • 旧管轄地域:東ジャワ州、東カリマンタン州、南カリマンタン州
  • 新管轄地域:東ジャワ州、東カリマンタン州、北カリマンタン州、南カリマンタン州、北スラウェシ州、ゴロンタロ州、中部スラウェシ州、東南スラウェシ州、南スラウェシ州、西スラウェシ州、マルク州、北マルク州、パプア州、西パプア州

平成25年7月1日から施行

2013年6/25 ベトナム国民に対する数次ビザの発給

本年の日本・ASEAN友好協力40周年を契機として、日本政府は、2013年7月1日から、ベトナム国内に居住するベトナム国民(一般旅券所持者)に対する短期滞在数次ビザの発給を開始することを決定した。

  • 対象者:一定の要件を満たしICAO標準の機械読取式又はIC一般旅券を所持する者
  • 滞在期間:最長15日
  • 有効期間:最大3年
2013年6/25 フィリピン国民に対する数次ビザの発給

本年の日本・ASEAN友好協力40周年を契機として、日本政府は、2013年7月1日から、フィリピン国内に居住するフィリピン国民(一般旅券所持者)に対する短期滞在数次ビザの発給を開始することを決定した。

  • 対象者:一定の要件を満たしICAO標準の機械読取式又はIC一般旅券を所持する者
  • 滞在期間:最長15日
  • 有効期間:最大3年
2013年6/25 インドネシア国民に対する数次ビザの滞在期間の延長

本年の日本・ASEAN友好協力40周年を契機として、日本政府は、2013年7月1日から、昨年9月から発給を開始したインドネシア国内に居住するインドネシア国民(一般旅券所持者)に対する短期滞在数次ビザの滞在期間を、従来の15日から,最長30日まで延長することを決定した。

  • 対象者:一定の要件を満たしICAO標準の機械読取式又はIC一般旅券を所持する者
  • 滞在期間:最長30日
  • 有効期間:最大3年
2013年6/25 タイ国民に対するビザ免除

本年の日本・ASEAN友好協力40周年を契機として、日本政府は、2013年7月1日から、15日を超えない短期滞在での活動を目的とするタイ国民であって、IC一般旅券を所持する者に対して、ビザ免除措置を開始する。

2013年6/25 マレーシア国民に対するビザ免除

本年の日本・ASEAN友好協力40周年を契機として、日本政府は2013年7月1日から短期滞在を目的とするマレーシア国民であって、IC一般旅券を所持する者に対し、ビザ免除措置を取る。

2013年3/22 福岡入国管理局佐賀出張所及び宮崎出張所における在留資格認定証明書交付申請

本年4月1日から福岡入国管理局佐賀出張所及び宮崎出張所において在留資格認定証明書交付申請をすることができます(一部の在留資格を除く)。

2013年1/22 ルーマニア国民に対する期間限定査証免除措置の延長

ルーマニア国民に対する期間限定査証免除措置が平成27年(2015年)12月31日まで更に延長される。

  • 1.有効なルーマニア旅券を所持するルーマニア国民であって、継続して90日を超えない期間滞在する意図をもって日本国の領域に入国することを希望するものは、査証を取得することなく、日本国に入国することができる。
  • 2.1に基づく査証の要件の免除は、ルーマニア国民であって、就職し又は自由職業若しくは他の生業(報酬を得ることを目的とする芸能及びスポーツを含む。)に従事する意図をもって日本国の領域に入国することを希望するものには、適用しない。
  • 3.日本国の領域に入国することを希望するルーマニア国民は、日本国の法令に服さなければならない。
  • 4.日本国政府は、公安、秩序及び衛生を含む公の政策上の理由により前記の諸措置の全部又は一部の適用を一時的に停止する権利を保留する。このような適用の停止については、直ちにルーマニア政府に通告する。
  • 5.日本国政府は、好ましくないと認めるルーマニア国民に対し、日本国の領域に入国し又は滞在することを拒否する権利を留保する。
  • 6.前記の諸措置は、内務・行政省のアタッシェが在本邦ルーマニア大使館に在任すること、及びルーマニア政府が外国における不法な滞在及び人身取引の被害者になることの防止に関するルーマニア国民の意識を向上させるためのマスメディアを通じた活動を行うことを条件として、とられる。

2016年9月30日入管情報

List of Immigration offices

Tokyo Regional Immigration Bureau

  • Phone 03-5796-7111
  • 5-5-30, KONAN, MINATO-KU, TOKYO
  • jurisdiction/ Tokyo, Niigata, Saitama, Gunma, Chiba, Ibaraki, Tochigi, Yamanashi and Nagano

Yokohama Destrict Immigration Office

  • Phone 045-769-1720
  • 10-7, Torihama-cho, Kanazawa-ku, Yokohama
  • Jurisdiction / Kanagawa

