技能
外国人の調理師を雇用するには
中国（中華）・台湾・インド・パキスタン・ネパール・スリランカ・イタリアン・フレンチ・スペイン・韓国・ベトナム・タイ・モンゴル・ロシア・メキシコ・トルコ料理などを提供する外国料理店の調理師（コック）を雇用する場合、調理師として就労が可能となる在留資格が必要です（永住者や日本人の配偶者等，定住者の在留資格を持っている外国人は除きます）。在留資格の許可を得るには、本人の学歴や職歴、御社の業績、規模等の条件があります。
行政書士 武原広和事務所では、外国人の調理師（コック）その他の技能者の在留資格認定証明書交付申請や在留資格変更許可申請，在留期間更新許可申請などの書類作成および地方出入国在留管理局への申請取次を承っております。
在留資格の申請をするには、外国人御本人や御社に関する様々な立証資料が必要となりますが、御依頼いただいた企業様にはどのような資料を御用意いただければ審査がスムーズになるかなどアドバイスをしておりますので安心して手続きを進めることができます。
もちろん、外国人調理師（コック）等の技能者が御社で就労を始めた後に発生する在留資格に関する御相談は継続して承りますので、ご安心ください。
※御相談には書類作成相談料がかかります。面談を御希望の場合は，加えて出張日当と交通費が必要となりますので，あらかじめ御了承ください。
このサイトは、外国人の在留資格の手続きを専門にしている行政書士 武原広和事務所（福岡県北九州市）が運営しています。
電話やオンラインで御相談いただけます。面談を御希望の場合は申請予定の外国人が稼動しようとする御社事業所にて伺います。全国どちらでも出張可能です。
外国人調理師の雇用に関するＱ＆Ａ
Ｑ.弊社は北九州市内にて中華料理店を経営しています。現在は日本の永住権を持つ中国人コックを雇用しておりますが、この度、人手不足のため、新たに中国・大連市より料理人のＩ氏をコックとして雇い入れることになりました。Ｉ氏は１５年以上中国で中華料理のコックをしていて，料理の腕も評価していますので、是非当店のコックとして招きたいと考えています。就労ビザの手続はどのようにすれば良いのでしょうか？
Ａ.まずはＩ氏が日本のコックの査証（ビザ）を取得できるかどうか、考えてみましょう。御社では中華料理のコックとして就労されるとのことですから、この場合「技能」ビザを検討してみます。
技能ビザは在瀋陽日本国総領事館在大連領事事務所に申請することになると思いますが、その際に必要書類として在留資格認定証明書を求められます。この在留資格認定証明書は福岡出入国在留管理局（若しくは北九州出張所）にて行ない（オンライン申請も可能です）、審査の結果、交付されるものですが、審査においてはＩ氏の経歴の調査、雇用契約内容、御社の調査等が行われます。
技能の在留資格認定証明書を発行してもらうには要件があり，中華料理のコックとして職務経験が１０年以上必要となりますが、この点はクリアされているようです。その他、日本人と同等額以上の給料を支払うことも要件のひとつです。
技能の在留資格認定証明書交付申請をするにあたり御用意いただく書類は，御社の規模等により異なりますので，御依頼いただきましたら具体的に御用意いただく書類をアドバイスいたします。
入管の審査を通過した場合は、在留資格認定証明書が交付されますので、直ぐにＩ氏の元へ持参なさるか送付してください（電子在留資格認定証明書の場合は電子メールで送信してください）。その後、Ｉ氏は在瀋陽日本国総領事館在大連領事事務所に対して現地の査証申請代理機関を経由して査証申請を行います。
技能の査証（査証にはSkilled Laborと記載されます）が発給されたら、在留資格認定証明書の交付の日付から３ヶ月以内に来日してもらいます。
在留期限後も引き続き日本に滞在を希望する場合は、期限内に在留期間更新許可申請を行います。
外国人調理師（コック）を雇用される企業様へ。
上記に外国人調理師（コック）のビザ手続きの手順を御説明しましたが、在留資格認定証明書交付申請においては，実際には多くの注意点があり、入管の審査の仕方等を知っておかないと不交付になることも珍しくありません。仮に在留資格認定証明書が交付されても日本国総領事館で査証（ビザ）が不発給になるケースも割とあります。立証資料についても一律ではなく、申請案件によって工夫をすべきであり、きちんと各資料の整合性がとれているか、信ぴょう性があるか、など入念なチェックが必要だと言えます。雇用契約書ひとつ取っても勤務時間・給料額・職務内容の記載の仕方によっては、審査上問題となることがあり、最悪の場合は不交付になってしまうこともあります。
その点，行政書士 武原広和事務所は長年，入管への申請手続きをしておりますので、ご安心の上、書類作成及び申請取次をご依頼いただけます。御依頼方法
当事務所へ依頼するメリットは？
