2016年9月29日在留資格

在留資格変更

  • 外国人留学生の雇い入れを予定されている企業様
  • 日本在住の外国人の雇用をお考えの企業様
  • 日本に暮らしている外国籍の方と結婚をお考えの方
  • 在留資格変更でお困りの方

在留資格変更許可申請は、文字通り、在留資格を変更するための許可申請です。俗に‟ビザ変更”などと言われることがありますが、正しくはビザではなく在留資格の変更です。

在留資格の変更が必要となるケースの一つとして、企業が留学生を雇い入れた場合があります。
この場合、留学生の在留資格を「留学」から就労系の何らかの在留資格に変更しなければならない場合があります。

その他には、就労系の在留資格を持って日本で暮らしている外国人と結婚して、お相手の在留資格を配偶者ビザ(正確には日本人の配偶者等や永住者の配偶者等の在留資格)に変更したい場合も在留資格の変更許可申請が必要です。

申請は、御本人の住所を管轄する地方入国管理局で行いますが、行政書士 武原広和事務所に依頼された場合は、お客様が出頭する必要は原則としてありません。

ご用意いただく書類は、これから何の在留資格に変更しようとするか等によって異なりますので、ご依頼の際に詳しく御説明いたします。

在留資格の変更というのは、状況により、申請しなくても良い(そのままの在留資格でも良い)場合もありますが、申請する必要がある場合は、そのまま何もせずにしていると罰則の対象となることがありますので、充分にご注意下さい。

在留資格変更許可申請に関しては、申請の内容(何の在留資格に変更すれば良いのか)、その申請時期、用意する書類のことなど、個々のケースによってまちまちであり、そもそも許可される見込みがあるのかどうか、判断に苦しむことも多いのではないでしょうか?
そのようなときは、行政書士 武原広和事務所におまかせ下さい。
在留資格変更許可申請の書類の作成、申請を承ります。

行政書士 武原広和事務所に在留資格変更許可申請を依頼するメリットとは?

1.申請手続きについて事前に御相談いただけます。

そもそも在留資格を変更する必要があるのか、必要があるとすれば何の在留資格へ変更するのが良いのか、申請の時期や必要書類について、事前にご相談いただけます

2.変更許可の可能性が高まります

行政書士 武原広和事務所は、在留資格手続を専門としています。出入国管理法などの法令や入管の実務に照らして申請の準備をしますので、必然的に許可される見込みは高くなります(逆に申し上げれば、当方が、許可の見込みがないと判断した案件については申請しません)。

3.お客様が入国管理局へ出頭する手間を省くことができます

在留資格の変更・更新申請など、入管での窓口での待ち時間が長くなるときがあります。入国管理局への往復の時間はもちろん、このような煩雑な手間を省くことができます。入管での対応などもお任せ下さい。

4.在留資格取得後も継続して手続きに関する問題をご相談いただけます

日本で暮らす外国人にとって在留資格の問題は切っても切り離せません。在留期間には期限がありますので、更新が必要なケースもあるでしょうし、家族を日本に呼び寄せたり、日本で子どもが生まれた場合なども在留資格を取得しなければなりません。いずれも専門知識を要しますが、その都度、お調べになる手間を省くことができます。
御依頼方法

<在留資格を変更するケースの例>

  • 外国人留学生を大学卒業後、雇用する場合に就労可能な在留資格に変更させる。
  • 日本に暮らしている外国人を雇用する場合、本人が有している在留資格では出来ない仕事を担当してもらう。
  • 就労系や留学等の在留資格を有している外国人と結婚して、本人の在留資格を「日本人の配偶者等」へ変更したい場合。
  • 母国から親を短期滞在ビザで呼び寄せた後、このまま一緒に日本で生活したい場合。
  • 短期滞在ビザで呼び寄せた外国人の婚約者と日本で婚姻後、そのまま日本で一緒に暮らす。
  • 「日本人の配偶者等」の在留資格を有する外国人(既に離婚している場合)と日本に暮らす外国籍の方が結婚した場合。

