• 在青島日本国総領事館　仮事務所（本事務所が正式開館するまで）
• 管轄：山東省
• 住所：青島市香港中路７６号　クラウンプラザ・ホテル　６階
• 電話：０５３２－８５７６―３３１１、８５７６－３３２２

インドネシアにおいては、平成21年1月1日に在マカッサル総領事館が閉鎖となるが、現地在留邦人の領事業務等へのニーズに対応するとの観点から、同地には出張駐在官事務所を新設する。

【国籍・地域別】

• ①中国・・・・・・・７，０８７人（前年比46.0％増）
• ②韓国・・・・・・・３，３００人（前年比23.7％増）
• ③米国・・・・・・・２，７７５人（前年比0.2％減）
• ④インド・・・・・・２，０４５人（前年比37.0％増）
• ⑤英国・・・・・・・１，１６２人（前年比21.4％減）
• ⑥ベトナム・・・・１，００７人（前年比88.2％増）

【在留資格別】

• 人文知識・国際業務・・・９，３９５人（前年比0.1％増）
• 技術・・・・・・・・・１３，３９７人（前年比34.6％増）

【年齢・性別】

• 男性・・・・１６，６５１人
• 女性・・・・・６，１４１人
• 0～19歳 2人
• 20～29歳 16,128人
• 30～39歳 5,231人
• 40～49歳 1,039人
• 50～59歳 328人
• 60歳以上 64人

【職務内容別】

• 「人文知識・国際業務」
  *教育・・・・・・・・4,551人（48.4％）
• *翻訳・通訳・・・1,505人（16.0％）
• *販売・営業・・・・ 669人（7.1％）
• *貿易業務・・・・・ 451人（4.8％）
• *海外業務・・・・・ 386人（4.1％）
• *国際金融・・・・・ 339人（3.6％）
• *法律業務・・・・・ 170人（1.8％）
• *情報処理・・・・・ 126人（1.3％）
• 「技術」
  *情報処理・・・・・8489人（63.4％）
• *技術開発・・・・・1,804人（13.5％）
• *設計・・・・・・・・・1,447人（10.8％）

【就職先企業の所在地】

• 東京都・・・・・・・14,442（63.4％）
• 神奈川県・・・・・・2,093（9.2％）
• 愛知県・・・・・・・・1,237（5.4％）
• 大阪府・・・・・・・・・974（5.2％）
• 千葉県・・・・・・・・・486（2.1％）
• 埼玉県・・・・・・・・・426（1.9％）
• 福岡県・・・・・・・・・373（1.6％）
• 兵庫県・・・・・・・・・256（1.3％）
• 広島県・・・・・・・・・255（1.1％）
• 静岡県・・・・・・・・・245（1.1％）

【国籍・地域別】

• ①中国・・・・・・７，５３９人（前年比25.7％増）
• ②韓国・・・・・・１，１０９人（前年比17.5％増）
• ③台湾・・・・・・・・２８２人（前年比41.0％増）
• ④バングラデシュ・・・１３８人（前年比16％増）
• ⑤ベトナム・・・・・・・・１３１人（前年比42.4％増）

【在留資格別】

• 人文知識・国際業務・・・・・・７，３０４人
• 技術・・・・・・・・・・・・・・・・・・２，３１４人
• 教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１６人
• 研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８７人
• 投資・経営・・・・・・・・・・・・・・・・・６１人

【就職先での職務内容】

• 翻訳・通訳・・・・・・・・・・・・・３，４３１人
• 販売・営業・・・・・・・・・・・・・１，５７４人
• 情報処理・・・・・・・・・・・・・・１，２４２人
• 海外業務・・・・・・・・・・・・・・・・６５６人

【月額報酬】

• ２０万円以上２５万円未満・・・・４，７８１人（46.6％）
• ２０万円未満・・・・・・・・・・・・・・２，９６０人（28.8％）
• ２５万円以上３０万円未満・・・・１，４９１人（14.5％）

【就職先企業等の所在地】

• 東京都・・・・・・５，０５５人（49.3％）
• 大阪府・・・・・・１，０３３人（10.1％）
• 愛知県・・・・・・・・７８６人（7.7％）
• 神奈川県・・・・・・４６９人（4.6％）
• 福岡県・・・・・・・・３０７人（3.0％）
• 埼玉県・・・・・・・・２７５人（2.7％）
• 兵庫県・・・・・・・・２５４人（2.5％）
• 千葉県・・・・・・・・２１５人（2.1％）

国・地域別（多い順）

• 中国60万6889人（全体の28.2％）※台湾・香港含む
• 韓国・朝鮮59万3489人（同27.6％）
• ブラジル31万6967人（同14.7％）
• フィリピン20万2592人（同9.4％）
• ペルー5万9696人（2.8％）
• 米国5万1851人（同2.4％）

（中国は、統計を取り始めた1959年以降で初めてトップになった）

男女別

• 男100万2037人
• 女115万936人

在留資格別（多い順）

• 一般永住者43万9757人（全体の20.4％）
• 特別永住者43万229人（同20.0％）
• 定住者26万8604人（同12.5％）
• 日本人の配偶者等25万6980人（11.9％）
• 留学13万2460人（同6.2％）
• 家族滞在9万8167人（同4.6％）
• 研修8万8086人（同4.1％）
• 人文知識・国際業務6万1763人（同2.9％）
• 技術4万4684人（同2.1％）
• 就学3万8130人（同1.8％）
• 技能2万1261人（同1.0％）
• 企業内転勤1万6111人（同0.7％）
• 興行1万5728人（同0.7％）
• 永住者の配偶者等1万5365人（同0.7％）
• 教育9832人（同0.5％）
• 教授8436人（同0.4％）

都道府県別（多い順）

• 東京38万2153人（全体の17.8％）
• 愛知22万2184人（同10.3％）
• 大阪21万1758人（同9.8％）
• 神奈川16万3947人（同7.6％）
• 埼玉11万5098人（同5.3％）
• 千葉10万4692人（同4.9％）
• 兵庫10万1527人（同4.7％）
• 静岡10万1316人（同4.7％）
• 岐阜5万7250人（同2.7％）
• 茨城5万4580人（同2.5％）
• ～
• 福岡4万8635人（同2.3％）

• １．「在留カード」制度の新設
  （現在，市区町村が発行している外国人登録証明書を廃止し，「在留カード」を入国管理局が発行することにより不法滞在対策などを強化する）
• ２．勤務先等変更届出の義務付け
  （外国人が在留期間中において勤務先等の変更があった場合に入国管理局に届け出ることを義務づける）
• ３．所属機関への在籍状況報告の義務付け
  （外国人の留学・研修先等の所属機関に対して在籍状況等の報告を義務付ける）
• ４．在留期間の上限の延長
  同提言を受け，法務省は外国人の在留期間を最長５年とする方針。

なお，提言では，「外交・公用」を目的として在留する外国人や特別永住者は対象外としている。
出入国管理及び難民認定法等を改正する関連法案を来年の通常国会に提出する。

• 在ミクロネシア日本国大使館
• 在ボスニア・ヘルツェゴビナ日本国大使館
• 在リトアニア日本国大使館
• 在ボツワナ日本国大使館
• 在マラウイ日本国大使館
• 在マリ日本国大使館
• 在バンガロール出張駐在官事務所
• 在ナッシュビル出張駐在官事務所

