日本国査証（ビザ）

日本に入国しようとする外国人は、自国政府が発給した有効な旅券（パスポート）を所持していなければならず，上陸許可を受けるためには，日本国領事館等の査証（ビザ）を受けたものを所持している必要があります（査証を必要としないこととされている外国人の旅券，再入国の許可を受けている者の旅券，難民旅行証明書の交付を受けている場合には，査証は不要です）。

査証（ビザ）は、日本国外にある日本国大使館や総領事館が発給し，外国人の日本への上陸及び滞在が差し支えないことを示すものです。査証（ビザ）を所持していることは，あくまでも日本への上陸許可要件の一つであり、上陸許可が保証されているわけではありません。当然ながら査証（ビザ）は，日本国内では発給されません。

空港や海港における上陸審査において、入国審査官は日本に上陸しようとする外国人に対して、「出入国管理及び難民認定法」に定める上陸の要件を満たしているかを審査します。要件には、旅券や査証（ビザ）の有効性、入国目的、滞在予定期間などが含まれ，要件を満たしていると判断された場合，入国審査官は外国人に対して「上陸許可」を与えます。

「上陸許可」の証印はパスポートのビザページに貼付され，許可年月日や日本で行うことのできる活動等を示す「在留資格」，日本に滞在することのできる期間である「在留期間」，在留期間の満了日である「在留期限」などが表示されます。

査証（ビザ）は「上陸許可」が与えられた時点で使用済みとされ（ただし、数次有効の査証（マルチプル・ビザ）は、有効期間満了まで使用済みとはなりません）、外国人の日本在留の根拠は上陸許可による在留資格になります。
よって，複数回使用可能な査証（マルチプル・ビザ）を持っている人を除き，日本にいる外国人は有効な査証（ビザ）を持っていないことになります。

在留資格

在留資格とは，外国人の日本での活動を類型化したものですが，上陸許可，在留資格変更許可，在留資格取得許可等により，中長期在留者になった場合は，在留カードが交付されます。

在留資格は査証（ビザ）とは違います。在留カードのどこにもビザとは書かれていません。
※在留期間更新許可申請と在留カードの有効期間更新申請を混同されている方が多いのですが，在留期間更新許可申請は文字通り在留期間の更新をする申請で，在留カードの有効期間更新申請は，例えば永住者の在留資格を持っている人が在留カードの有効期間を更新する申請です。

※「永住者」の査証（ビザ）はありません。上陸許可において何らかの在留資格の付与を受け，その後に永住許可申請をすることになります。

査証（ビザ）の申請は、原則として、申請者の居住地を管轄する日本国大使館／総領事館において行います（中国やフィリピン，インドなどは、日本国大使館／総領事館が承認した代理申請機関において申請する場合があります）。

査証（ビザ）の申請に必要な書類は、渡航目的や国籍などによって異なります。

一次査証（ビザ）は、１回の上陸に限り有効です。査証（ビザ）の有効期間は発給の翌日から起算して３ヶ月間です。申請者によっては数次有効の査証（マルチプル・ビザ）が発給されることがあります。この有効期間は１～５年間（国籍によってはさらに長い期間）で、有効期間中であれば何回でも上陸申請に使用できます。通過査証（トランジット・ビザ）には２回有効の査証があります。この有効期間は４ヶ月間です。

査証（ビザ）の発給を受けるには手数料が必要です。金額は、一般入国査証約３，０００円、数次入国査証は約６，０００円、通過査証は約７００円です。原則として大使館／総領事館の所在地国（地域）の通貨で支払います。

渡航目的や国籍によっては手数料が不要であったり、金額が異なる場合があります。査証（ビザ）審査の結果、不発給・終止等、発給されない場合、手数料は必要ありません。

原則として、査証（ビザ）申請者が、以下の要件を全て満たし、査証発給が適当と判断される場合に査証の発給が行われます。

• （1）申請者が有効な旅券を所持しており、本国への帰国又は在留国への再入国の権利・資格が確保されていること。
  （2）申請に係る提出書類が適正なものであること。
  （3）申請者の日本において行おうとする活動又は申請者の身分若しくは地位及び在留期間が、出入国管理及び難民認定法に定める在留資格及び在留期間に適合すること。
  （4）申請者が入管法第５条第１項各号（上陸拒否事由）のいずれにも該当しないこと。

外国人留学生の採用と就労許可

在留資格変更（「留学」から「技術・人文知識・国際業務」等の就労系在留資格への変更）の手続きを本人まかせにしていませんか？
留学生本人が在留資格の手続きに慣れていたり，正しく理解していたりする場合は別として、そうでなければ本人まかせにしないほうが良いと思います。
言い過ぎかも知れませんが、本人まかせにした結果、仮に申請が許可されたとしてもそれはたまたま運が良かったのだと思います。

• 外国人留学生の新卒採用を検討している。
• 外国人留学生の明年春の採用が決まったが、本人の在留資格（就労ビザ）の手続をどうすれば良いのか分からない。

このようなときは、行政書士 武原広和事務所にお任せいただければと存じます。

在留資格変更許可申請の申請書や雇用理由書等の作成、出入国在留管理局への申請の取次をご依頼いただけます。

「留学」の在留資格を有する外国人留学生が大学等を卒業して御社に入社する場合は、本人の在留資格を就労系の在留資格へ変更しなければなりません。この変更手続きのことを在留資格変更許可申請と言います。