2016年9月29日在留資格

外国人の日本入国・在留・ビザQ&A

ここ記載している事例は、ごく簡単な内容にまとめていますが、実際は様々な事情があると思います。詳しく相談をされたい場合は、相談のお申込み方法をご覧ください。


Q.私はコンビニエンスストアを経営しておりまして、近くの大学に在籍している外国人留学生にアルバイトにきてもらっていますが、彼女らは日本語が上手ですし、よく働いてくれますので、大学を卒業したら是非ともうちの店で働いてもらいたいと考えております。その場合、ビザか何かの手続きが必要なのでしょうか?
A.コンビニエンスストアのアルバイトと言うと、お仕事の内容は、レジ打ちや商品補充などでしょうか?そういったお仕事でしたら就労可能な在留資格は許可されないだろうと思います。

Q.私は彼の母国で結婚しました。これから日本で同居しようと考えています。しかし、私は現在、無職です。また、私の両親も年金で生活しています。このような状態で彼の配偶者ビザはもらえるのでしょうか?
A.彼が来日された場合の当面の生活費をどのようにされる予定でしょうか?例えば、ある程度の貯金があって、彼(又はあなた)が就職するまでは、貯金を切り崩して生活するのであれば、在留資格認定証明書の申請の際、銀行等の預金残高証明書等を理由書とともに入管に提出してみて下さい。要は、彼との生活費をどうするのか、しっかり説明出来ること、そして、それを裏付ける資料を提出することがポイントです。

Q.フィリピン人の彼女を日本に呼ぶ為に日本観光ビザを申請したのですが、不発給となってしまいました。何が原因ですか?
A.申請者に一定の犯罪歴等があるなど上陸拒否事由に該当する場合は査証は発給されませんが、そうでなければ来日目的や滞在予定期間、経費支弁方法等に問題がある場合があります。なお、外務省や日本国大使館・総領事館は不発給の理由を開示しません。

Q.アメリカ人の友人が来日しましたが、空港で上陸審査にパスできず、帰国させられました。なぜですか?
A.上陸が許可されなかった何らかの事情があったのでしょう。詳しい事情を伺わないと何とも申し上げられませんが、訪日目的や滞在先が不明確であったり、所持金をほとんど持っていない場合など、色々と考えられます。

Q.うちの会社は建設業を営んでいますが、人手不足で困っています。外国人を雇って建設現場で働いてもらいたいのですが、それは出来ますか?
A.面接のときに、その人の在留資格を確認して下さい。在留カードか外国人登録証明書を持っているはずです。在留資格欄が「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」となっていれば、在留資格の面では雇用出来ると思われます。

Q.タイ古式マッサージの店をオープンしようと思います。そこで、タイからマッサージ師を日本に呼ぼうと思いますが大丈夫でしょうか?
A.単なるマッサージ師として就労ビザを取得するのは難しいと思います。

Q.日本語学校に通学している外国人が当社でアルバイトをしていますが、正社員として雇用したいと考えています。可能でしょうか?
A.ご本人の在留資格によりますので、何の在留資格を持っていらっしゃるのか確認してみて下さい。例えば、留学の在留資格である場合は、ご当人が母国等で大学を卒業していれば、大学での専攻と御社での職務内容とに関連性が必要となります。ただし、関連性さえあれば、どのような職務内容でも良いわけではありません。

Q.我が社の工場にインドネシアから30人ほど工員を雇い入れたいのですが?
A.技能実習でなければ、恐らく無理でしょう。仕事の内容によりますが、工場でのいわゆる単純労働の場合は就労ビザを取得することはできません。

Q.私は技術・人文知識・国際業務の在留資格を持って日本で働いています。本国に住む家族を日本に呼び寄せたいのですが。
A.ご家族の滞在期間が短期間であれば、本国にある日本国大使館や総領事館で親族訪問を目的とした「短期滞在」査証(ビザ)を申請すればよいでしょう。国籍によってはビザは必要ありません。長期間の滞在を希望する場合は、「家族滞在」ビザの申請が必要でしょう。「家族滞在」は、あなたの妻(夫)と子どもに限ります。

Q.私は技術・人文知識・国際業務の在留資格を持って日本で働いています。日本に永住したいのですが。
A.あなたが過去10年間日本に在留していて素行が善良で安定した生計を営んでおられるのでしたら入国管理局で永住許可申請を行います。詳しくは、ここでは書くスペースがありませんので日本永住権を御覧になってください。