を

に改め、

を削り、

別表欧州の項中

を削る。

附則
この訓令は、平成二十二年一月一日から施行する。

内閣は、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成２１年法律第７９号）附則第一条第二号及び第三号の規定に基づき、この政令を制定する。

出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行期日は平成２２年１月１日とし、同条第三号に掲げる規定の施行期日は同年７月１日とする。

• 各月の発給件数
• 7月1,033件
• 8月1,294件
• 9月2,108件

• 各領事館での発給件数
• 北京1,346件
• 上海2,390件
• 広州　699件

• 個人観光客に人気の訪問地
• 東京85％
• 千葉や神奈川などの東京近郊50％
• 大阪30％
• 北海道25％
• 富士山周辺25％
• 京都15％

(在ルーマニア日本国大使館からルーマニア外務省あての口上書)
（訳文）
no.59／2009
口上書

在ルーマニア日本国大使館は、ルーマニア外務省に敬意を表するとともに、五月五日付けのルーマニア内務・行政改革省口上書第65286号に言及する光栄を有する。大使館は、更に、日本国政府が、日本国とルーマニアとの間の旅行並びに文化及び通商に関する関係を促進するため、日本国の領域に入国することを希望するルーマニア国民に対する査証の免除に関し、二千九年九月一日から二千十一年十二月三十一日まで次の措置をとることを外務省に通報する光栄を有する。

• １　有効なルーマニア旅券を所持するルーマニア国民であって、継続して九十日を超えない期間滞在する意図をもって日本国の領域に入国することを希望するものは、査証を取得することなく、日本国に入国することができる。
• ２　１に基づく査証の要件の免除は、ルーマニア国民であって、就職し又は自由職業若しくは他の生業（報酬を得ることを目的とする芸能及びスポーツを含む。）に従事する意図をもって日本国の領域に入国することを希望するものには、適用しない。
• ３　日本国の領域に入国することを希望するルーマニア国民は、日本国の法令に服さなければならない。
• ４　日本国政府は、公安、秩序及び衛生を含む公の政策上の理由により前記の諸措置の全部又は一部の適用を一時的に停止する権利を留保する。このような適用の停止については、直ちにルーマニア政府に通告する。
• ５　日本国政府は、好ましくないと認めるルーマニア国民に対し、日本国の領域に入国し又は滞在することを拒否する権利を留保する。
• ６　前記の諸措置は、ルーマニア政府が二千九年九月一日から在日本国ルーマニア大使館に内務・行政改革省からアタッシェを派遣すること、及びルーマニア政府が外国における不法な滞在及び人身取引の被害者になることの防止に関するルーマニア国民の意識を向上させるためのマスメディアを通じた活動を行うことを条件として、とられる。

在ルーマニア日本国大使館は、以上を申し進めるに際し、ここに重ねてルーマニア外務省に向かって敬意を表する。
二千九年六月二十三日にブカレストで

• ピアシ　Philippine Interactive Audiotext Services, inc. (PIASI)
  当館での申請受付 … ７月３１日（金）まで
  当館からの旅券（パスポート）返却 … ８月３１日（月）まで
• ディスカバリー・ツアー　Discovery tour, inc.
  当館での申請受付 … ７月３１日（金）まで
  当館からの旅券（パスポート）返却 … ８月３１日（月）まで
• アーク・トラベル・エクスプレス　Ark travel express, inc.
  当館での申請受付 … ８月１４日（金）まで
  当館からの旅券（パスポート）返却 … ８月３１日（月）まで
• マースマン・ドリスデール・トラベル　Marsman drysdale travel
  当館での申請受付 … ８月１４日（金）まで
  当館からの旅券（パスポート）返却 … ８月３１日（月）まで
• フィエスタ・ツアーズ・アンド・トラベル　Fiesta tours and travel
  当館での申請受付 … ８月１４日（金）まで
  当館からの旅券（パスポート）返却 … ８月３１日（月）まで
• アドベンチャー・インターナショナル・ツアーズ　Adventure international tours, inc.
  当館での申請受付 … ８月１４日（金）まで
  当館からの旅券（パスポート）返却 … ８月３１日（月）まで
• ファースト・メトロ・トラベレックス　First metro travelex, inc.
  当館での申請受付 … ８月１４日（金）まで
  当館からの旅券（パスポート）返却 … ８月３１日（月）まで

【 申請代理機関承認基準 】

• １．フィリピン政府（観光省）の認可を受けている旅行代理店であること
• ２．IATA（国際運送協会）加盟の旅行代理店であること又はフィリピンに所在する日本商工会議所に加盟する旅行代理店であること
• ３．旅行代理店として概ね３年以上の営業実績を有し、かつ、経営基盤が安定していること
• ４．フィリピン証券取引委員会に商業登録していること
• ５．フィリピンに本店又は支店を有していること
• ６．日本語による査証案内手続及び日本語で記載された書類の添付が必要な申請の代理を行う場合は、日本語の会話、読解の能力を有する職員を配置していること
• ７．代理に伴う手数料を申請人から徴収する場合は、その金額を明示した料金表等を店舗内に掲示していること
• ８．代理申請業務遂行にあたり 当館の指示に従うこと
• ９．代理申請機関承認後、
  • １年を目安に毎年承認を見直すこと
  • 不正行為等があった場合は、代理申請業務を一時停止乃至承認を取り消すこと（含：永久取消）
  • 秘密保全に関する誓約書を提出すること

  　に同意していること

• 10 ．当館に個人情報保護に関する誓約書を提出し、かつ、申請者に個人情報保護に関する明文の約束を行っていること
• 11 ．当館が主催する講習会を受講していること

• （カッコ内は発給総件数に占める割合）
• １．中国・・・・・・７５９，６９４件（50％）
• ２．タイ・・・・・・１７１，５０３件（11％）
• ３．マレーシア・・・・９２，６１２件（6％）
• ４．フィリピン・・・・７５，５０８件（5％）
• ５．インドネシア・・・５９，１７５件（4％）
• ６．ロシア・・・・・・５７，９６４件（4％）
• ７．インド・・・・・・４６，７８２件（3％）
• ８．ブラジル・・・・・３１，８１９件（2％）
• ９．ベトナム・・・・・２３，９４４件（2％）
• 10. 韓国・・・・・・・２３，１１０件（2％）