４月１日付けの入社であれば、入社日までに在留資格変更許可を受けなくてはなりません。大学等を卒業する前でも在留資格変更許可申請をすることができます。

申請先は本人の住居地を管轄する地方出入国在留管理局となりますが，オンラインで申請することも可能です。申請人はあくまで外国人留学生本人であって御社ではありません。

しかしながら、実際に申請の準備を進めるには、在留資格変更許可申請書や雇用理由書、雇用契約書など様々な書類を作成し、各種の立証資料を取り揃える必要がありますし，全ての書類には整合性が必要です。また，立証資料は余分なものを提出すると、かえって審査を混乱させることになりかねないので注意が必要です。

したがって、在留資格変更許可申請を外国人留学生本人に全面的に任せておくと不許可処分となることがあり、それまでの採用手続に要した手間や費用が無駄になるかも知れません。

その点，行政書士　武原広和事務所にお任せいただくと、御社は立証資料を御用意いただくだけで，あとは立証資料の精査，申請書類の作成，申請手続きは当方がいたします。

外国人留学生の雇用に関するＱ&Ａ

Ｑ.弊社は、大分県別府市内にて鉄板焼店を経営しており、市内の留学生にアルバイトに来てもらっています。非常に優秀であるため、卒業後、弊社で採用して店内での接客等してもらいたいと考えております。少し調べたところ、留学生が卒業後に日本で働くにはビザの切替をしなければならないようですが、弊社の店で働いてもらうことは可能でしょうか？

Ａ.数年前まで，このようなケースでは就労系の在留資格の許可を受けることはできませんでしたが，近年では許可を受ける可能性が拡がってきましたので，いくつかの在留資格を検討してみる余地があります。

Ｑ.弊社では、この度、新卒の外国人女子学生を一般事務員として採用することとなり、本人が地方出入国在留管理局へ就労可能な在留資格へ変更許可申請をしたところ、不許可となってしまいました。なぜなのでしょう？また、彼女を雇用するには、これからどうすれば良いでしょうか？

Ａ.具体的な職務内容や御本人の学歴などが申請した在留資格に該当していなかったのか，許可要件を満たしていなかったのか，そのほかに理由があったのか，詳しいご事情が分かりませんので，当方まで御相談いただければと思います。

Ｑ.当社は、福岡市内で家電品販売業を営んでおります。現在、中国人の男子留学生にアルバイトで配送の手伝いをしてもらっていますが、彼は日本語が達者ですので、卒業後に当社で採用し、店頭販売で接客を担当してもらいたいと考えています。最近は、中国人観光客のお客様も時々来店されるため、彼に通訳をしてもらえたら一石二鳥です。通訳としてなら就労が許可されるでしょうか？

Ａ.近年の法改正で就労許可を得る道が拡がってきましたので，当方まで御相談いただければと思います。

Ｑ．当社は福岡県北九州市で建設業を営んでおり、現場作業員としてＬさんという中国人の留学生をアルバイトで雇っています。本人は真面目な性格で、仕事も頑張ってくれているので、Ｌさんが大学を卒業したら当社の正社員になってもらいたいと考えています。就労許可を得るにはどうやったら良いでしょうか？

Ａ．数年前までは，このようなケースだと就労許可を得ることはできませんでしたが，近年では特定技能などの在留資格が新設されましたので，就労許可を得る可能性が拡がってきました。許可を得るにはご本人と御社に条件がありますので，詳しくは当方に御相談いただければと思います。

Ｑ.弊社のあるセクションに人員の空きが出来たので、社員募集をしていたところ、本年３月に大学を卒業した留学生が応募してきました。そして書類選考と面接の結果、採用することとなりました。ところが本人と話しをしているうちに、現在の在留資格が特定活動ということが分かりました。本人が言うには就職活動をするため、在留を許可されているとのことですが、この特定活動とは何でしょうか？

Ａ.以下は、当該留学生が御社に就職するにあたり、就労系在留資格への変更許可の見通しがあると仮定しています。当該留学生がおっしゃっている特定活動の件は、恐らく大学卒業後も継続して就職活動をするために「留学」から「特定活動」への変更許可を入管から受けているのだと思われます。だとすれば、問題ありません。ただし、御社で就業を始める前に就労系在留資格への変更許可を受けなくてはなりません（許可を受けるには様々な要件がありますが、ここでは詳細は省略します）。

行政書士 武原広和事務所に留学生の在留資格変更許可申請を御依頼になると・・・

「そもそも、うちの事業所で外国人留学生が就労できるのか？条件をクリアできるのか？」と疑問に思われるでしょう。確かにここが一番肝心です。この問題がクリアできなければ、例えどのような書類を用意しようとも許可される見通しがないからです。ですから、御依頼いただきますと、詳しく御事情を伺い、就労系在留資格の許可の見通しがあるようでしたら、書類作成や申請手続きを行ないます。許可の見通しがないまま、やみくもに申請するなど、お客様にとっても無駄となることはいたしません。

行政書士 武原広和事務所は、日本の在留資格の手続を専門にしている行政書士です。これまで多くの経験と実績がありますから、お客様個々のケースに応じて、許可を得るためには、どのような書類・資料を用意すべきか的確にアドバイスを差し上げることができます。申請書や雇用理由書等に関しても、入管の審査担当者にとって分かりやすい内容に仕上げますので、結果的に審査がスムーズに、かつ、自ずと許可の可能性も高まるものと存じます。