Q.私が許可された在留期間がもうすぐ終わりますが、もっと日本に滞在することができますか?
A.在留目的が延長できる正当な理由があれば、在留期間更新許可申請ができます。

Q.外国人留学生をアルバイトで雇用しようと考えていますが、何か注意する点はありますか?
A.在留資格関係の手続きに関して申し上げますと外国人留学生がアルバイトをするには、法務省地方入国管理局から「資格外活動許可」を受けている必要があります。許可を受けずにアルバイトをすると不法就労と見なされる可能性があり、またその留学生を雇用した方も罰せられることがあります。またアルバイトをする時間にも制限があります。

Q.私は、日本に住んでいる中国人ですが、もうすぐ子どもが生れる予定です。出産も日本でするつもりですが、生れたらどのような手続きが必要ですか?
A.14日以内に地区町村役場で出生届をします。次に駐日中国大使館・総領事館でお子さんの中国旅券をつくります。そして在留資格を取得しなければなりません。出生から60日以内に日本から出国するのであれば特にこの手続きは必要ありません。60日以上日本に滞在するのでしたら、出生の日から30日以内に管轄の地方入国管理局で在留資格取得の申請をしなければなりません。

Q.日本に住む外国人は国外追放されることがありますか?
A.あります。法律では退去強制と呼ばれます。そしてその法律(出入国管理及び難民認定法)に具体的に退去強制に当てはまる事柄を列挙しています。それに当てはまる外国人を退去強制処分するのです。例えば、不法に入国・上陸・残留した者、売春その他刑法に定められた一定の法規により懲役・禁錮に処せられた者、などが該当します。

Q.不法残留で退去強制処分になった場合は、刑事罰は受けなくて済むのでしょうか?
A.不法残留は入管法の退去強制処分事由に該当します。また罰則(懲役または禁錮または罰金)が課せられます。退去強制処分とは行政(入管)が行なう処分であり、罰則は刑事手続きです。したがって、どちらか一方だけを逃れることは出来ないのです。

Q.弊社は建築資材の製造を請け負っておりますが、工場のライン製造の作業員が人手不足でありますし、人件費を抑えるため、賃金が安くて済むよう外国人を雇用したいと思います。彼らを雇用するには就労ビザが必要になろうかと思い、最寄の入国管理局に行って手続の方法を聞いたところ、工場のライン製造の作業員では就労目的の在留資格は許可されないだろうと言われ、困っております。そこで、外国に弊社の支店をつくって、現地の人間を採用し、弊社の工場に転勤するという形にすれば良いのでは?と考えていますが、それなら大丈夫でしょうか?
A.ライン製造の作業というのが、どのような職務内容なのか分かりませんが基本的に誰でもできるような職務内容であれば、就労目的の在留資格は許可(認定)されないでしょう。確かに在留資格の一つに企業内転勤というものがありますが、職務内容としては技術・人文知識・国際業務の在留資格に該当する職務内容でなければなりません。また、外国人を雇用する場合であっても日本の労働法令が適用されますから日本人より安い賃金で雇用することはできません。

2016年9月29日在留資格

在留資格認定証明書交付申請

行政書士 武原広和事務所では、就労系・身分系問わず、在留資格認定証明書交付申請に必要となる申請書、質問書、理由書・陳述書等の作成、申請取次、必要書類のアドバイスをしております。

在留資格認定証明書とは

日本での就労が可能になる査証(ビザ)、あるいは特定査証(日本人の配偶者ビザ等)を海外の日本国大使館・総領事館に申請する際、在留資格認定証明書を提出することにより、査証申請手続きがスムーズになり、査証の発給を受けやすくなります。

例えば、日本国内企業が海外在住の外国人と雇用契約等を結び、日本に招へいしようとする場合や海外に居住中の外国人配偶者を日本人配偶者が日本に呼び寄せて同居しようとする場合に、招へい元(企業や日本人配偶者など)が申請代理人となって日本国内の法務省地方入国管理局に交付申請をします(本人が短期滞在などにより日本にいる場合は本人が直接申請することも出来ます)。

在留資格認定証明書の申請にあたっては、何の在留資格を希望するかにより、必要とする書類が異なります。在留資格の中には取得の基準があるものがあり、この基準に該当していることを申請人(申請代理人)側が書面により立証しなければなりません。また、外国人を日本に招へいするには、それなりの理由があるはずですが、入管に対してその理由を理由書等により明確に伝えなくてはなりません。

