報酬額・費用
御依頼の費用は下記の合計です。
御見積は無料ですので，お問い合わせください。
書類作成相談料
※書類作成を御依頼になった場合，書類作成相談料は無料です。
※御相談は予約制です。
※御相談の内容により相談料が異なりますので，御相談の前に金額をお知らせします。
※書類作成相談料のお支払い後に書類作成を御依頼になった場合は，書類作成相談料分を差し引いて書類作成報酬額を御請求いたします。
※面談又は電話，SNS通話の御相談予約のキャンセルは，遅くとも相談日の前日までに御連絡ください。
| 面談及び電話・eメール・LINE・Skype・Facebook・Instagram・FAXその他の通信手段による書類作成相談料 | 一般的又は簡易な相談 | 5,000円（税込） |
| 考案を要する相談 | 11,000円～33,000円（税込） | |
| 特に考案を要する相談 | 33,000円～55,000円（税込） |
入管への申請取次料
※申請取次が必要でない場合又は申請取次を御依頼にならない場合は無料です。
| 地方出入国在留管理局窓口における申請取次又はオンラインによる申請取次 | 全国一律 | 6,600円（税込） |
証明書等の発行代理申請手数料
※証明書等（戸籍謄本や住民票等）の取り寄せを御依頼にならない場合は無料です。
| 代理申請一回あたり | 窓口出頭申請（１通あたり） | 6,600円（税込） |
| 郵送申請（１通あたり） | 3,300円（税込） |
出張日当
※出張が必要でない御依頼は無料です。
※出張日当の金額はあらかじめお知らせします。
※行政書士 武原広和事務所は福岡県にございますが，全国どちらからでも御依頼いただくことが可能です。
| 業務に要した時間 | １時間あたり（１日は８時間まで） | 3,300円（税込） |
実費
※交通費や郵便料金，発行手数料等の実費が必要でない場合は無料です。
※行政書士 武原広和事務所は福岡県にございますが，全国どちらからでもご依頼いただくことが可能です。
| 業務に要する実費 | 官公署等に納付する発行手数料，定額小為替発行手数料等 | 実費 |
| 交通費（オンライン申請の場合は無料） | 実費 | |
| 送料（郵便料金，UPS・FedEx等の料金） | 実費 |
収入印紙代
※入管に手数料を納付する必要がない場合は無料。
| 各種申請手続きに応じた納付額（１人分） | 在留資格変更許可手数料 | 4,000円 |
| 在留期間更新許可手数料 | 4,000円 | |
| 永住許可手数料 | 8,000円 | |
| 就労資格証明書交付手数料 | 1,200円 | |
| 再入国許可（一次）手数料 | 3,000円 | |
| 再入国許可（数次）手数料 | 6,000円 | |
| 交換希望による在留カードの再交付手数料 | 1,600円 | |
| その他 | 実費 |
書類作成報酬額の目安
※御依頼の内容により異なりますので，個別に御見積をいたします。
※技能実習及び特定技能の在留資格は下記の対象外です。別途御見積をいたします。
※御依頼の内容により着手金をお支払いいただく場合がございます。審査の結果が不許可又は不交付であったとしても既にお支払いいただいた着手金については返戻いたしかねますので，あらかじめご承諾のうえお申込みください。
※着手金をお支払いいただかなかった場合，申請前に御依頼を中止なさったとき，又は何らかの事情により申請に至らなかったときは，それまでに要した費用についてのみお支払いください。
※過去に御依頼のあったお客様については値引きをさせていただく場合がございます。
※下記の報酬金額は基本的に１人分ですが、一度に複数人の申請を依頼される場合は申請内容を検討し，お見積りをいたします。
※申請の結果、不許可又は不交付となった場合で、同一内容の申請を再度御希望の場合は書類作成報酬額を無料又は割引とする場合があります。
※下記にない書類作成についてはお問い合わせください。
| 在留資格認定証明書交付申請 | 海外の日本大使館・総領事館で就労ビザや配偶者ビザなどを申請するときに必要となる証明書の交付申請 | 55,000～165,000円（税込） |