在留資格などの入管の申請手続きをするには、個々の案件に応じた立証資料の準備、申請書類の作成に多くの時間と労力を要す場合が多いと思います。また、入管では待ち時間が長時間におよぶことがあります。そこで，行政書士 武原広和事務所に御依頼になると、これら煩雑な手続から解放されます。行政書士 武原広和事務所は、長年，外国人の在留資格を専門に扱っていますので、スピーディー，かつ、きめ細やかな対応が可能です。

行政書士 武原広和事務所は、福岡県北九州市の行政書士ですが、日本全国・海外からの御依頼が可能です。電話・メール等でやりとりしながら申請準備を進めます。全国の地方出入国在留管理局の窓口での申請手続き，または，オンライン申請が可能です。

日本に滞在する外国人と在留資格の問題は切っても切り離せません。就労系在留資格には在留期限がありますので、更新が必要な場合もあるでしょうし、今後、本国から家族を日本に呼び寄せたい場合や日本で子どもが生まれた場合なども在留資格を取得しなければなりません。日本で長く生活していれば永住許可申請をお考えになられるかもしれません。このような場合も当方に御依頼いただけます。御依頼いただいたお客様とは末永くお付き合いさせていただきたいと考えております。

外国人を中途採用するとき

Ｑ.弊社は、北九州市内にてアプリケーションソフトの設計を行なっています。この度、アプリケーションソフトエンジニアとしてインド人Ｋ氏と雇用契約を結ぶことになりました。これまでＫ氏は同市内の他の会社で同エンジニアとして勤務しておりましたが、諸事情があり弊社への転職を予定しています。Ｋ氏の在留資格は技術・人文知識・国際業務で、在留期限はあと２年半程あります。この場合、何か在留資格の手続が必要なのでしょうか？

Ａ.御社での職務内容はエンジニアであるとの事。詳しいお仕事の内容をお聞きしないことには一概に申し上げられませんが、一般的にエンジニアの場合、在留資格は技術・人文知識・国際業務に該当する場合が多いと思います。
Ｋ氏は、既に技術・人文知識・国際業務の在留資格をお持ちのようですので、御社での職務内容が技術・人文知識・国際業務の在留資格に属するものであれば、特に在留資格の手続を行わなくてもよろしいかと思います。しかし、御社での職務内容が技術・人文知識・国際業務の在留資格に属するのかどうか確認したい場合には、福岡出入国在留管理局（もしくは北九州出張所）にて，またはオンラインで就労資格証明書の交付申請を行なうことができます。審査の結果、御社での職務内容が技術・人文知識・国際業務の在留資格に該当し、入管法上の要件にも適合するときは、就労資格証明書が交付されます。

Ｋ氏が御社に勤務している途中で在留期限を迎え、引き続き御社での勤務を希望するときは、在留期間更新許可申請をし，許可を受けなければなりませんが、申請時に就労資格証明書を提出すると審査がスムーズになります。逆に申し上げると本件のようなケースで在留期間更新許可申請時に就労資格証明書を提出しないと転職の件について審査が行われます。審査の結果、御社での職務内容が技術・人文知識・国際業務の在留資格に該当し、入管法上の要件に適合するときは許可されますが、そうでない場合は不許可となり、場合によっては日本から出国しなければならないこともあります。

就労資格証明書は、日本で就労するうえで必須のものではありません。また、この証明書が交付されたからと言って、入管が直接に就労を許可しているわけでもありません。しかし、転職をした外国人を雇用する場合、念のために取得しておくことをお勧めします。

Q.私は福岡市在住で、現在は英会話スクールで英会話講師をしている英国人です。在留資格は技術・人文知識・国際業務ですが、この度、福岡市内の私立高校に英語講師として採用されました。英会話スクールの契約があと３ヶ月あり、契約終了後、高校に勤務することになりますが、在留資格上の問題があるでしょうか？

A.高校の英語講師の場合は、一般的には教育の在留資格に該当しますので、技術・人文知識・国際業務から教育の在留資格へ変更の許可を受けなければなりません。申請手続は、福岡出入国在留管理局にて，またはオンラインで在留資格変更許可申請を行ないます。
転職先の職務内容が教育の在留資格に該当し、入管法上の要件にも適合する場合は、教育の在留資格に変更されます。

外国人が日本で就労するためのビザ（査証）は、海外の日本国大使館または総領事館で申請しますが、ビザ申請の必要書類として日本国大使館または総領事館より在留資格認定証明書を要求されると思います。

在留資格認定証明書を入手するには、外国人本人が就労する予定の企業等の所在地を管轄する地方出入国在留管理局へ申請しますが，地方出入国在留管理局では在留資格の該当性や適合性、外国人の雇用の必要性、雇用企業の経営安定性、過去の申請歴等が審査され、在留資格認定証明書の交付・不交付が決定されます。

したがって、在留資格認定証明書が交付されるような申請内容でなければならないことは言うまでもありませんが、きちんと申請内容を客観的に立証できている資料、言い換えれば地方出入国在留管理局の審査ポイントをクリアできていることが明確に分かる資料を提出することが重要です。

地方出入国在留管理局では大抵の場合、手取り足取り申請について教えてくれず（追加で資料の提出を要請してくることはあります）、基本的には申請者側が提出した資料に基づいて審査をします。要は、申請者側で地方出入国在留管理局の審査ポイントをクリアしていることを資料でもって立証しなくてはならないわけです。