企業が雇用予定の外国人の就労資格を申請する場合には決算書類や雇用契約書等が必要とされますし、日本人の配偶者の場合には収入を証明する書類や質問書、戸籍謄本や住民票などが必要となります。入管は手取り足取り親切に教えてくれるとは限りませんので、申請人(申請代理人)側が工夫をこらして審査がスムーズに進むような書類を用意しなければなりません。

行政書士 武原広和事務所に申請手続きをお申し込みになられますと、お客様のご事情に応じて、どのような書類を用意したら良いのかアドバイスを差し上げます。そして、書類作成は全て当行政書士が行い、お客様に代わって入管に申請手続きを行います。(書類作成のみの御依頼も歓迎しております。)

在留資格認定証明書は、査証(ビザ)の発給後に日本国大使館・総領事館から本人に返却されます。在留資格認定証明書の有効期間は発行日から3ヶ月ですから、その間に来日しなければなりません。来日時、日本の空港等での入国審査の際にイミグレーションに提出し、無事に入国審査にパスすれば、その場で回収されます(本人の手元からなくなります)。

ただし、在留資格認定証明書を日本国大使館・総領事館に提出したからと言って100パーセント間違いなく査証(ビザ)が下りるわけではありませんのでご注意下さい。在留資格認定証明書の交付権限は法務省管轄であるのに対し、査証(ビザ)の発給権限は外務省管轄であるからであり、それぞれ独自に審査をしているからです。入管から在留資格認定証明書が交付されたにもかかわらず、日本国大使館・総領事館では査証(ビザ)が不発給だったという例は珍しくありません。

なお、短期滞在目的での来日の場合は、この在留資格認定証明書制度を使うことが出来ませんので、必要書類(招へい理由書等)を用意して直接、海外の日本国大使館・総領事館で短期滞在査証(ビザ)の申請を行ないます。

在留資格認定証明書の申請に関しましては、全国・海外の国際結婚をされた方や外国人を雇用された企業様から数多く御依頼をいただいており、様々なケースに一つ一つお応えしてまいりました。お客様の声を御覧下さい。

在留資格認定証明書交付申請のご依頼のお申し込みは日本全国・海外どちらからでも承ります。申請に関しては招へい元の住所(所在地)を管轄する法務省地方入国管理局に対して行います。当方は福岡の事務所ですが全国の入管に申請することが可能です。申請の取次を依頼される場合、交通費等に関しては必要最低限の御請求にとどめ、出来るだけお客様の御負担にならないようにしております。

在留資格認定申請が不交付になった、質問書の書き方が分からない、どのような書類を用意したら良いのか分からない、など、行政書士 武原広和事務所に御連絡下さい。

行政書士 武原広和事務所は、在留資格の申請を専門に行なう行政書士です。ご依頼のお申し込みを御検討いただければ幸いです。費用のお見積もりやご依頼に関することなどお問い合わせください。

2016年9月26日外国人の就労

外国人を中途採用するとき

Q.弊社は、北九州市内にてアプリケーションソフトの設計を行なっています。この度、アプリケーションソフトエンジニアとしてインド人K氏と雇用契約を結ぶことになりました。これまでK氏は同市内の他の会社で同エンジニアとして勤務しておりましたが、諸事情があり弊社への転職を予定しています。K氏の在留資格は技術・人文知識・国際業務で、在留期限はあと2年半程あります。この場合、ビザの関係で何か手続が必要なのでしょうか?

A.御社での職務内容はエンジニアであるとの事。詳しいお仕事の内容をお聞きしないことには一概に申し上げられませんが、一般的にエンジニアの場合、在留資格は技術・人文知識・国際業務に該当するのではないかと思います。
K氏は、既に技術・人文知識・国際業務の在留資格をお持ちのようですので、御社での職務内容が技術・人文知識・国際業務の在留資格に属するものであれば、ビザに関して特に手続を行なう必要はありません。しかし、御社での職務内容が技術・人文知識・国際業務の在留資格に属するのかどうか確認したい場合には、福岡入国管理局(又は北九州出張所)にて就労資格証明書の交付申請を行なうことができます。審査の結果、御社での職務内容が技術の在留資格に該当し、入管法上の要件にも適合するときは、就労資格証明書が交付されます。