Narita Airport District Immigration Office

  • Phone 0476-34-2222
  • Narita Airport No.2 Post Office, 1-1, Furugome aza Furugome,Narita
  • Jurisdiction/ Narita Airport

Osaka Regional Immigration Bureau

  • Phone 06-4703-2100
  • 1-29-53,Kohnan kita, Suminoe-ku, Osaka
  • Jurisdiction/ Osaka, Kyoto, Hyogo, Nara, Shiga and Wakayama

Kansai Airport District Immigration Office

  • Phone 072-455-1453
  • 1, Senshu-kuko naka, Tajiri-cho, Sennan-gun, Osaka
  • Jurisdiction/Kansai Airport

Kobe District Immigration Office

  • Phone 078-391-6377
  • Kobe Chiho Godo-chosha-nai, 29, Kaigan-dori, Chuo-ku, Kobe
  • Jurisdiction/Hyogo

Nagoya Regional Immigration Office

  • Phone 052-559-2150
  • 5-18, Seiho-cho, Minato-ku, Nagoya
  • Jurisdiction/Aichi, Mie, Shizuoka, Gifu, Fukui, Toyama and Ishikawa

Hiroshima Regional Immigration Bureau

  • Phone 082-221-4411
  • Hiroshima Dai-ni Godo-chosha-nai, Kami-hatchobori 6-30, Naka-ku, Hiroshima
  • Jurisdiction/Hiroshima, Okayama, Yamaguchi, Tottori and Shimane

Fukuoka Regional Immigration Bureau

  • Phone 092-623-2400
  • 778-1, Shimousui, Hakata-ku, Fukuoka
  • Jurisdiction/Fukuoka, Saga, Nagasaki, Oita, Kumamoto, Kagoshima and Miyazaki

Naha District Immigration Office

  • Phone 098-832-4185
  • Naha Dai-ichi Godo-chosha-nai, 1-15-15, Higawa, Naha
  • Jurisdiction/Okinawa

Sendai Regional Immigration Office

  • Phone 022-256-6076
  • Sendai Dai-ni Chiho-homu Godo-chosha-nai, 1-3-20, Gorin, Miyagino-ku, Sendai 983-0842
  • Jurisdiction/Miyagi, Fukushima, Yamagata, Iwate, Akita and Aomori

Sapporo Regional Immigration Bureau

  • Phone 011-261-7502
  • Sapporo Dai-san Godo-chosha-nai, 12 Odori-nishi, Chuo-ku, Sapporo
  • Jurisdiction/Hokkaido

Takamatu Regional Immigration Bureau

  • Phone 087-822-5852
  • Takamatsu Godo-chosha-nai, 1-1, Marunouchi, Takamatsu
  • Jurisdiction/Kagawa, Ehime, Tokushima and Kochi

2016年9月30日入管情報

福岡入国管理局・支局・出張所一覧

当行政書士は在留資格に関する申請書類の作成、入国管理局への申請の取次をしております。ご依頼なされた場合、原則としてお客様は入国管理局への出頭を免除されます。

*在留関係(更新、変更、取得、資格外活動許可、永住許可等)の申請について
原則として、申請人である外国人の住所地を管轄する地方局又は支局若しくは分担する出張所において手続ができます。
*在留資格認定証明書交付申請について
原則として申請代理人となる受入れ機関の所在地や親族の住所地を管轄する地方局又は支局若しくは分担する出張所において申請ができます。ただし、一部の在留資格については、在留資格認定証明書交付申請を取り扱っていない出張所があります。
福岡入国管理局所在地一覧
名称 所在地 管轄又は分担区域 出入国審査 在留関係 在留資格認定証明書(全資格) 在留資格認定証明書(研修・就学・興行を除く) その他、退去強制手続等
福岡入国管理局 福岡県福岡市中央区舞鶴3-5-25 福岡第1法務総合庁舎
TEL092-717-5422
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
福岡空港出張所 福岡市博多区大字青木739 福岡空港国際線ターミナルビル
TEL092-477-0121
福岡空港
博多港出張所 博多港 福岡県福岡市博多区沖浜町8-1 福岡港湾合同庁舎
TEL092-262-2373
北九州出張所 福岡県、大分県中津市・宇佐市 北九州市小倉北区城内5-3 小倉合同庁舎
TEL093-582-6915
佐賀出張所 佐賀県 佐賀県佐賀市駅前中央3-3-20 佐賀第2合同庁舎6階
TEL0952-36-6262
長崎出張所 長崎県 長崎市松が枝町7-29 長崎港湾合同庁舎
TEL095-822-5289
対馬出張所 長崎県対馬市 〒817-0016 長崎県対馬市厳原町東里341-42 厳原地方合同庁舎4階
TEL0920-52-0432
熊本出張所 熊本県、福岡県大牟田市、大分県日田市のうち前津江町・中津江村・上津江町・大山町・天瀬町、宮崎県西臼杵郡 熊本市大江3-1-53 熊本第二合同庁舎
TEL096-362-1721
大分出張所 大分県、宮崎県 大分県大分市荷揚町7番5号 大分法務総合庁舎1階
TEL097-536-5006
宮崎出張所 宮崎県 宮崎県宮崎市別府町1番1号宮崎法務総合庁舎2階
TEL0985-31-3580
鹿児島出張所 鹿児島県、宮崎県 鹿児島市泉町18-2-40 鹿児島港湾合同庁舎
TEL099-222-5658
那覇支局 沖縄県 那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎
TEL098-832-4185
那覇空港出張所 那覇空港 沖縄県那覇市字鏡水280番地 那覇空港国際線ターミナルビル
TEL098-857-0053
石垣港出張所 沖縄県石垣市八重山郡 沖縄県石垣市浜崎町1-1-8 石垣港湾合同庁舎
TEL0980-82-2333
嘉手納出張所 沖縄県 沖縄県中頭郡嘉手納町字嘉手納290-9 ロータリー1号館
TEL098-957-5252
宮古島出張所 沖縄県宮古島市宮古郡 沖縄県宮古島市平良字西里7-21 平良港湾合同庁舎
TEL0980-72-3440