一般的な必要書類は入管のウェブサイトに掲載されてはいます。また、入管の窓口で相談したときにも、必要書類の一覧表が配布されると思いますが、それらはあくまで一般的なものが掲載されているにすぎず、入管が提示する必要書類を提出しさえすれば、自動的に在留資格認定証明書が交付されるということはないとお考えください。

実際には，職務内容，企業の規模，外国人本人の経歴などに応じて，入管のウェブサイトに載っていない資料を用意しなければならないケースが多いです。

行政書士　武原広和事務所では、就労ビザ取得に必要な在留資格認定証明書の申請手続きを全面的にサポートいたします。申請書類の作成から入管への申請まで、全ておまかせください。

御社が海外より優秀な人材を雇用し、事業の発展に寄与していただけるよう、就労ビザ取得手続を誠心誠意お手伝いいたします。

もちろん、外国人の来日後の在留期間更新や外国人の奥様/御主人、お子様等の呼寄せも、全ておまかせください。

行政書士　武原広和事務所に依頼するメリットとは？

1.そもそも雇用予定の外国人を法的に雇用することが出来るのかどうか、事前にご相談いただけます
そもそも、就労ビザが取得できる可能性があるのかどうか、ここが一番肝心なところです。私は在留資格認定証明書の交付申請の準備に入る前には、お客様より十分にお話しをお伺いし、また資料等も拝見しながら、この可能性を吟味します。この作業が最も重要です。在留資格認定証明書交付の見通しが立たないまま申請をすることは通常ありません。逆に申し上げれば、在留資格認定証明書交付の見通しがある申請は大抵交付されています。

2.在留資格認定証明書取得の可能性が高まります
私は、外国人の在留資格の手続を専門としている行政書士ですから、これまで数多くの事例を経験してきました。この経験と法的知識を駆使して許可が得られるよう書類を用意します。その結果、当事者の方が作成・提出した書類と比較し、在留資格認定証明書取得の可能性が数段高まるものと思います。

3.お客様が地方出入国在留管理局へ出頭する手間を省くことができます
在留資格認定証明書の交付申請や在留資格の変更・更新申請など、窓口での待ち時間はかなりのものですが，当方に依頼なさると地方出入国在留管理局への往復の時間はもちろん、このような煩雑な手間を省くことができます。

4.来日後も継続して在留資格に関する問題をご相談いただけます
日本に滞在する外国人と在留資格の問題は切っても切り離せません。就労目的の在留資格には在留期限がありますので更新が必要なケースもあるでしょうし、後日、当該外国人の家族を日本に呼び寄せたり、日本で子どもが生まれた場合なども在留資格を取得しなければなりません。いずれも専門知識を要しますが、その都度、お調べになる手間を省くことができます。

御依頼方法

外国人雇用のための日本入国・在留手続チャート

以上が、外国人を雇用するまでの流れですが、入管法等の知識がないと判断が難しいかも知れません。また、個々の状況によっては上記チャート通りになるとは限りません。御社で手続きをされるのが難しい場合は当方へ御依頼いただければ、御相談から書類作成・申請手続きまで全て行ないます。

日本定住者

※御相談には相談費用（お客様宅までの交通費及び日当）がかかりますこと、あらかじめ御了承下さい。相談料金はこちらを御覧ください。

このサイトは、在留資格（外国人の日本ビザ）手続きを専門にしている行政書士 武原広和事務所（福岡県北九州市）が運営しています。

全国どちらでも出張可能です。

定住者（正確には在留資格「定住者」）とは、日本国法務大臣が個々の外国人について特別な理由を考慮して日本での居住を認める在留資格のひとつです。
あらかじめ在留資格認定証明書の交付を受け、定住者ビザの発給を受けて日本に入国するには、次の法務省告示に該当する場合でなければなりません。

• 日系人（日系二世、三世）（※素行が善良であるもの）
• 「日本人の配偶者等」の在留資格を有するもので、日本人の子として出生したものの配偶者
• 「定住者」の配偶者（※日系人の配偶者の場合は素行が善良であること）
• 日本人、永住者、特別永住者の扶養を受けて生活する、これらの者の未成年で未婚の実子
• 定住者（在留期間１年以上）の扶養を受けて生活する未成年で未婚の実子（※日系人の実子の場合は素行が善良であること）
• 日本人・永住者・特別永住者・定住者（１年以上）の配偶者で、「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」の在留資格を有するものの扶養を受けて生活するこれらの者の未成年で未婚の実子
• 日本人・永住者・定住者（１年以上）・特別永住者の扶養を受けて生活する、これらの者の６歳未満の養子
• 中国残留邦人（又はその実子）等の養子又は配偶者の連れ子など
• その他、一定のミャンマー難民等

上記の告示に適合しない場合は、在留資格認定証明書交付申請は出来ませんが、特別な理由を考慮して在留資格変更許可や在留特別許可の際に定住者の在留資格が付与されることがあります。

例えば、日本人（又は永住者、特別永住者）と離婚（又は死別）後に引き続き日本で暮らす場合。独立した生計能力があることと日本人（又は永住者、特別永住者）との間の子どもを日本国内で養育している等といった特別な事情があるときに定住者ビザが許可されることがあります。

また、日本人の実子を扶養する外国人親についても、独立した生計能力を有すること、実子の親権者であること、現に日本国内において相当期間、実子を監護養育していること、を条件に定住者ビザが許可されることがあります。

