法改正・新制度情報２０１３年

本年の日・ASEAN友好協力40周年を契機として、11月18日から、ラオス国内に居住するラオス国民（一般旅券所持者）に対する短期滞在数次ビザの発給を開始する。

• 対象者：一定の要件を満たし、ICAO標準のMRP（機械読取式旅券）又はIC一般旅券を所持する者
• 滞在期間：15日
• 有効期間：最大3年

本年の日・ASEAN友好協力40周年を契機として、11月18日から、カンボジア国内に居住するカンボジア国民（一般旅券所持者）に対する短期滞在数次ビザの発給を開始する。

• 対象者：一定の要件を満たし、ICAO標準のMRP（機械読取式旅券）又はIC一般旅券を所持する者
• 滞在期間：15日
• 有効期間：最大3年

総務省行政評価局は、申請手続に係る国民負担の軽減等に関する実態調査 結果報告書（一般手続関連）の「書面手続の負担軽減」において、『法務省は、帰化許可申請に必要な添付書類のうち、入国管理局が保有している外国人登録原票に記載された情報については、帰化申請者による開示請求によることなく、法務局又は地方法務局がこれを利用して審査する枠組みを構築することを検討する必要がある。』とした。

平成25年10月15日よりアラブ首長国連邦（UAE）国民（一般旅券所持者）に対する短期滞在数次査証の発給の取扱いを開始する。

• 対象者：一定の要件を満たしICAO標準の機械読取式一般旅券を所持する者
• 滞在期間：90日
• 有効期間：最大3年

平成２１年度に実施した日系人離職者に対する帰国支援事業により帰国支援金の支給を受け帰国した日系人については、当分の間（※１）、同様の身分に基づく在留資格による再入国を認めないこととしていたが、昨今の経済・雇用情勢等を踏まえ、１０月１５日（火）（予定）より、一定の条件（※２）のもとに、再入国を認めることとした。

• （※１）当分の間の期間については、事業が開始された平成２１年４月から原則として３年をめどとしつつ、今後の経済・雇用情勢の動向等を考慮し、見直しを行うこととされていた。
• （※２）再入国をしようとする日系人の安定的な生活を確保するため、日本で就労を予定しているものについては、在外公館における査証申請の際、１年以上の雇用期間のある雇用契約書の写しの提出を条件とした。

在スラバヤ日本国総領事館の管轄地域が変更される。

• 旧管轄地域：東ジャワ州、東カリマンタン州、南カリマンタン州
• 新管轄地域：東ジャワ州、東カリマンタン州、北カリマンタン州、南カリマンタン州、北スラウェシ州、ゴロンタロ州、中部スラウェシ州、東南スラウェシ州、南スラウェシ州、西スラウェシ州、マルク州、北マルク州、パプア州、西パプア州

平成２５年７月１日から施行

本年の日本・ASEAN友好協力４０周年を契機として、日本政府は、２０１３年７月１日から、ベトナム国内に居住するベトナム国民（一般旅券所持者）に対する短期滞在数次ビザの発給を開始することを決定した。

• 対象者：一定の要件を満たしICAO標準の機械読取式又はIC一般旅券を所持する者
• 滞在期間：最長１５日
• 有効期間：最大３年

本年の日本・ASEAN友好協力４０周年を契機として、日本政府は、２０１３年７月１日から、フィリピン国内に居住するフィリピン国民（一般旅券所持者）に対する短期滞在数次ビザの発給を開始することを決定した。

• 対象者：一定の要件を満たしICAO標準の機械読取式又はIC一般旅券を所持する者
• 滞在期間：最長１５日
• 有効期間：最大３年

本年の日本・ASEAN友好協力４０周年を契機として、日本政府は、２０１３年７月１日から、昨年９月から発給を開始したインドネシア国内に居住するインドネシア国民（一般旅券所持者）に対する短期滞在数次ビザの滞在期間を、従来の１５日から，最長３０日まで延長することを決定した。

• 対象者：一定の要件を満たしICAO標準の機械読取式又はIC一般旅券を所持する者
• 滞在期間：最長３０日
• 有効期間：最大３年

本年の日本・ASEAN友好協力４０周年を契機として、日本政府は、２０１３年７月１日から、１５日を超えない短期滞在での活動を目的とするタイ国民であって、IC一般旅券を所持する者に対して、ビザ免除措置を開始する。

本年の日本・ASEAN友好協力４０周年を契機として、日本政府は２０１３年７月１日から短期滞在を目的とするマレーシア国民であって、IC一般旅券を所持する者に対し、ビザ免除措置を取る。

本年４月１日から福岡入国管理局佐賀出張所及び宮崎出張所において在留資格認定証明書交付申請をすることができます（一部の在留資格を除く）。

ルーマニア国民に対する期間限定査証免除措置が平成２７年（２０１５年）１２月３１日まで更に延長される。

• １．有効なルーマニア旅券を所持するルーマニア国民であって、継続して９０日を超えない期間滞在する意図をもって日本国の領域に入国することを希望するものは、査証を取得することなく、日本国に入国することができる。
• ２．１に基づく査証の要件の免除は、ルーマニア国民であって、就職し又は自由職業若しくは他の生業（報酬を得ることを目的とする芸能及びスポーツを含む。）に従事する意図をもって日本国の領域に入国することを希望するものには、適用しない。
• ３．日本国の領域に入国することを希望するルーマニア国民は、日本国の法令に服さなければならない。
• ４．日本国政府は、公安、秩序及び衛生を含む公の政策上の理由により前記の諸措置の全部又は一部の適用を一時的に停止する権利を保留する。このような適用の停止については、直ちにルーマニア政府に通告する。
• ５．日本国政府は、好ましくないと認めるルーマニア国民に対し、日本国の領域に入国し又は滞在することを拒否する権利を留保する。
• ６．前記の諸措置は、内務・行政省のアタッシェが在本邦ルーマニア大使館に在任すること、及びルーマニア政府が外国における不法な滞在及び人身取引の被害者になることの防止に関するルーマニア国民の意識を向上させるためのマスメディアを通じた活動を行うことを条件として、とられる。