［査証の種類別］

• 短期滞在（発給数１，１７０，３１７件）
• １．中国・・・・・・６２０，３７７件（53％）
• ２．タイ・・・・・・１６２，２３９件（14％）
• ３．マレーシア・・・・８８，８９２件（8％）
• ４．フィリピン・・・・５３，８４４件（5％）
• ５．ロシア・・・・・・５１，５９２件（4％）
• 就業/教授（発給数２，２７６件）
• １．中国・・・・・・・・・・５２５件（23％）
• ２．米国・・・・・・・・・・３２０件（14％）
• ３．英国・・・・・・・・・・１５４件（7％）
• ４．韓国・・・・・・・・・・１４６件（6％）
• ５．インド・・・・・・・・・１１８件（5％）
• 就業/投資・経営（発給数７７０件）
• １．韓国・・・・・・・・・・１７４件（23％）
• ２．中国・・・・・・・・・・・８８件（11％）
• ３．米国・・・・・・・・・・・８５件（11％）
• ４．台湾・・・・・・・・・・・５２件（7％）
• ５．パキスタン・・・・・・・・４５件（6％）
• 就業/技術（発給数９，０３２件）
• １．中国・・・・・・・・４，４８６件（50％）
• ２．韓国・・・・・・・・１，１８０件（13％）
• ３．ベトナム・・・・・・・・８４６件（9％）
• ４．インド・・・・・・・・・７９０件（9％）
• ５．フィリピン・・・・・・・５６８件（6％）
• 就業/人文知識・国際業務（発給数５，２２１件）
• １．米国・・・・・・・・１，１５２件（22％）
• ２．中国・・・・・・・・・・７６９件（15％）
• ３．韓国・・・・・・・・・・６７６件（13％）
• ４．英国・・・・・・・・・・４１６件（8％）
• ５．カナダ・・・・・・・・・２８６件（5％）
• 就業/企業内転勤（発給数６，７８５件）
• １．中国・・・・・・・・２，５６７件（38％）
• ２．インド・・・・・・・・・６２５件（9％）
• ３．韓国・・・・・・・・・・５５６件（8％）
• ４．フィリピン・・・・・・・４９８件（7％）
• ５．米国・・・・・・・・・・４９６件（7％）
• 就業/興行（発給数３６，２７１件）
• １．米国・・・・・・・・６，７７２件（19％）
• ２．フィリピン・・・・・３，３０７件（9％）
• ３．英国・・・・・・・・３，１２１件（9％）
• ４．ロシア・・・・・・・２，１９３件（6％）
• ５．ドイツ・・・・・・・２，１３０件（6％）
• 就業/技能（発給数６，８７２件）
• １．中国・・・・・・・・３，３４８件（49％）
• ２．ネパール・・・・・・１，８８４件（27％）
• ３．インド・・・・・・・・・６２１件（9％）
• ４．タイ・・・・・・・・・・１８１件（3％）
• ５．韓国・・・・・・・・・・１１９件（2％）
• 一般/留学（発給数３３，３１０件）
• １．中国・・・・・・・１４，３７４件（43％）
• ２．韓国・・・・・・・・５，１３６件（15％）
• ３．米国・・・・・・・・２，６８５件（8％）
• ４．台湾・・・・・・・・１，８７９件（6％）
• ５．タイ・・・・・・・・・・７４０件（2％）
• 一般/就学（発給数２３，８５２件）
• １．中国・・・・・・・１２，６６４件（53％）
• ２．韓国・・・・・・・・５，８２３件（24％）
• ３．台湾・・・・・・・・１，４２８件（6％）
• ４．タイ・・・・・・・・・・４９３件（2％）
• ５．ネパール・・・・・・・・３８４件（2％）
• 特定/日本人の配偶者等（発給数１９，０７２件）
• １．中国・・・・・・・・６，５３４件（34％）
• ２．フィリピン・・・・・５，０３６件（26％）
• ３．ブラジル・・・・・・３，０４２件（16％）
• ４．タイ・・・・・・・・・・６９５件（4％）
• ５．韓国・・・・・・・・・・６０７件（3％）
• 特定/定住者（発給数２０，７８６件）
• １．ブラジル・・・・・１０，４３３件（50％）
• ２．フィリピン・・・・・３，８３１件（18％）
• ３．中国・・・・・・・・３，６８５件（18％）
• ４．ペルー・・・・・・・１，１３３件（5％）
• ５．ベトナム・・・・・・・・４３４件（2％）

※査証の種類については当サイト管理者の任意による抜粋

「医療滞在ビザ」に係る外国人患者等受入れ医療機関の皆様へ

1．医療滞在ビザとは

（１）医療滞在ビザとは，日本の医療機関の指示による全ての行為（人間ドック，健康診断，検診，歯科治療，療養（温泉湯治を含む）等）について，これを受けることを目的として訪日する外国人患者・受診者等（以下，「外国人患者等」）及び同伴者に対し，発給されるものです。

外国人患者等及び同伴者が査証申請を行うに際しては，外国人患者等は，日本において受診等が予定されていることを証明する「医療機関による受診等予定証明書及び身元保証機関による身元保証書」（日本の医療機関及び身元保証機関が記入するもの。外務省ホームページよりダウンロード可）を必要とします。

（２）外国人患者等からの依頼を受け，日本の医療機関における外国人患者等の受入れをアレンジする国際医療交流コーディネーター及び旅行会社等（以下，「身元保証機関」）は，日本の医療機関と連絡を取り合い，「医療機関による受診等予定証明書及び身元保証機関による身元保証書」を作成し，査証申請を行う外国人患者等に送付します。（「医療機関による受診等予定証明書及び身元保証機関による身元保証書」は一体化された1つの書式です。受入れ医療機関は，身元保証機関と良く打ち合わせを行った上で，書式上段の「医療機関による受診等予定証明書」を記入して下さい。）また，外国人患者等の治療費について，必要に応じて身元保証機関を通じ，あらかじめ外国人患者等と十分調整して下さい。

（３）なお，外国人患者等から医療機関に直接連絡があった場合は，医療機関から（あるいは外国人患者等から）身元保証機関に連絡をとり，身元保証機関に関与させて「医療機関による受診等予定証明書及び身元保証機関による身元保証書」の作成や，必要に応じて治療費の調整を進めて下さい。

2．医療滞在ビザ制度について

（１）このビザの対象となる外国人患者等は，在外公館において，銀行残高証明書等の提出をもって，「一定の経済力を有する者」であると認められた外国人患者等が対象となります。

（２）対象医療機関，即ち，外国人患者等に対して上述1．の各種行為を指示することのできる機関は，日本に所在する全ての病院及び診療所です（都道府県の許可もしくは登録を有する機関）。

（３）本査証の滞在期間は，外国人患者等の病態等を踏まえ決定され，最大で6ヶ月までです。ただし，入院を前提として滞在予定期間が90日を超える場合には，外国人患者等は，本人が入院することとなる医療機関の職員又は本邦に居住する本人の親族を通じて法務省入国管理局から在留資格認定証明書を取得する必要がありますので，医療機関の職員の方は，外国人患者等から在留資格認定証明書の代理取得について依頼がある場合には，入院予定証明書（様式適宜）等必要書類を作成の上，法務省入国管理局に提示して在留資格認定証明書を取得し，身元保証機関に送付して下さい。（なお，この際，在留資格認定証明書を取得するため具体的にどのような書類が必要となるかについては，各々の地方入国管理局にお問い合わせ下さい。）なお，外国人患者等が入院を前提としない場合は90日を超える滞在に必要な在留資格認定証明書は取得できません。

（４）ビザの種別については，受入れ医療機関が必要と判断した場合には，外国人患者等は数次有効の査証（有効期間は最大3年まで）を申請することができます（ただし，1回の滞在期間が90日以内の場合のみ。数次有効の査証を申請する場合には医師による「治療予定表」の提出が必要）。この場合，受入れ医療機関は，治療のために数次に渡る入国が必要である旨について，「医療機関による受診等予定証明書」の該当欄にチェックを入れるとともに，詳細な治療予定表を添付して，身元保証機関に送付して下さい。なお，入院を前提として滞在予定期間が90日を超える場合，及び査証官が数次有効の査証の必要がないと判断した場合には，数次有効の査証は発給されず，一次有効の査証が発給されます。

（５）外国人患者等との親戚関係を問わず，必要に応じ同伴者を同行させることが可能です。同伴者については，必要に応じ，外国人患者等と同じ査証が発給されます。なお，同伴者は外国人患者等の身の回りの世話をするために訪日する方で，収入を伴う事業を運営し又は報酬を得る活動（注）をしない方です。