（日本人の実子というのは、嫡出・非嫡出を問いません。子どもの出生時点において、その父又は母が日本人であれば「日本人の実子」となります。日本国籍の有無は問いません。ただし、日本国籍を有していない非嫡出子の場合は、父から認知をされていることが必要です。）

この他、日本人の配偶者等の在留資格を持っている外国人が離婚（又は死別）をした場合、離婚（又は死別）するまでの一定期間、夫婦として同居していた場合も定住者の在留資格が付与されることがあります。

※上記「素行が善良であること」というのは、日本や外国の法令に違反して懲役、禁錮若しくは罰金又はこれらに相当する刑に処せられたこと（ただし、一定期間を経過した場合を除く）がないこと、少年法の保護処分が継続中でないこと、日常的に違法行為や風紀を乱す行為を繰り返し行なっていないことを言います。

外国（国籍国や来日する前に居住していた国）において犯罪歴がないことを立証する資料として、権限を有する機関が発行した犯罪歴に関する証明書が必要となります。

フィリピンの場合

• The Philippine National Police（フィリピン国家警察）発行のPNP DI Clearance
• National Bureau of Investigation（フィリピン国家捜査局）発行のNBI Clearance

ペルーの場合

• Policia Nacional de Peru, Direccion de Criminalistica, Division de Identificacion Criminalistica, Departamento de Expedicion de Certificados de Antecedentes Policiales（ペルー国家警察鑑識局鑑識部犯罪歴証明書発給課）発行の無犯罪証明書

ブラジルの場合

• Policia Federal（ブラジル連邦警察）発行の無犯罪証明書
• Policia Civil（民事警察）発行の無犯罪証明書

犯罪歴に関する証明書は、新規来日の時（在留資格認定証明書交付申請）以外に更新許可申請時、在留資格変更許可申請時においても提出を求められます。

再入国許可取得後、３ヶ月以上本国に一時帰国した場合も、その期間について犯罪歴に関する証明書の提出を要求されます。

Q：帰化申請をしようと思い立ったらまず何をすればよいのでしょうか？

A：まずご自分の住所地を管轄する法務局（帰化許可申請を扱う法務局）で事前相談をします（行く前に電話で日時を予約してください）。そこでご自身が帰化申請の条件を満たしているかどうか確認し提出書類の指示を受けます。

Q：帰化申請の代行をしてもらうことはできますか？

A：法務局での帰化申請や面接は必ず申請者ご本人が法務局に行かなくてはなりません。ただし１５歳未満の申請者の場合は御両親などの代理人が行います。行政書士 武原広和事務所には帰化許可申請書などの書類の作成，外国語の証明書の日本語翻訳，帰化申請に必要な証明書類の取り寄せ等の代行（つまり帰化申請の準備）を依頼することができます。

Q：帰化申請をしてから許可がおりるまで大体どれ位の期間がかかりますか？

A：大体８か月から１０か月で審査結果が出ることが多いです。ただし，申請者の状況などにより前後します。

Q：帰化申請の必要書類は何でしょうか？

A：申請者の在留資格、職業、国籍、年齢、家族構成などにより必要書類が異なってきます。一般的には下記の書類です。
【作成する書類の例】

• 帰化許可申請書
• 親族の概要
• 帰化の動機書（特別永住者等は不要）
• 履歴書（15歳未満は不要）
• 生計の概要
• 自宅付近の略図
• 勤務先付近の略図（法務局によっては不要の場合があります）
• 事業の概要（申請者本人や扶養者、生計が一緒の人が会社の役員や個人事業者の場合）

【集める証明書の例】

• 本国の戸籍謄本、国籍証明書（韓国国籍の場合は韓国の除籍謄本、家族関係証明書、基本証明書、婚姻関係証明書、入養関係証明書、親養子入養関係証明書（本人のものだけではく、父母それぞれのものなど個々人の状況に応じて必要）
• 親族関係公証書（中国国籍の場合など）
• 国籍喪失等の証明書（中国国籍の場合など）
• 出生届や婚姻届、離婚届、死亡届、認知届などの各種記載事項証明書（日本で各種身分（戸籍）に関する届出をしている場合。申請者本人のものだけではなく、両親、兄弟姉妹、子供の分など個々人の状況に応じて必要）
• 日本の戸籍・除籍・改製原戸籍謄本（申請者の家族構成に応じて必要）
• 住民票の写し
• 登録原票の写し（必須ではありませんが，昔の住所歴や韓国の本籍地などを確認したいときに取り寄せたほうが良い場合があります）
• 給与明細書（申請月の前月分）
• 在勤及び給与証明書（法務局によっては必要）
• 預金通帳の写し（法務局によっては必要）
• 源泉徴収票
• 技能・資格証明書（申請者が所持している資格や免許など）
• 法人登記事項証明書（事業の概要を提出する場合）
• 個人・法人の確定申告書控・決算書
• 所得税納税証明書その１・その２
• 法人税納税証明書その１・その２
• 個人・法人の事業税納税証明書
• 個人・法人の消費税納税証明書
• 個人・法人の住民税所得課税証明書
• 個人・法人の住民税納税証明書
• 営業許可証や免許等（営業許可や免許などを必要する事業を営んでいる場合）
• 源泉徴収簿の写し
• 源泉徴収税の納付書・領収書
• 厚生年金保険料の領収書
• 旅券
• 運転免許証の写し
• 運転記録証明書
• 在学証明書又は学生証
• 年金通知書・領収書等
• 自宅（外観・内部）の写真（法務局によっては必要）