2016年9月30日入管情報

メールマガジン「入管法」

     

  • メールマガジン『入管法』のご案内
  • 第1号 第20条(在留資格の変更)
  • 第2号 第7条の2(在留資格認定証明書)
  • 第3号 第26条(再入国の許可)
  • 第4号 第19条(在留)
  • 第5号 第19条の2(就労資格証明書)
  • 第6号 第21条(在留期間の更新)
  • 第7号 第6条(上陸の申請)
  • 第8号 第7条(入国審査官の審査)
  • 第9号 第5条(上陸の拒否)第1項第1号~第7号
  • 第10号 第5条(上陸の拒否)第1項第8号~14号・第2項
  • 第11号 第22条(永住許可)
  • 第12号 第22条の2(在留資格の取得)
  • 第13号 第9条(上陸許可の証印)
  • 第14号 第10条(口頭審理)
  • 第15号 第11条(異議の申し出)
  • 第16号 第12条(法務大臣の決裁の特例)
  • 第17号 第13条(仮上陸の許可)
  • 第18号 第22条(永住許可)
  • 第19号 第24条(退去強制その1)
  • 第20号 第24条(退去強制その2)
  • 第21号 第24条(退去強制4号ヌ~ヨ)
  • 第22号 第24条(退去強制4の2号~7号)
  • 第23号 第27条(違反調査)第28条(違反調査について必要な取調べ及び報告の要求)
  • 第24号 第29条(容疑者の出頭要求及び取調)第30条(証人の出頭要求)
  • 第25号 第39条(収容)第41条(収容の期間及び場所並びに留置の嘱託)
  • 第26号 第24条(収容の手続)第25条(要急事件)第44条(容疑者の引渡)
  • 第27号 第45条(入国審査官の審査)第46条(容疑者の立証責任)第47条(審査後の手続)
  • 第28号 第48条(口頭審理)第49条(異議の申出)第50条(法務大臣の裁決の特例)
  • 第29号 第51条(退去強制令書の方式)第52条(退去強制令書の執行)第53条(送還先)
  • 第30号 第54条(仮放免)第55条(仮放免の取消)
  • 第31号 第5条第1項第九号についての改正
  • 第32号 第22条の4(改正 在留資格の取消し)
  • 第33号 第24条の2(出国命令)
  • 第34号 第55条の2(出国命令に係る審査)
  • 第35号 第55条の3(出国命令)
  • 第36号 第70条(罰則)
  • 第37号 第72条(罰則)
  • 第38号 第73条の2(罰則)
  • 第39号 第2条の2(在留資格及び在留期間)
  • 第40号 第3条(外国人の入国)
  • 第41号 第13条の2(退去命令を受けた者がとどまることができる場所)
  • 第42号 第14条(寄港地上陸の許可)
  • 第43号 第15条(通過上陸の許可)
  • 第44号 第16条(乗員上陸の許可)
  • 第45号 第17条(緊急上陸の許可)
  • 第46号 第18条(遭難による上陸の許可)
  • 第47号 第18条の2(一時庇護のための上陸の許可)
  • 第48号 第23条(旅券又は許可書の携帯及び呈示)
  • 第49号 第25条(出国の手続)
  • 第50号 第25条の2(出国確認の留保)
  • 第51号 第31条(臨検、捜索及び押収)
  • 第52号 第32条(必要な処分)・第33条(証票の携帯)・第34条(捜索又は押収の立会)
  • 第53号 第35条(時刻の制限)
  • 第54号 第36条(出入禁止)・第37条(押収の手続)・第38条(調書の作成)
  • 第55号 第40条(収容令書の方式)
  • 第56号 第56条(協力の義務)
  • 第57号 第57条(報告の義務)
  • 第58号 第58条(上陸防止の義務)
  • 第59号 第59条(送還の義務)
  • 第60号 第59条の2(事実の調査)
  • 第61号 第60条(日本人の出国)
  • 第62号 第61条(日本人の帰国)
  • 第63号 第61条の3(入国審査官)
  • 第64号 第61条の3の2(入国警備官)
  • 第65号 第61条の4(武器の携帯及び使用)