（参考） 同伴者については，身元保証機関が外国人患者等と協議の上，同伴者が必要と合意され，「医療機関による受診等予定証明書及び身元保証機関による身元保証書」に，当該同伴者の氏名等が明記される必要があります。身元保証機関が，誰を同伴者として受け入れるのかについて外国人患者等と協議の上，「医療機関による受診等予定証明書及び身元保証機関による身元保証書」に記載して，外国人患者等に送付します。

（注） 同伴を希望する者のうち，侍医，看護婦，専属介護者，心理カウンセラー，家事使用人（執事，秘書，料理人等）などで本邦において行う活動の対価として給付を受ける場合は，その活動は報酬を受ける活動であるとみなされ原則認められません（「報酬を受ける活動」とは，役務提供が本邦内で行われ，その対価として給付を受けている場合は，対価を支給する機関が本邦内にあるか否か，また，本邦内で支給するか否かに関わらず，「報酬を受ける活動」となります）。「報酬を受ける活動」に該当するか否か判断が困難な場合は，身元保証機関が在外公館に照会します。

（参考）提出必要書類について

査証申請時に必要となる提出書類については，以下のとおりですが，オ及びカについては申請者の国籍により異なりますので，査証を申請する予定の在外公館に確認してください。

• ア　旅券
• イ　写真
• ウ　査証申請書
• エ　「医療機関による受診等予定証明書及び身元保証機関による身元保証書」
• オ　一定の経済力を有することを証明するもの
• カ　本人確認のための書類
• キ　在留資格認定証明書（外国人患者等が入院して医療を受けるため，90日を超えて滞在する場合のみ）
• ク　「治療予定表」（数次にわたり治療のために訪日する必要がある場合）

1．医療滞在ビザとは

医療滞在ビザとは，日本において治療等を受けることを目的として訪日する外国人患者等（人間ドックの受診者等を含む）及び同伴者に対し発給されるものです。

（1）受入分野
医療機関における治療行為だけでなく，人間ドック・健康診断から温泉湯治などの療養まで，幅広い分野が対象となりえます。

※受入れ分野は，日本の医療機関の指示による全ての行為（人間ドック，健康診断，検診，歯科治療，療養（90日以内の温泉湯治等を含む）等を含む）となります。

（2）数次査証
必要に応じ，外国人患者等に数次有効の査証が発給されます。
※ただし，数次有効査証が発給されるのは，1回の滞在期間が90日以内の場合のみです。数次有効の査証を申請する場合には医師による「治療予定表」の提出が必要となりますので，身元保証機関を通じて入手してください。

（3）同伴者
外国人患者等の親戚だけでなく，親戚以外の者であっても，必要に応じ同伴者として同行が可能です。
※同伴者については，必要に応じ，外国人患者等と同じ査証が発給されます。なお，同伴者は外国人患者等の身の回りの世話をするために訪日する方で，収入を伴う事業を運営し又は報酬を得る活動はできません。

（4）有効期限
必要に応じ3年です。
※外国人患者等の病態等を踏まえて決定されます。

（5）滞在期間
最大6ヶ月です。滞在期間は，外国人患者等の病態等を踏まえて決定されます。
※滞在予定期間が90日を超える場合は入院が前提となります。この場合，外国人患者等は，本人が入院することとなる医療機関の職員又は本邦に居住する本人の親族を通じて法務省入国管理局から在留資格認定証明書を取得する必要があります。

2．査証申請手続の概要

（1） 日本の医療機関で治療を受けること等を希望する外国人患者等は，文末に記載した登録された身元保証機関（医療コーディネーター，旅行会社等）のリストを参照し，同機関のいずれかに連絡し，受診等のアレンジについて依頼してください。（身元保証機関のリストは，現在作成中です。査証申請を希望する方は，受診等のアレンジの依頼先について，最寄りの在外公館にお問い合わせください。）

（2） 身元保証機関を通じて受入れ医療機関を確定し，身元保証機関から，「医療機関による受診等予定証明書及び身元保証機関による身元保証書」（必要に応じ，治療予定表も）を入手してください。

（3） 在外公館における査証申請の際，外国人患者等は，以下の書類を提出してください。（同伴者については，以下のうちア～ウ及びカを提出してください。）なお，外国人患者等が入院を前提として医療を受けるために90日を超えて滞在する必要がある場合には，外国人患者は，本人が入院する本邦の医療機関の職員又は本邦に居住する本人の親族を代理人として法務省入国管理局から下記キ「在留資格認定証明書」を取得の上，他の提出書類と併せ管轄区域内の在外公館に提出してください。

• ア　旅券
• イ　査証申請書
• ウ　写真
• エ　「医療機関による受診等予定証明書及び身元保証機関による身元保証書」
• オ　一定の経済力を有することを証明するもの（銀行残高証明書等）
  （注：外国人患者等の国籍により提出いただく書類が異なることがありますので，具体的な提出書類については居住地を管轄する大使館または総領事館にお問い合わせ下さい。）
• カ　本人確認のための書類
  (注：外国人患者等の国籍により提出いただく書類が異なることがありますので，具体的な提出書類については居住地を管轄する大使館または総領事館にお問い合わせ下さい。）
• キ　在留資格認定証明書（入院して医療を受けるため，90日を超えて滞在する必要がある場合）
• ク　「治療予定表」（数次にわたり治療のために訪日する必要がある場合）

1．医療滞在ビザとは

（1） 医療滞在ビザとは，日本の医療機関の指示による全ての行為（人間ドック，健康診断，検診，歯科治療，療養（温泉湯治を含む）等）について，これを受けることを目的として訪日する外国人患者・受診者等（以下，「外国人患者等」）及び同伴者に対し，発給されるものです。外国人患者等及び同伴者が査証申請を行うに際しては，日本の医療コーディネーターもしくは旅行会社等の身元保証を受ける必要があります。

（2） 外国人患者等からの依頼を受け，日本の医療機関における外国人患者等の受入れをアレンジする医療コーディネーター及び旅行会社等は，身元保証機関としての登録を行う必要があります。

2．医療滞在ビザ制度について

（1）このビザの対象となる外国人患者等は，在外公館において，銀行残高証明書等の提出をもって，「一定の経済力を有する者」であると認められた外国人患者等が対象となります。

（2）対象医療機関，即ち，外国人患者等に対して上述1．の各種行為を指示することのできる機関は，日本に所在する全ての病院及び診療所です（都道府県の許可もしくは登録を有する機関）。

（3）本査証の滞在期間は，外国人患者等の病態等を踏まえ決定され，最大で6ヶ月までです。ただし，入院を前提として滞在予定期間が90日を超える場合には，外国人患者等は，本人が入院することとなる医療機関の職員又は本邦に居住する本人の親族を通じて法務省入国管理局から在留資格認定証明書を取得する必要があります。身元保証機関の職員が，在留資格認定証明書の交付申請において代理人となることはできませんが，同申請について申請者（外国人患者）又は代理人（医療機関の職員又は本邦に居住する本人の親族）に代わって，行政書士会を経由して地方入国管理局長に届け出た行政書士が申請の取り次ぎを行うことは可能です。なお，外国人患者等が入院を前提としない場合は90日を超える滞在に必要な在留資格認定証明書は取得できません。