など。

Q：膨大な書類が必要なのですね。せっかく帰化申請しても不許可になることがあるのでしょうか？

A：帰化の許可は法務大臣の自由裁量で決定されます。ですからこれらの書類を提出したとしても必ずしも帰化の許可がおりるとは限らないのです。もっとも不許可になりそうな場合は法務局での事前相談時や申請までの過程でその旨言われるかも知れません。
帰化申請をした後も交通違反などしないよう気を付けなくてはなりません。転職や引越し，身分関係の変更などがあればすぐに法務局に連絡が必要です。帰化申請後の行いによっては不許可になることもあります。
不許可になった場合、法務局では具体的な原因は教えて貰えないかも知れませんので，例えば交通事故，交通違反，逮捕，調停，裁判，税金や保険料などの滞納，同居家族の法令違反などがあるとそれが不許可の原因になったのではないかと推測されます。

Q：帰化申請をした後は結果が出るまで何かすることがありますか？

A：帰化許可申請書類が法務局に受付されて後日、面接があります（法務局によっては便宜を図って申請日当日に面接をしてくれる場合があります）。質問には嘘をつかず、ありのまま答えてください。

Q：帰化の許可がおりたらどのように通知があるのですか？

A：まず官報に本国氏名（漢字でない場合はカタカナ）と住所が掲載されます。官報というのは、独立行政法人国立印刷局が発行していて、法律、政令、条約等の公布、法令の規定に基づく各種の公告など様々な情報が掲載されている冊子です。官報に掲載されると法務局から連絡があり、法務局へ行くと帰化者の身分証明書が交付されます。

Q：帰化の許可がおりたらその後どういう手続きが必要ですか？

A：１４日以内に特別永住者証明書または在留カードの返納、１ヵ月以内に市区町村役場で帰化届を提出します（帰化届をすることによって日本の戸籍が編製されます）。その他、不動産や自動車、各種免許証、許可証など名義変更が必要な場合もあるでしょう。国籍によっては本国への国籍喪失届も必要です。

Q：帰化申請をするには、たくさんの書類を集めたりして時間をかなり取られるようですし申請書類の書き方もよく分かりません。

A：書類作成を依頼された場合は、帰化申請に必要な書類は全て当方にて作成します。また、御依頼されましたら各種証明書の代理取得もいたします。韓国の除籍謄本や基本証明書、家族関係証明書、婚姻関係証明書などの日本語翻訳も行ないます。
書類作成の御依頼をいただくと報酬を伴います。しかし、ご自身もお仕事や日々の忙しい生活の中、帰化申請に必要な膨大な書類を作成したり集めたりするのは、何かと大変でしょう。せっかく用意した書類に不備があったら、書類を作り直したり、取り直したりして平日の昼間に役所や総領事館、法務局などに出向かなくてはなりません。
帰化をお考えであれば、まずは当事務所へ御連絡なさっては如何でしょうか。

１．引き続き５年以上日本に住所を有すること（国籍法５条１項１号）

住所というのは、「生活の本拠」（民法２２条）のことです。単なる居所は含まれません。
５年間に中断期間があるとこの条件を満たさないことになります。

ただし、以下の場合にこの条件が免除になることがあります。

• 日本国民であった者の子（養子を除く）で、引き続き３年以上日本に住所又は居所を有するもの（国籍法６条１号）
• 日本で生まれた者で引き続き３年以上日本に住所若しくは居所を有し、又はその父若しくは母（養父母を除く）が日本で生まれたもの（で現に日本に住所を有するもの）（国籍法６条２号）
• 引き続き１０年以上日本に居所を有する者（で現に日本に住所を有するもの）（国籍法６条３号）
• 日本国民の配偶者たる外国人で引き続き３年以上日本に住所又は居所を有し、かつ、現に日本に住所を有するもの（国籍法７条）
• 日本国民の配偶者たる外国人で婚姻の日から３年を経過し、かつ、引き続き１年以上日本に住所を有するもの（国籍法７条）
• 日本国民の子（養子を除く）で日本に住所を有するもの（国籍法８条１号）
• 日本国民の養子で引き続き１年以上日本に住所を有し、かつ、縁組の時本国法により未成年であったもの（国籍法８条２号）
• 日本の国籍を失った者（日本に帰化した後、日本の国籍を失った者を除く）で日本に住所を有するもの（国籍法８条３号）
• 日本で生まれ、かつ、出生の時から国籍を有しない者で、その時から引き続き３年以上日本に住所を有するもの（国籍法８条４号）
• 日本に特別の功労のある外国人（国籍法９条）

２．２０歳以上で本国法によって能力を有すること（国籍法５条１項２号）

ただし以下の場合にこの条件が免除になることがあります。

• 日本国民の配偶者たる外国人で引き続き３年以上日本に住所又は居所を有し、かつ、現に日本に住所を有するもの（国籍法７条）
• 日本国民の配偶者たる外国人で婚姻の日から３年を経過し、かつ、引き続き１年以上日本に住所を有するもの（国籍法７条）
• 日本国民の子（養子を除く）で日本に住所を有するもの（国籍法８条１号）
• 日本国民の養子で引き続き１年以上日本に住所を有し、かつ、縁組の時本国法により未成年であったもの（国籍法８条２号）
• 日本の国籍を失った者（日本に帰化した後、日本の国籍を失った者を除く）で日本に住所を有するもの（国籍法８条３号）
• 日本で生まれ、かつ、出生の時から国籍を有しない者で、その時から引き続き３年以上日本に住所を有するもの（国籍法８条４号）

