帰化申請をするための６つの条件とは

１．引き続き５年以上日本に住所を有すること（国籍法５条１項１号）

住所というのは、「生活の本拠」（民法２２条）のことです。単なる居所は含まれません。
５年間に中断期間があるとこの条件を満たさないことになります。

ただし、以下の場合にこの条件が免除になることがあります。

• 日本国民であった者の子（養子を除く）で、引き続き３年以上日本に住所又は居所を有するもの（国籍法６条１号）
• 日本で生まれた者で引き続き３年以上日本に住所若しくは居所を有し、又はその父若しくは母（養父母を除く）が日本で生まれたもの（で現に日本に住所を有するもの）（国籍法６条２号）
• 引き続き１０年以上日本に居所を有する者（で現に日本に住所を有するもの）（国籍法６条３号）
• 日本国民の配偶者たる外国人で引き続き３年以上日本に住所又は居所を有し、かつ、現に日本に住所を有するもの（国籍法７条）
• 日本国民の配偶者たる外国人で婚姻の日から３年を経過し、かつ、引き続き１年以上日本に住所を有するもの（国籍法７条）
• 日本国民の子（養子を除く）で日本に住所を有するもの（国籍法８条１号）
• 日本国民の養子で引き続き１年以上日本に住所を有し、かつ、縁組の時本国法により未成年であったもの（国籍法８条２号）
• 日本の国籍を失った者（日本に帰化した後、日本の国籍を失った者を除く）で日本に住所を有するもの（国籍法８条３号）
• 日本で生まれ、かつ、出生の時から国籍を有しない者で、その時から引き続き３年以上日本に住所を有するもの（国籍法８条４号）
• 日本に特別の功労のある外国人（国籍法９条）

２．２０歳以上で本国法によって能力を有すること（国籍法５条１項２号）

ただし以下の場合にこの条件が免除になることがあります。

• 日本国民の配偶者たる外国人で引き続き３年以上日本に住所又は居所を有し、かつ、現に日本に住所を有するもの（国籍法７条）
• 日本国民の配偶者たる外国人で婚姻の日から３年を経過し、かつ、引き続き１年以上日本に住所を有するもの（国籍法７条）
• 日本国民の子（養子を除く）で日本に住所を有するもの（国籍法８条１号）
• 日本国民の養子で引き続き１年以上日本に住所を有し、かつ、縁組の時本国法により未成年であったもの（国籍法８条２号）
• 日本の国籍を失った者（日本に帰化した後、日本の国籍を失った者を除く）で日本に住所を有するもの（国籍法８条３号）
• 日本で生まれ、かつ、出生の時から国籍を有しない者で、その時から引き続き３年以上日本に住所を有するもの（国籍法８条４号）

３．素行が善良であること（国籍法５条１項３号）

前科・非行歴、適切な所得申告・納税義務違反など注意が必要。

４．自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること（国籍法５条１項４号）

ただし以下の場合にこの条件が免除になることがあります。

• 日本国民の子（養子を除く）で日本に住所を有するもの（国籍法８条１号）
• 日本国民の養子で引き続き１年以上日本に住所を有し、かつ、縁組の時本国法により未成年であったもの（国籍法８条２号）
• 日本の国籍を失った者（日本に帰化した後、日本の国籍を失った者を除く）で日本に住所を有するもの（国籍法８条３号）
• 日本で生まれ、かつ、出生の時から国籍を有しない者で、その時から引き続き３年以上日本に住所を有するもの（国籍法８条４号）

５．国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと（国籍法５条１項５号）

ただし、国籍法５条２項にこのような規定があります。
「法務大臣は、外国人がその意思にかかわらずその国籍を失うことができない場合において、日本国民との親族関係又は境遇につき特別の事情があると認めるときは、その者が国籍法５条１項５号に掲げる条件を備えないときでも、帰化を許可することができる。」

６．日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと（国籍法５条１項６号）

その他、帰化をしようとする外国人は、日本語の読み書き・理解・会話などの能力が必要です。