K氏が御社に勤務している途中で在留期限を迎え、引き続き御社での勤務を希望するときは、在留期間更新許可を受けなければなりませんが、その手続の際にこの就労資格証明書を提出すると更新許可申請がスムーズになります。逆に申し上げると本件のようなケースで就労資格証明書を提出しない場合、更新許可申請時に転職の件について審査が行われます。審査の結果、御社での職務内容が技術・人文知識・国際業務の在留資格に該当し、入管法上の要件に適合するときは許可されますが、そうでない場合は不許可となり、場合によっては日本から出国しなければならないこともあります。

就労資格証明書は、日本で就労するうえで必須のものではありません。また、この証明書が交付されたからと言って、入管が直接に就労を許可しているわけでもありません。しかし、転職をした外国人を雇用する場合、念のために取得されておかれては如何でしょうか。


Q.私は福岡市在住で、現在は英会話スクールで英会話講師をしている英国人です。在留資格は技術・人文知識・国際業務ですが、この度、福岡市内の私立高校に英語講師として採用されました。英会話スクールの契約があと3ヶ月あり、契約終了後、高校に勤務することになりますが、ビザの問題があるでしょうか?

A.高校の英語講師の場合は、一般的には教育の在留資格に該当しますので、技術・人文知識・国際業務から教育の在留資格へ変更の許可を受けなければなりません。

申請手続は、福岡入国管理局にて在留資格変更許可申請を行ないます。

転職先の職務内容が教育の在留資格に該当し、入管法上の要件にも適合する場合は、教育の在留資格に変更されます。

外国人を中途採用される企業様へ。
外国人が日本で働くためには就労可能な在留資格を有していることが必要です。就労が出来ない在留資格を持つ外国人や在留資格がない外国人を雇用しているとき等、場合によっては御社が罰せられることがあります。
就労資格証明書を取得すれば、採用予定の外国人を合法的に雇用出来るのかどうか確認できます。
外国人の在留資格に関しては専門知識を要しますので、これを機会に当方へご依頼されることをお勧めします。

当行政書士に依頼するメリットとは?

1.そもそも雇用予定の外国人を法的に雇用することが出来るのかどうか、事前にご相談いただけます

例えば、文系の大学を卒業した留学生が、コンピュータ・プログラム開発の仕事に就こうとしてもビザがおりないことがあります。
また、良い人材が見つかったと思って雇用した外国人が、実は在留資格を有していなかったというケースもあります(在留資格のない外国人を雇用した場合、雇用した会社側が不法就労助長罪に問われる可能性があります)。
このようなことがないよう、事前に在留資格該当性をチェックし、無駄なく申請手続を進めることができます。

2.ビザ取得の可能性が高まります

当行政書士は、日本のビザ(在留資格)申請手続が専門業務ですから、出入国管理法などの法令、入管実務に即した書類を作成します。その結果、当事者の方が作成・提出した書類に比べ、ビザ取得の可能性が高まるものと思います。

3.入国管理局へ出頭する手間を省くことができます

在留資格認定証明書の申請や在留資格の変更・更新申請など、窓口での待ち時間はかなりのものです。入国管理局への往復の時間はもちろん、このような煩雑な手間を省くことができます。

4.来日後もビザに関する問題をご相談いただけます

日本に滞在する外国人とビザ・在留資格の問題は切っても切り離せません。就労ビザには期限がありますので、更新が必要なケースもあるでしょうし、後日、当該外国人の家族を日本に呼び寄せたり、日本で子どもが生まれた場合などもビザを取得しなければなりません。いずれも専門知識を要しますが、その都度、お調べになる手間を省くことができます。
御依頼方法

(参考)出入国管理及び難民認定法第19条の2
(就労資格証明書)
法務大臣は、本邦に在留する外国人から申請があつたときは、法務省令で定めるところにより、その者が行うことができる収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を証明する文書を交付することができる。
2 何人も、外国人を雇用する等に際し、その者が行うことができる収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動が明らかな場合に、当該外国人が前項の文書を提示し又は提出しないことを理由として、不利益な取扱いをしてはならない。

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