３．素行が善良であること（国籍法５条１項３号）

前科・非行歴、適切な所得申告・納税義務違反など注意が必要。

４．自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること（国籍法５条１項４号）

ただし以下の場合にこの条件が免除になることがあります。

• 日本国民の子（養子を除く）で日本に住所を有するもの（国籍法８条１号）
• 日本国民の養子で引き続き１年以上日本に住所を有し、かつ、縁組の時本国法により未成年であったもの（国籍法８条２号）
• 日本の国籍を失った者（日本に帰化した後、日本の国籍を失った者を除く）で日本に住所を有するもの（国籍法８条３号）
• 日本で生まれ、かつ、出生の時から国籍を有しない者で、その時から引き続き３年以上日本に住所を有するもの（国籍法８条４号）

５．国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと（国籍法５条１項５号）

ただし、国籍法５条２項にこのような規定があります。
「法務大臣は、外国人がその意思にかかわらずその国籍を失うことができない場合において、日本国民との親族関係又は境遇につき特別の事情があると認めるときは、その者が国籍法５条１項５号に掲げる条件を備えないときでも、帰化を許可することができる。」

６．日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと（国籍法５条１項６号）

その他、帰化をしようとする外国人は、日本語の読み書き・理解・会話などの能力が必要です。

永住許可申請とは

文字通り，永住者の在留資格を有することを許可してもらうための申請です。
在留資格「永住者」は，俗に日本永住権，永住ビザなどと言われることがありますがそれらは正しい言い方ではありません。
永住者になると，在留期間は無期限になるため，在留期間の更新手続（在留期間更新許可申請）をしなくて済みますし，就労系の在留資格と違い，就労に制限がなくなりますので職業の選択に幅が出てきます。
また，「日本人の配偶者等」など婚姻・同居が条件の在留資格と違って，永住許可後に離婚したとしても永住者の在留資格が取り消されることはありません（ただし，不正なケースではこの限りではありません）。
さらに，金融機関などの住宅ローンなどが利用できる可能性が出てきます。
もっとも永住者であっても外国人であることに変わりはないわけですから在留カードの有効期間の更新、再入国許可制度・在留資格取消し・退去強制処分等の適用はあります。

永住が許可される要件

永住許可申請は，何らかの在留資格を持って日本に在留している外国人が入管法第２２条に基づいて地方出入国在留管理局で行います。
したがって，外国にある日本国大使館や総領事館で永住ビザが発給されることはありません。また，日本に住んでいるうちに自動的に与えられるものでもありません。

永住許可に関するガイドライン（２０２３年４月２１日改定）

１．法律上の要件

（１）素行が善良であること
法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること。

（２）独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
日常生活において公共の負担になっておらず，その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること。

（３）申請者の永住が日本国の利益に合すると認められること
・原則として引き続き１０年以上本邦に在留していること。ただし，この期間のうち，就労資格（在留資格「技能実習」及び「特定技能１号」を除く。）又は居住資格をもって引き続き５年以上在留していることを要する。

・罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。公的義務（納税、公的年金及び公的医療保険の保険料の納付並びに出入国管理及び難民認定法に定める届出等の義務）を適正に履行していること。

・現に有している在留資格について，出入国管理及び難民認定法施行規則別表第２に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。

・公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと。

※日本人，永住者又は特別永住者の配偶者又は実子もしくは特別養子，普通養子である場合には，（１）及び（２）に適合することを要しない。
※難民の認定を受けている者の場合には，（２）に適合することを要しない。

※当面，在留期間「３年」を有する場合は，前記１（３）「最長の在留期間をもって在留している」ものとして取り扱うこととする。

２．原則１０年在留に関する特例

（１）日本人，永住者及び特別永住者の配偶者の場合，実体を伴った婚姻生活が３年以上継続し，かつ，引き続き１年以上本邦に在留していること。
　　　日本人，永住者及び特別永住者の実子又は特別養子の場合，引き続き１年以上本邦に在留していること。

（２）「定住者」の在留資格で５年以上継続して本邦に在留していること

（３）難民の認定を受けた者の場合，認定後５年以上継続して本邦に在留していること

（４）外交，社会，経済，文化等の分野において我が国への貢献があると認められる者で，５年以上本邦に在留していること

我が国への貢献があると認められる者への永住許可のガイドライン（平成２９年４月２６日改定）

（５）地域再生法（平成１７年法律第２４号）第５条第１６項に基づき認定された地域再生計画において明示された同計画の区域内に所在する公私の機関において，出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の規定に基づき同法別表第１の５の表の下欄に掲げる活動を定める件（平成２年法務省告示第１３１号）第３６号又は第３７号のいずれかに該当する活動を行い，当該活動によって我が国への貢献があると認められる者の場合，３年以上継続して本邦に在留していること

（６）出入国管理及び難民認定法別表第１の２の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令（以下「高度専門職省令」という。）に規定するポイント計算を行った場合に７０点以上を有している者であって，次のいずれかに該当するもの
ア 「高度人材外国人」（ポイント計算の結果７０点以上の点数を有すると認められて在留している者）として３年以上継続して本邦に在留していること。
イ ３年以上継続して本邦に在留している者で，永住許可申請日から３年前の時点を基準として高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に７０点以上の点数を有していたことが認められること。