| 在留資格変更許可申請 | すでに在留資格をお持ちの方が他の在留資格に変更を希望する場合の申請 | 55,000～165,000円（税込） |
| 在留期間更新許可申請 （在留状況に変更がない場合） |
在留期間の更新を希望する場合の申請 | 22,000～55,000円（税込） |
| 在留期間更新許可申請 （在留状況に変更がある場合） |
在留期間の更新を希望する場合の申請 | 55,000～165,000円（税込） |
| 在留資格取得許可申請 （出生による取得） |
日本で出生した場合の申請 | 22,000円（税込） |
| 在留資格取得許可申請 （出生以外による取得） |
日本で日本人が日本国籍を喪失した場合やSOFAを離脱するアメリカ人が在留資格を取得したい場合など | 55,000～165,000円（税込） |
| 就労資格証明書交付申請（交付目的が転職でない場合） | 就労可能な在留資格であることの証明書が必要である場合 | 11,000～22,000円（税込） |
| 就労資格証明書交付申請（交付目的が転職である場合） | 就労可能な在留資格であることの証明書が必要である場合 | 55,000～110,000円（税込） |
| 永住許可申請 | 永住者の在留資格を希望する場合 | 55,000～165,000円（税込） |
| 在留カードの有効期間の更新申請 在留カードの再交付申請 |
永住者，高度専門職2号の方，在留カードの有効期間の満了日が16歳の誕生日とされている方の在留カードの有効期間の更新 | 6,600円（税込） |
| 再入国許可申請 | 一時的に日本から出国し，再び日本に戻ってくる場合 | 11,000円（税込） |
| 資格外活動許可申請 | 留学生や家族滞在などの外国人がアルバイトをする場合など | 11,000円（税込） |
| 短期滞在査証(ビザ)申請書類作成 | 海外の友人・知人を日本に呼ぶとき、海外の取引先やグループ企業の社員を短期間招へいするとき等 | 39,600円～50,600円（税込） |
| 帰化申請 | 日本国籍の取得を希望する場合 | 帰化申請のページ参照 |
| ▽公印確認・アポスティーユ ▽パスポート認証 ▽運転免許証等の英語訳・認証 |
海外の銀行で口座を開設したい場合，外国での手続きで日本の証明書等を使いたい場合 | 11,000円（税込） |
| 韓国の除籍謄本・基本証明書・婚姻関係証明書・家族関係証明書等の日本語翻訳 | 韓国国籍の方の帰化申請、婚姻届、相続手続、年金手続などに御利用ください | 日本語への翻訳のページ参照 |
| ▽英語の証明書（出生証明書，婚姻証明書，国籍証明書，卒業証明書など）の日本語翻訳 ▽中国語の証明書（公証書，居民戸口簿，卒業証明書，台湾の戸籍謄本など）の日本語翻訳 |
帰化申請や在留諸申請，婚姻届，等に御利用ください | １ページあたり5,500円（税込）から |
| 日本の証明書の韓国語翻訳 | 各種の届出（日本での婚姻届や帰化等）を韓国側に届け出るときに御利用ください | 日本の証明書の韓国語訳のページ参照 |
| 日本の証明書の英語翻訳 | 日本に帰化した後に本国に国籍喪失届をするとき，外国の大学の入学試験を受けるとき，その他英語訳が必要なときに御利用ください | 日本の証明書の英語訳のページ参照 |
費用に関して不明な点はお問い合わせ先のページをご覧になり、お問い合わせください。
お支払いの時期と方法
| ご依頼の内容 | お支払い時期 | お支払い方法 |
| 書類作成相談料 | ・面談の場合：面談時又は面談終了後１週間以内 ・面談以外の場合：相談終了後１週間以内 |
現金でのお支払い又は口座振り込み |
| 書類作成報酬額・申請手続きにともなう費用 | ご依頼の内容によって異なりますので，詳しくご説明します。 | 現金でのお支払い又は口座振り込み |
| 翻訳 | ご依頼時又は翻訳をお受け取りになってから１週間以内 | 現金でのお支払い又は口座振り込み |