（4）ビザの種別については，受入れ医療機関が必要と判断した場合には，外国人患者等は数次有効の査証（有効期間は最大3年まで）を申請することができます（ただし，1回の滞在期間が90日以内の場合のみ。数次有効の査証を申請する場合には医師による「治療予定表」の提出が必要）。この場合，身元保証機関は，受入れ医療機関と連絡の上，治療予定表を入手して外国人患者等に送付してください。なお，入院を前提として滞在予定期間が90日を超える場合，及び査証官が数次有効の査証の必要がないと判断した場合には，数次有効の査証は発給されず，一次有効の査証が発給されます。

（5）外国人患者等との親戚関係を問わず，必要に応じ同伴者を同行させることが可能です。同伴者については，必要に応じ，外国人患者等と同じ査証が発給されます。なお，同伴者は外国人患者等の身の回りの世話をするために訪日する方で，収入を伴う事業を運営し又は報酬を得る活動をしない方です。この場合，身元保証機関が外国人患者等と協議の上，同伴者が必要と合意される場合は，「医療機関による受診等予定証明書及び身元保証機関による身元保証書」に，当該同伴者の氏名等を明記する必要があります。身元保証機関は，誰を同伴者として受け入れるのかについて外国人患者等と協議の上，「医療機関による受診等予定証明書及び身元保証機関による身元保証書」（文末の記載よりダウンロード可）に記載して，外国人患者等に送付してください。

（注）同伴を希望する者のうち，侍医，看護婦，専属介護者，心理カウンセラー，家事使用人（執事，秘書，料理人等）などで本邦において行う活動の対価として給付を受ける場合は，その活動は報酬を受ける活動であるとみなされ原則認められません（「報酬を受ける活動」とは，役務提供が本邦内で行われ，その対価として給付を受けている場合は，対価を支給する機関が本邦内にあるか否か，また，本邦内で支給するか否かに関わらず，「報酬を受ける活動」となります）。「報酬を受ける活動」に該当するか否か判断が困難な場合は，在外公館に照会してください。

（6） 提出必要書類について
査証申請時に必要となる提出書類については，以下のとおりですが，オ及びカについては申請者の国籍により異なりますので，査証を申請する予定の在外公館に確認してください。

• ア　旅券
• イ　写真
• ウ　査証申請書
• エ　「医療機関による受診等予定証明書及び身元保証機関による身元保証書」
• オ　一定の経済力を有することを証明するもの
• カ　本人確認のための書類
• キ　在留資格認定証明書
  （外国人患者等が入院して医療を受けるため，90日を超えて滞在する場合のみ）
• ク　「治療予定表」（数次にわたり治療のために訪日する必要がある場合）

法務省告示第六百二十二号
出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第七条第一項第二号の規定に基づき、平成二年法務省告示第百三十一号（出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄（ニに係る部分に限る。）に掲げる活動を定める件）の一部を次のように改正する。
平成二十二年十二月十七日
法務大臣　仙谷由人
本則に次の二号を加える。
二十五 本邦に相当期間滞在して、病院又は診療所に入院し疾病又は傷害について医療を受ける活動及び当該入院の前後に当該疾病又は傷害について継続して医療を受ける活動
二十六 前号に掲げる活動を指定されて在留する者の日常生活上の世話をする活動（収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を除く。）
附則
この告示は、平成二十三年一月一日から施行する。

法務省令第四十一号
出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第七条の二第二項の規定に基づき、出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令を次のように定める。
平成二十二年十二月十七日
法務大臣 仙谷由人
出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令
出入国管理及び難民認定法施行規則（昭和五十六年法務省令第五十四号）の一部を次のように改正する。
別表第四の法別表第一の五の表の特定活動の項の下欄に掲げる活動（特定活動）の項の下欄第四
号中「又は本人を雇用する者」を「、本人を雇用する者又は法務大臣が指定する活動に則して法務大臣が告示をもつて定める者」に改める。
附則
この省令は、平成二十三年一月一日から施行する。

法務省告示第六百二十三号
出入国管理及び難民認定法施行規則（昭和五十六年省令第五十四号）別表第四の法別表第一の五
の表の特定活動の項の下欄に掲げる活動（特定活動）の項下欄第四号の規定に基づき、法務大臣が定める者を次のように定める。
平成二十二年十二月十七日
法務大臣 仙谷由人
一 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄（ニに係る部分に限る。）に掲げる活動を定める件（平成二年法務省告示第百三十一号。以下「特定活動告示」という。）第二十五号に掲げる活動を行おうとする者にあっては、本人が入院する本邦の病院若しくは診療所の職員又は本邦に居住する本人の親族
二 特定活動告示第二十六号に掲げる活動を行おうとする者にあっては、特定活動告示第二十五号に掲げる活動を行おうとする者又は当該者の在留資格認定証明書の交付の申請の代理人となっている者
附則
この告示は、平成二十三年一月一日から施行す
る。

1．在パラオ日本国大使館

• （1）連絡先
  住所：Palau Pacific Resort, Arakebesang, Koror, Republic of Palau 96940
  電話：680-488-6455
  ファックシミリ：680-488-6458
• （2）開館時間
  8時30分～12時00分、13時00分～17時15分
• （3）領事業務についての注意事項
  旅券については、IC旅券作成機未設置公館のため、作成に時間を要します。

2．在エストニア日本国大使館

• （1）連絡先
  住所：Harju 6, 15069 Tallinn, Estonia
  電話：（372）631-0531, 0532
  ファックシミリ：（372）631-0533
• （2）開館時間
  9時00分～17時45分（窓口受付時間：9時30分～16時30分）
• （3）領事業務についての注意事項
  旅券については、IC旅券作成機未設置公館のため、作成に時間を要します。

3．在キルギス日本国大使館

• （1）連絡先
  住所：Frunze street 503, Bishkek, 720033, Kyrgyz Republic
  電話：（996-312）325387, 325402
  ファックシミリ：（996-312）325408
• （2）開館時間
  8時30分～12時30分、13時30分～17時15分
• （3）領事業務についての注意事項
  旅券については、IC旅券作成機未設置公館のため、作成に時間を要します。

4．在ベナン日本国大使館

• （1）連絡先
  住所：Villa A2, Complexe CEN-SAD, Laico-Benin, Boulevard de la Marina, Cotonou, Benin
  電話：（229）2130-5986
  ファックシミリ：（229）2130-5994
• （2）開館時間
  8時30分～13時00分、15時00分～18時15分
  領事業務窓口開館時間：9時30分～13時00分、15時00分～17時30分
• （3）領事業務についての注意事項
  （イ）旅券については、IC旅券作成機未設置公館のため、作成に時間を要します。
  （ロ）査証業務については、査証機器が整備される等、十分な体制が整うまでの間、外交・公用目的、在留資格認定証明書の提示があった申請及び人道的案件等緊急を要するものに限って発給します。それ以外の申請については、在コートジボワール大にて対応します。

5．在ルワンダ日本国大使館

• （1）連絡先
  住所：Laico Umubano Hotel, Boulevard de l’Umuganda, Kigali P.O.BOX 874, Rwanda
  電話：+250（0）252-500884
  ファックシミリ：+250（0）252-500885
• （2）開館時間
  8時00分～12時30分、13時30分～16時45分
• （3）領事業務についての注意事項
  （イ）旅券については、IC旅券作成機未設置公館のため、作成に時間を要します。
  （ロ）査証業務については、査証機器が整備される等、十分な体制が整うまでの間、外交・公用目的、在留資格認定証明書の提示があった申請及び人道的案件等緊急を要するものに限って発給します。それ以外の申請については、在ケニア大にて対応します。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/topics/thai_ukeire1111.html