（７）高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に８０点以上を有している者であって，次のいずれかに該当するもの
ア 「高度人材外国人」（ポイント計算の結果８０点以上の点数を有すると認められて在留している者）として１年以上継続して本邦に在留していること。
イ １年以上継続して本邦に在留している者で，永住許可申請日から１年前の時点を基準として高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に８０点以上の点数を有していたことが認められること。

（８）特別高度人材の基準を定める省令（以下「特別高度人材省令」という。）に規定する基準に該当する者であって、次のいずれかに該当するもの
ア　「特別高度人材」として１年以上継続して本邦に在留していること。
イ　１年以上継続して本邦に在留している者で、永住許可申請日から１年前の時点を基準として特別高度人材省令に規定する基準に該当することが認められること。

永住許可申請をするうえで注意すべきこと

これまでしてきた在留諸申請の内容と矛盾しないこと

これまで，在留資格認定証明書交付申請，在留資格変更許可申請，在留期間更新許可申請，以前にも永住許可申請をして不許可になった場合はそのときの永住許可申請，その他の申請の際に入管に提出した書類の内容と矛盾していないように注意してください。

長期間，日本から出国しているかどうか

申請者のケースに応じて日本での在留年数が問われますが，数年単位，数か月単位で日本を出国したことがあるかどうか確認してください。

刑罰の処分を受けたことがあるかどうか

当然ながら刑罰を受けた場合（刑の執行猶予も含みます）は永住許可申請をしても許可されません。交通違反による罰金命令も同様です。もっとも一定の年数が経過していれば，この点については問題ないとみなされる可能性はあると思います。

在留資格に該当する活動をしているか

当然ながら在留資格に該当する活動をしていなければなりませんが，これは永住許可申請以前の問題です。

これまで入管法上の届出義務を履行していること

入管法には様々な届出義務がありますが，たとえば，就労系の在留資格であれば退職したり再就職したとき，婚姻・同居を目的とする在留資格であれば離婚した場合などには入管に届出義務がありますので，期限内に届けているかどうか確認してください。

日本の法令上の義務を履行していること

入管は日本の法令上の義務を果たしているかどうかを審査します。たとえば，必ず何らかの種類の年金に加入しなければならないのもその一つです。

各種の税金，年金保険料，健康保険料を納付期限までに納付していること

所得税や住民税その他の税金，各種の保険料を納付期限までに納付しているかどうか，申請前に確認してください。特に普通徴収（給与から控除されていない）や口座振替にしていない場合はよく確認してください。
申請者本人だけでなく生計を一にしている家族も審査されます。

上記だけではなく，ほかにも様々あります。
個人の在留状況，家族状況，日本国への貢献度等を総合的に判断して許可・不許可の決定がなされます。
したがって、ガイドラインに当てはまるからといって当然に永住が許可されるわけではありません。

永住許可申請の御依頼

行政書士　武原広和事務所では，永住許可申請の御依頼をうけたまわっております。
費用は下記の３回に分けてお支払いいただいております。永住許可申請の費用は下記の合計になります。
※事前に見積書を作成いたします。

※審査の結果，不許可となった場合でも上記１及び２の費用の返戻をすることができません。また，不許可となったことによりお客様に損害が生じた場合でも当方は責任を負いません。ご承諾のうえ，ご依頼いただきますようお願い申し上げます。
※追加費用が必要となる場合は，別途御見積書をお渡しするか，その旨御連絡を差し上げます。

>>永住許可申請の御依頼のお問い合わせ先<<

＜よくある質問＞

Ｑ．私は１１年前に日本に来ました。最初の在留資格は「留学」で、日本語学校に１年半通学しました。その後、日本の大学の入学試験に合格しましたので、４年間、大学に通学しました。そして、大学卒業後に会社に就職が決まり、在留資格を「技術・人文知識・国際業務」に変更しました。現在もその会社で働いていて在留期間は３年を貰っています。日本での生活は１１年になりますが、私は日本の永住ビザが貰えるでしょうか？

Ａ．永住ビザの要件の一つとして「１０年以上継続して日本に在留していること」がありますから、一応、在留期間の面ではクリアしているようですけれども、これは永住許可の要件のほんの一部ですから、それ以外に日頃の素行関係、各種税金や保険料等の納付状況、収入、仕事内容、出入国日数、これまでの入管での申請歴とその内容、その他様々なことが審査されますので，一概に申し上げることはできません。

How to legally process your marriage in Japan

Documents Needed for Marriage

• 1.Written Marriage Notification
• 2.Copy of Family Register
• 3.Passport
• 4.Certificate of Legal Capacity to Contract Marriage and its translation
  (Statement, Affidavit or Certificate of Bachelorhood/Spinsterhood)

Presentation of Marriage Notification
family Register Division, Municipal Office

• ①Accepted
  • Certificate of Acceptance
  • ↓
  • Entering into Family Register
  • ↓
  • Notification of Family Name Change
• ②Inspection for Acceptance
  • Certificate of Inspection
    Certificate of Administration
  • ↓
  • Hearing at Regional Legal Affairs Bureau
  • ↓
  • Entering into Family Register
  • ↓
  • Notification of Family Name Change
• ③Not Accepted
  • Certificate of Non-acceptance
  • ↓
  • Trial at Court