  • 第66号 第61条の5(制服及び証票)
  • 第67号 第61条の6(収容場)・第61条の7(被収容者の処遇)
  • 第68号 第61条の8(関係行政機関の協力)
  • 第69号 第61条の9(情報提供)
  • 第70号 第61条の10(出入国管理基本計画)
  • 第71号 第62条(通報)
  • 第72号 第63条(刑事手続との関係)
  • 第73号 第64条(身柄の引渡)
  • 第74号 第65条(刑事訴訟法の特例)
  • 第75号 第66条(報償金)
  • 第76号 第67条(手数料)
  • 第77号 第67の2条(手数料)第68条(手数料)
  • 第78号 第69条の2(権限の委任)
  • 第79号 第70条の2(罰則)
  • 第80号 第71条(罰則)
  • 第81号 第73条(罰則)
  • 第82号 第74条(罰則)
  • 第83号 第74条の2(罰則)
  • 第84号 第74条の3(罰則)
  • 第85号 第74条の4(罰則)
  • 第86号 第74条の5(罰則)
  • 第87号 第74条の6(罰則)
  • 第88号 第74条の6の2 第74条の6の3(罰則)
  • 第89号 第74条の7(罰則)
  • 第90号 第74条の8(罰則)
  • 第91号 第75条(罰則)
  • 第92号 第76条(罰則)
  • 第93号 第76条の2(罰則)
  • 第94号 第77条(罰則)
  • 第95号 第77条の2(罰則)
  • 第96号 第78条(罰則)
  • 第97号 第1条(目的)
  • 第98号 第2条(第一号・第二号)(定義・外国人)
  • 第99号 第2条(第三号)(定義・乗員)
  • 第100号 第2条(第三号の二)(定義・難民)
  • 第101号 第2条(第四号)(定義・日本国領事官等)
  • 第102号 第2条(第五号)(定義・旅券)
  • 第103号 第2条(第六号)(定義・乗員手帳)
  • 第104号 第2条(第七号)(定義・人身取引等)
  • 第105号 第2条(第八号)(定義・出入国港)
  • 第106号 第2条(第九号)(定義・運送業者)
  • 第107号 第2条(第十号)(定義・入国審査官)
  • 第108号 第2条(第十一号)(定義・主任審査官)
  • 第109号 第2条(第十二号)(定義・特別審理官)
  • 第110号 第2条(第十二号の二)(定義・難民調査官)
  • 第111号 第2条(第十三号)(定義・入国警備官)
  • 第112号 第2条(第十四号)(定義・違反調査)
  • 第113号 第2条(第十五号)(入国者収容所)
  • 第114号 第2条(第十六号)(収容場)
  • 第115号 第2条の2第1項(在留資格及び在留期間)
  • 第116号 特別号
  • 第117号 第2条の2第2項(在留資格及び在留期間)
  • 第118号 第2条の2第3項(在留資格及び在留期間)
  • 第119号 第3条(外国人の入国)
  • 第120号 第5条(上陸の拒否)第一項第一号
  • 第121号 第5条(上陸の拒否)第一項第二号
  • 第122号 第5条(上陸の拒否)第一項第三号
  • 第123号 第5条(上陸の拒否)第一項第四号
  • 第124号 第5条(上陸の拒否)第一項第五号
  • 第125号 第5条(上陸の拒否)第一項第五号の二
  • 第126号 第5条(上陸の拒否)第一項第六号
  • 第127号 第5条(上陸の拒否)第一項第七号
  • 第128号 第5条(上陸の拒否)第一項第七号の二
  • 第129号 第5条(上陸の拒否)第一項第八号
  • 第130号 第5条(上陸の拒否)第一項第九号
  • 第131号 第5条(上陸の拒否)第一項第九号の二
  • 第132号 第5条(上陸の拒否)第一項第十号
  • 第133号 第5条(上陸の拒否)第一項第十一号
  • 第134号 第5条(上陸の拒否)第一項第十二号
  • 第135号 第5条(上陸の拒否)第一項第十三号

配信後、順次掲載していきます

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