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00048.html

外務省は、2010年7月から行ってきた1年間の試行期間の運用状況を踏まえて、9月1日（木曜日）より「中国人個人観光ビザ」について、更なる緩和を実施することとした。

今般の緩和で、これまでの発給要件の「一定の職業上の地位及び経済力を有する者」から「一定の職業上の地位」を除き、「一定の経済力を有する者」とし、また、滞在期間をこれまでの15日から30日まで延ばすこととする。

平成23年5月28日

• １．今般，我が国政府は，7月1日（金曜日）より，沖縄を訪問する中国人個人観光客で，十分な経済力を有する者とその家族に対して，数次ビザを発給することとしました。観光数次ビザは我が国として初めて導入するものです。
• ２．この数次ビザの有効期間は3年で，その間であれば何回でも訪日できます。また，1回の滞在期間は，90日であり，従来の個人観光ビザの15日より遙かに長くなっています。
• ３．この数次ビザは，中国本土における全在外公館（7公館）において，現在中国人の訪日個人観光を扱っている全ての中国側旅行会社を通じ代理申請ができます。
• ４．これにより沖縄県を訪問する中国人観光客が増加し，沖縄県の更なる観光振興に繋がるとともに日中間の人的交流が一層促進されることを期待します。

平成23年2月 外務省公表

2010年6月，「新成長戦略」において，アジアの富裕層等を対象とした健診，治療等の医療及び関連サービスを観光とも連携して促進していくとの国家戦略が掲げられ，その実現のための施策の一つとして，「医療滞在ビザ」を創設することが閣議決定されました。

これを踏まえ，本年1月より，医療滞在ビザの運用が開始されています。
医療滞在ビザを利用する外国人患者等及びその同伴者の皆様が査証申請を行うに際しては，日本の国際医療交流コーディネーターまたは旅行会社等（以下，「身元保証機関」）の身元保証を受ける必要があり，こうした身元保証機関となるためには，国際医療交流コーディネーターまたは旅行会社等の皆様におかれては，経済産業省または観光庁において登録していただく必要があります。今般，経済産業省及び観光庁において，登録受付が開始されましたので，お知らせします。登録を希望する方は，以下の連絡先までご連絡ください。

登録を希望する国際医療交流コーディネーター等の皆様

• 経済産業省商務情報政策局サービス産業課
• 電話：03-3501-1790
• ファックス：03-3501-0315
• 登録を希望する旅行会社の皆様

• 観光庁国際観光政策課
• 電話：03-5253-8111（内線：27-405）
• ファックス：03-5253-1563

平成２５（２０１３）年１月４日から法務省大阪入国管理局への電話は、交換手を通さずに直接、担当部署につなぐ。

詳しくはこちら（ＰＤＦ）⇒http://www.immi-moj.go.jp/keiziban/pdf/dialin-osaka.pdf

（以下、西宮市ウェブサイトより）西宮市では、外国人住民の方の利便性向上のために、平成２４年（２０１２年）７月９日外国人登録制度廃止時点の情報を行政証明書として発行するサービスを行っています。これが登録情報証明書です。この証明書に必要な情報の記載があれば、法務省に外国人登録原票の写しを請求する手間が省けます。ただし、登録情報証明書は西宮市が独自で発行している証明書なので、証明書の提出機関によっては使用できないこともありますので、ご注意ください。

詳しくはこちら⇒http://www.nishi.or.jp/contents/00022458000600011.html

外務省が、平成24年8月29日に発表したプレスリリース。

日本政府は、平成24年9月1日（土曜日）から、マレーシア国内に居住するマレーシア人（一般旅券所持者）に対する短期滞在数次ビザの発給を開始することを決定。対象者：一定の要件を満たす一般旅券所持者、滞在期間：原則15日（申請内容に応じて審査の結果，30日又は90日の場合もあり）、有効期間：最大3年

外務省が、平成24年8月29日に発表したプレスリリース。

日本政府は、平成24年9月1日（土曜日）から、インドネシア国内に居住するインドネシア人（一般旅券所持者）に対する短期滞在数次ビザの発給を開始することを決定。対象者：一定の要件を満たす一般旅券所持者、滞在期間：15日、有効期間：最大3年

外務省が、平成24年6月12日に発表したプレスリリース。

政府は、平成２４年７月１日（日曜日）より、東北三県（岩手県、宮城県、福島県）を訪問する中国人個人観光客で、十分な経済力を有する者とその家族に対して、数次ビザの運用を開始することとした。
有効期間は３年で、何回でも訪日可能。
１回あたりの滞在期間は９０日以内。

上記数次ビザは、中国本土にある日本の全在外公館（7公館）において，現在中国人の訪日個人観光を扱っている全ての中国側旅行会社を通じ代理申請が可能。

日本国政府は、タイ人に対する一般短期滞在数次ビザの運用を２０１２年６月１日（金）より開始することを決定した。

対象者：一定の要件を満たす一般旅券所持者
滞在期間：最大９０日間
有効期間：最大３年

本年の日・ASEAN友好協力40周年を契機として、11月18日から、ラオス国内に居住するラオス国民（一般旅券所持者）に対する短期滞在数次ビザの発給を開始する。

• 対象者：一定の要件を満たし、ICAO標準のMRP（機械読取式旅券）又はIC一般旅券を所持する者
• 滞在期間：15日
• 有効期間：最大3年

本年の日・ASEAN友好協力40周年を契機として、11月18日から、カンボジア国内に居住するカンボジア国民（一般旅券所持者）に対する短期滞在数次ビザの発給を開始する。

• 対象者：一定の要件を満たし、ICAO標準のMRP（機械読取式旅券）又はIC一般旅券を所持する者
• 滞在期間：15日
• 有効期間：最大3年

総務省行政評価局は、申請手続に係る国民負担の軽減等に関する実態調査 結果報告書（一般手続関連）の「書面手続の負担軽減」において、『法務省は、帰化許可申請に必要な添付書類のうち、入国管理局が保有している外国人登録原票に記載された情報については、帰化申請者による開示請求によることなく、法務局又は地方法務局がこれを利用して審査する枠組みを構築することを検討する必要がある。』とした。

平成25年10月15日よりアラブ首長国連邦（UAE）国民（一般旅券所持者）に対する短期滞在数次査証の発給の取扱いを開始する。

• 対象者：一定の要件を満たしICAO標準の機械読取式一般旅券を所持する者
• 滞在期間：90日
• 有効期間：最大3年

平成２１年度に実施した日系人離職者に対する帰国支援事業により帰国支援金の支給を受け帰国した日系人については、当分の間（※１）、同様の身分に基づく在留資格による再入国を認めないこととしていたが、昨今の経済・雇用情勢等を踏まえ、１０月１５日（火）（予定）より、一定の条件（※２）のもとに、再入国を認めることとした。

• （※１）当分の間の期間については、事業が開始された平成２１年４月から原則として３年をめどとしつつ、今後の経済・雇用情勢の動向等を考慮し、見直しを行うこととされていた。
• （※２）再入国をしようとする日系人の安定的な生活を確保するため、日本で就労を予定しているものについては、在外公館における査証申請の際、１年以上の雇用期間のある雇用契約書の写しの提出を条件とした。

