在留資格一覧

2025年10月現在の在留資格一覧

在留資格は，外国人の日本での活動を類型化したものであって，査証（ビザ）ではありません。査証（ビザ）は上陸許可申請をする上で必要となり，上陸が許可されると，数次査証（ビザ）を除き，使用済みとなります。
就労資格とは，日本で就労することを目的とした在留資格です。
非就労資格であっても入管から資格外活動許可を得るとアルバイト程度の就労が可能となる場合があります。
在留期間については希望することはできますが，入管が決定するため，希望する在留期間にならない場合があります。

		在留資格	該当例	在留期間
1	就労資格	外交 Diplomat	外国政府の大使，公使，総領事，代表団構成員等及びその家族	外交活動の期間
2		公用 Official	外国政府の大使館・領事館の職員，国際機関等から公の用務で派遣される者等及びその家族	５年，３年，１年，３月，３０日又は１５日
3		教授 Professor	大学や高等専門学校などの教員など	５年，３年，１年又は３月
4		芸術 Artist	音楽家，画家，彫刻家，作家など	５年，３年，１年又は３月
5		宗教 Religious Activities	外国の宗教団体から派遣される僧侶，宣教師など	５年，３年，１年又は３月
6		報道 Journalist	外国の報道機関の記者，カメラマンなど	５年，３年，１年又は３月
7		高度専門職 Highly Skilled Professional	ポイント制による高度人材の研究者，教員，経営者，管理者，技術者，事務系職員など	１号は５年，２号は無期限
8		経営・管理 Business Manager	企業等の経営者・管理者	５年，３年，１年，６月，４月又は３月
9		法律・会計業務 Legal / Accounting Services	弁護士，司法書士，土地家屋調査士，外国法事務弁護士，公認会計士，外国公認会計士，税理士，社会保険労務士，弁理士，海事代理士，行政書士	５年，３年，１年又は３月
10		医療 Medical Services	医師，歯科医師，薬剤師，保健師，助産師，看護師，准看護師，歯科衛生士，診療放射線技師，理学療法士，作業療法士，視能訓練士，臨床工学技士，義肢装具士	５年，３年，１年又は３月
11		研究 Researcher	政府関係機関や民間企業等の研究者	５年，３年，１年又は３月
12		教育 Instructor	小学校，中学校，義務教育学校，高等学校，中等教育学校，特別支援学校，専修学校，各種学校などの教員	５年，３年，１年又は３月
13		技術・人文知識・国際業務 Engineer / Specialist in Humanities / International Services	機械工学等の技術者，設計技師，事務系の職員，通訳，デザイナー，語学スクールの講師など	５年，３年，１年又は３月
14		企業内転勤 Intra-Company Transferee	外国の事業所からの転勤者	５年，３年，１年又は３月
15		介護 Nursing Care	介護福祉士	５年，３年，１年又は３月
16		興行 Entertainer	俳優，歌手，ダンサー，タレント，プロスポーツ選手など	３年，１年，６月，３月又は１５日
17		技能 Skilled Labor	外国料理の調理師，外国様式の建築士・土木技師，外国製品の職人，宝石・貴金属・毛皮加工職人，動物の調教師，石油探査・地熱開発・海底鉱物探査技師，航空機の操縦士，スポーツ指導者，ソムリエなど	５年，３年，１年又は３月
18		特定技能 Specified Skilled Worker	１号は特定の産業分野に属する相当程度の知識又は経験を要する技能を要する業務に従事する者，２号は特定の産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する者	１号は法務大臣が個々に指定する期間（１年を超えない範囲），２号は３年，１年又は６月
19		技能実習 Technical Intern Training	技能実習生	法務大臣が個々に指定する期間（１号は１年を超えない範囲，２号と３号は２年を超えない範囲）
20	非就労資格	文化活動 Cultural Activities	無報酬の研究者・芸術家，日本文化・技芸の研究者など	３年，１年，６月又は３月
21		短期滞在 Temporary Visitor	観光客，会議参加者，友人・知人訪問者など	９０日若しくは３０日又は１５日以内の日を単位とする期間
22		留学 Student	大学，短期大学，高等専門学校，高等学校，中学校及び小学校等の学生・生徒	法務大臣が個々に指定する期間（４年３月を超えない範囲）
23		研修 Trainee	研修生	１年，６月又は３月
24		家族滞在 Dependent	在留外国人が扶養する配偶者又は子ども	法務大臣が個々に指定する期間（５年を超えない範囲）
25	就労又は非就労資格	特定活動 Designated Activities	一定の外国人の家事使用人，ワーキング・ホリデー，アマチュアスポーツ選手，インターンシップ，経済連携協定に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者，日系４世，スキー指導者，デジタルノマドなど	５年，３年，１年，６月，３月又は法務大臣が個々に指定する期間（５年を超えない範囲）
26	居住資格（就労制限なし）	永住者 Permanent Resident	法務大臣から永住の許可を受けた者（特別永住者を除く）	無期限
27		日本人の配偶者等 Spouse or Child of Japanese National	日本人の配偶者，子ども，特別養子	５年，３年，１年又は６月
28		永住者の配偶者等 Spouse or Child of Permanent Resident	永住者・特別永住者の配偶者，本邦で出生し引き続き在留している子ども	５年，３年，１年又は６月
29		定住者 Long-Term Resident	第三国定住難民，日系３世，日本人の配偶者・永住者・定住者の配偶者，連れ子，中国残留邦人など	５年，３年，１年，６月又は法務大臣が個々に指定する期間（５年を超えない範囲）

Posted by 行政書士　武原広和