在スラバヤ日本国総領事館の管轄地域が変更される。

• 旧管轄地域：東ジャワ州、東カリマンタン州、南カリマンタン州
• 新管轄地域：東ジャワ州、東カリマンタン州、北カリマンタン州、南カリマンタン州、北スラウェシ州、ゴロンタロ州、中部スラウェシ州、東南スラウェシ州、南スラウェシ州、西スラウェシ州、マルク州、北マルク州、パプア州、西パプア州

平成２５年７月１日から施行

本年の日本・ASEAN友好協力４０周年を契機として、日本政府は、２０１３年７月１日から、ベトナム国内に居住するベトナム国民（一般旅券所持者）に対する短期滞在数次ビザの発給を開始することを決定した。

• 対象者：一定の要件を満たしICAO標準の機械読取式又はIC一般旅券を所持する者
• 滞在期間：最長１５日
• 有効期間：最大３年

本年の日本・ASEAN友好協力４０周年を契機として、日本政府は、２０１３年７月１日から、フィリピン国内に居住するフィリピン国民（一般旅券所持者）に対する短期滞在数次ビザの発給を開始することを決定した。

• 対象者：一定の要件を満たしICAO標準の機械読取式又はIC一般旅券を所持する者
• 滞在期間：最長１５日
• 有効期間：最大３年

本年の日本・ASEAN友好協力４０周年を契機として、日本政府は、２０１３年７月１日から、昨年９月から発給を開始したインドネシア国内に居住するインドネシア国民（一般旅券所持者）に対する短期滞在数次ビザの滞在期間を、従来の１５日から，最長３０日まで延長することを決定した。

• 対象者：一定の要件を満たしICAO標準の機械読取式又はIC一般旅券を所持する者
• 滞在期間：最長３０日
• 有効期間：最大３年

本年の日本・ASEAN友好協力４０周年を契機として、日本政府は、２０１３年７月１日から、１５日を超えない短期滞在での活動を目的とするタイ国民であって、IC一般旅券を所持する者に対して、ビザ免除措置を開始する。

本年の日本・ASEAN友好協力４０周年を契機として、日本政府は２０１３年７月１日から短期滞在を目的とするマレーシア国民であって、IC一般旅券を所持する者に対し、ビザ免除措置を取る。

本年４月１日から福岡入国管理局佐賀出張所及び宮崎出張所において在留資格認定証明書交付申請をすることができます（一部の在留資格を除く）。

ルーマニア国民に対する期間限定査証免除措置が平成２７年（２０１５年）１２月３１日まで更に延長される。

• １．有効なルーマニア旅券を所持するルーマニア国民であって、継続して９０日を超えない期間滞在する意図をもって日本国の領域に入国することを希望するものは、査証を取得することなく、日本国に入国することができる。
• ２．１に基づく査証の要件の免除は、ルーマニア国民であって、就職し又は自由職業若しくは他の生業（報酬を得ることを目的とする芸能及びスポーツを含む。）に従事する意図をもって日本国の領域に入国することを希望するものには、適用しない。
• ３．日本国の領域に入国することを希望するルーマニア国民は、日本国の法令に服さなければならない。
• ４．日本国政府は、公安、秩序及び衛生を含む公の政策上の理由により前記の諸措置の全部又は一部の適用を一時的に停止する権利を保留する。このような適用の停止については、直ちにルーマニア政府に通告する。
• ５．日本国政府は、好ましくないと認めるルーマニア国民に対し、日本国の領域に入国し又は滞在することを拒否する権利を留保する。
• ６．前記の諸措置は、内務・行政省のアタッシェが在本邦ルーマニア大使館に在任すること、及びルーマニア政府が外国における不法な滞在及び人身取引の被害者になることの防止に関するルーマニア国民の意識を向上させるためのマスメディアを通じた活動を行うことを条件として、とられる。

• 一　申請に係る転勤の直前に外国にある本店、支店その他の事業所において法別表第一の二の表の技術の項又は人文知識・国際業務の項の下欄に掲げる業務に従事している場合で、その期間（企業内転勤の在留資格をもって外国に当該事業所のある公私の機関の本邦にある事業所において業務に従事していた期間がある場合には、当該期間を合算した期間）が継続して一年以上あること。。
• 二　日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

• イ　その経営又は管理に従事する者以外に本邦に居住する二人以上の常勤の職員（法別表第一の上欄の在留資格をもって在留するものを除く。）が従事して営まれるものであること。
• ロ　資本金の額又は出資の総額が五百万円以上であること。
• ハ　イ又はロに準ずる規模であると認められるものであること。

三　申請人が事業の管理に従事しようとする場合は、事業の経営又は管理について三年以上の経験（大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む。）を有し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬を同等額以上の報酬を受けること。

• イ　当該技能について十年以上の実務経験（外国の教育機関において当該料理の調理又は食品の製造に係る科目を専攻した期間を含む。）を有する者
• ロ　経済上の連携に関する日本国とタイ王国との間の協定附属書七第一部ａ第五節１（ｃ）の規定の適用を受ける者

二　外国に特有の建築又は土木に係る技能について十年（当該技能を要する業務に十年以上の実務経験を有する外国人の指揮監督を受けて従事する者の場合にあっては、五年）以上の実務経験（外国の教育機関において当該建築又は土木に係る科目を専攻した期間を含む。）を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの

三　外国に特有の製品又は修理に係る技能について十年以上の実務経験（外国の教育機関において当該製品の製造又は修理に係る科目を専攻した期間を含む。）を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの

四　宝石、貴金属又は毛皮の加工に係る技能について十年以上の実務経験（外国の教育機関において当該加工に係る科目を専攻した期間を含む。）を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの

五　動物の調教に係る技能について十年以上の実務経験（外国の教育機関において動物の調教に係る科目を専攻した期間を含む。）を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの

六　石油探査のための海底掘削、地熱開発のための掘削又は海底鉱物探査のための海底地質調査に係る技能について十年以上の実務経験（外国の教育機関において石油探査のための海底掘削、地熱開発のための掘削又は海底鉱物探査のための海底地質調査に係る科目を専攻した期間を含む。）を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの

七　航空機の操縦に係る技能について千時間以上の飛行経歴を有する者で、航空法（昭和二十七年法律二百三十一号）第二条第十七項に規定する航空運送事業の用に供する航空機に乗り組んで操縦者としての業務に従事するもの

八　スポーツの指導に係る技能について三年以上の実務経験（外国の教育機関において当該スポーツの指導に係る科目を専攻した期間及び報酬を受けて当該スポーツに従事していた期間を含む。）を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの又はスポーツの選手としてオリンピック大会、世界選手権大会その他の国際的な競技会に出場したことがある者で、当該スポーツの指導に係る技能を要する業務に従事するもの

九　ぶどう酒の品質の鑑定、評価及び保持並びにぶどう酒の提供（以下「ワイン鑑定等」という。）に係る技能について五年以上の実務経験（外国の教育機関においてワイン鑑定等に係る科目を専攻した期間を含む。）を有する次のいずれかに該当する者で、当該技能を要する業務に従事するもの

• イ　ワイン鑑定等に係る技能に関する国際的な規模で開催される競技会（以下「国際ソムリエコンクール」という。）において優秀な成績を収めたことがある者
• ロ　国際ソムリエコンクール（出場者が一国につき一名に制限されているものに限る。）に出場したことがある者
• ハ　ワイン鑑定等に係る技能に関して国（外国を含む。）若しくは地方公共団体（外国の地方公共団体を含む。）又はこれらに準ずる公私の機関が認定する資格で法務大臣が告示をもって定めるものを有する者

• 一　申請人が自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を必要とする業務に従事しようとする場合は、従事しようとする業務について、次のいずれかに該当し、これに必要な技術又は知識を修得していること。ただし、申請人が情報処理に関する技術又は知識を要する業務に従事しようとする場合で、法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する試験に合格し又は法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する資格を有しているときは、この限りでない。
  • イ　当該技術若しくは知識に関連する科目を専攻して大学を卒業し、又はこれと同等以上の教育を受けたこと。
  • ロ　当該技術又は知識に関連する科目を専攻して本邦の専修学校の専門課程を修了（当該修了に関し法務大臣が告示をもって定める要件に該当する場合に限る。）したこと。
  • ハ　十年以上の実務経験（大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に関連する科目を専攻した期間を含む。）を有すること。
• 二　申請人が外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事しようとする場合は、次のいずれにも該当していること。
  • イ　翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝又は海外取引業務、服飾若しくは室内装飾に係るデザイン、商品開発その他これらに類似する業務に従事すること。
  • ロ　従事しようとする業務に関連する業務について三年以上の実務経験を有すること。ただし、大学を卒業した者が翻訳、通訳又は語学の指導に係る業務に従事する場合は、この限りでない。

• 三　日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

一　我が国における試験で次に掲げるもの

イ　情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）に基づき経済産業大臣が実施する情報処理安全支援士試験

ロ　情報処理の促進に関する法律に基づき経済産業大臣が実施する情報処理技術者試験のうちで次に掲げるもの

• (1) ＩＴストラテジスト試験
• (2) システムアーキテクト試験
• (3) プロジェクトマネージャ試験
• (4) ネットワークスペシャリスト試験
• (5) データベーススペシャリスト試験
• (6) エンベデッドシステムスペシャリスト試験
• (7) ＩＴサービスマネージャ試験
• (8) システム監査技術者試験
• (9) 応用情報技術者試験
• (10) 基本情報技術者試験
• (11) 情報セキュリティマネジメント試験

ハ　経済産業大臣又は経済産業大臣が実施した情報処理技術者試験で次に掲げるもの

• (1) 第一種情報処理技術者認定試験
• (2) 第二種情報処理技術者認定試験
• (3) 第一種情報処理技術者試験
• (4) 第二種情報処理技術者試験
• (5) 特種情報処理技術者試験
• (6) 情報処理システム監査技術者試験
• (7) オンライン情報処理技術者試験
• (8) ネットワークスペシャリスト試験
• (9) システム運用管理エンジニア試験
• (10) プロダクションエンジニア試験
• (11) データベーススペシャリスト試験
• (12) マイコン応用システムエンジニア試験
• (13) システムアナリスト試験
• (14) システム監査技術者試験
• (15) アプリケーションエンジニア試験
• (16) プロジェクトマネージャ試験
• (17) 上級システムアドミニストレータ試験
• (18) ソフトウェア開発技術者試験
• (19) テクニカルエンジニア（ネットワーク）試験
• (20) テクニカルエンジニア（データベース）試験
• (21) テクニカルエンジニア（システム管理）試験
• (22) テクニカルエンジニア（エンベデッドシステム）試験
• (23) テクニカルエンジニア（情報セキュリティ）試験
• (24) 情報セキュリティアドミニストレータ試験
• (25) 情報セキュリティスペシャリスト試験

二　中国における試験で次に掲げるもの

イ　中国工業和信息化部教育与考試中心が実施する試験のうち次に掲げるもの

• (1) 系統分析師（システム・アナリスト）
• (2) 信息系統項目管理師（インフォメーション・システム・プロジェクト・マネージャ）
• (3) 系統架構設計師（システム・アーキテクト）
• (4) 軟件設計師（ソフトウェア設計エンジニア）
• (5) 網絡工程師（ネットワーク・エンジニア）
• (6) 数据庫系統工程師（データベース・システム・エンジニア）
• (7) 程序師（プログラマ）

ロ　中国信息産業部電子教育中心又は中国工業和信息化部電子教育与考試中心が実施した試験のうち次に掲げるもの

• (1) 系統分析員（システム・アナリスト）
• (2) 高級程序員（ソフトウェア・エンジニア）
• (3) 系統分析師（システム・アナリスト）
• (4) 軟件設計師（ソフトウエア設計エンジニア）
• (5) 網絡工程師（ネットワーク・エンジニア）
• (6) 数据庫系統工程師（データベース・システム・エンジニア）
• (7) 程序員（プログラマ）

三　フィリピンにおける試験で次に掲げるもの

イ　フィリピン国家情報技術標準財団（PhilNITS）が実施する試験のうち次に掲げるもの

• (1) 基本情報技術者（ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験
• (2) 応用情報技術者（アプライド・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験

ロ　フィリピン・日本情報技術標準試験財団（JITSE Phil）が実施した基本情報技術者（ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験

四　ベトナムにおける試験で次に掲げるもの

イ　ハイテクインキュベーショントレーニングセンター(HITC)が実施する試験のうち次に掲げるもの

• (1) 基本情報技術者（ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験
• (2) 応用情報技術者（アプライド・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験

ロ　ベトナム情報技術試験訓練支援センター(VITEC)又はベトナム訓練試験センター(VITEC)が実施した試験のうち次に掲げるもの

• (1) 基本情報技術者（ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験
• (2) ソフトウェア開発技術者（ソフトウェア・デザイン・アンド・ディベロップメント・エンジニア）試験
• (3) 応用情報技術者（アプライド・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験

五　ミャンマーにおけるミャンマーコンピュータ連盟(MCF)が実施する試験のうち次に掲げるもの

• (1) 基本情報技術者（ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験
• (2) 応用情報技術者（アプライド・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験

六　台湾における財団法人資訊工業策進会(III)が実施した試験のうち次に掲げるもの

• (1) 軟体設計専業人員（ソフトウェア・デザイン・アンド・ディベロップメント・IT・エキスパート）試験
• (2) 網路通訊専業人員（ネットワーク・コミュニケーション・IT・エキスパート）試験
• (3) 資訊安全管理専業人員（インフォメーション・システム・セキュリティー・IT・エキスパート）試験

七　マレーシアにおけるマルチメディア技術促進本部（METEOR）が実施する基本情報技術者（ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・プロフェッショナル）試験

八　タイにおける試験で次に掲げるもの

イ　国立科学技術開発庁（NSTDA）が実施する試験のうち次に掲げるもの

• (1) 基本情報技術者（ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験
• (2) 応用情報技術者（アプライド・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験

ロ　国立電子コンピュータ技術センター（NECTEC）が実施した基本情報技術者（ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験

九　モンゴルにおけるモンゴル国立ITパーク(NITP）が実施する試験のうち次に掲げるもの

イ　基本情報技術者（ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験
ロ　応用情報技術者（アプライド・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験

十　バングラデシュにおけるバングラデシュコンピュータ評議会（BCC）が実施する試験のうち次に掲げるもの

イ　基本情報技術者（ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験
ロ　応用情報技術者（アプライド・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験

十一　シンガポールにおけるシンガポールコンピュータソサイエティ（SCS）が認定するサーティファイド・IT・プロジェクト・マネージャ（CITPM）

十二　韓国における韓国産業人力公団が認定する資格のうち次に掲げるもの

イ　情報処理技師（エンジニア・インフォメーション・プロセシング）
ロ　情報処理産業技師（インダストリアル・エンジニア・インフォメーション・プロセシング）