１．技能の在留資格が許可されるのかどうか御相談いただけます
「そもそも技能の在留資格が許可されるのか，自社と本人は条件をクリア出来ているのか？」と疑問に思われることでしょう。確かにここが一番重要な点です。これがクリアできなければ、例えどのような書類を用意しようとも許可される可能性がないからです。行政書士 武原広和事務所に御依頼いただきましたら，まずは詳しい御事情を伺い、許可の見通しがあるようでしたら実際の手続に入ります。許可の見通しがないまま、やみくもに申請するなど御社にとっても無駄となることはいたしません。
２．在留資格許可の可能性が高まります
行政書士 武原広和事務所は、外国人の在留資格申請に関しては、これまで多くの経験と実績があります。個々の案件に応じて準備すべき書類を的確に判断し、その上で入管の審査がスムーズに行くよう必要に応じて理由書等の申請書類を作成します。その結果、在留資格の許可の可能性が高まるものと存じます。
３．出入国在留管理局へ出頭する手間を省くことができます
入管の申請では、立証資料の用意、書面作成に多くの時間を要した上、入管窓口まで出頭して申請しなければなりません（オンライン申請も可能です）が、行政書士 武原広和事務所に依頼なさるとそういった煩雑なことは不要です。日頃より入管の申請を専門に扱っていますので、スピーディー、かつ、きめ細やかに業務を遂行してまいります。御社は立証資料をご用意していただくだけで結構です。
４．全国どちらの企業様からのお申し込みもＯＫ
行政書士 武原広和事務所は、福岡県北九州市の行政書士ですが、全国どちらの企業様からのお申し込みも歓迎しております。実際に多くの福岡県外の企業様より御依頼をいただいており、電話や電子メール，各種のＳＮＳ等でやりとりしながら手続きを進めております。
５．日本入国後も在留資格に関する問題をご相談いただけます
日本で暮らす外国人と在留資格の問題は切っても切り離せません。ほとんどの在留資格には期限がありますので、更新が必要なケースもあるでしょうし、後日、当該外国人の家族を日本に呼び寄せたり、日本で子どもが生まれた場合なども在留資格を取得しなければなりません。いずれも法令に則って専門知識を要しますが、その都度、お調べになる手間を省くことができます。
行政書士 武原広和事務所の特徴
外国人の日本ビザ・在留資格を専門にしているのが特徴です。地方出入国在留管理局の申請手続きを専門に扱います。
| 技能 | 本邦の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動 |
| 法別表第一の二の表の技能の項の下欄に掲げる活動 | 申請人が次のいずれかに該当し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。 一 料理の調理又は食品の製造に係る技能で外国において考案され我が国において特殊なものを要する業務に従事する者で、次のいずれかに該当するもの（第九号に掲げる者を除く。）
二 外国に特有の建築又は土木に係る技能について十年（当該技能を要する業務に十年以上の実務経験を有する外国人の指揮監督を受けて従事する者の場合にあっては、五年）以上の実務経験（外国の教育機関において当該建築又は土木に係る科目を専攻した期間を含む。）を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの 三 外国に特有の製品又は修理に係る技能について十年以上の実務経験（外国の教育機関において当該製品の製造又は修理に係る科目を専攻した期間を含む。）を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの 四 宝石、貴金属又は毛皮の加工に係る技能について十年以上の実務経験（外国の教育機関において当該加工に係る科目を専攻した期間を含む。）を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの 五 動物の調教に係る技能について十年以上の実務経験（外国の教育機関において動物の調教に係る科目を専攻した期間を含む。）を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの 六 石油探査のための海底掘削、地熱開発のための掘削又は海底鉱物探査のための海底地質調査に係る技能について十年以上の実務経験（外国の教育機関において石油探査のための海底掘削、地熱開発のための掘削又は海底鉱物探査のための海底地質調査に係る科目を専攻した期間を含む。）を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの 七 航空機の操縦に係る技能について千時間以上の飛行経歴を有する者で、航空法（昭和二十七年法律二百三十一号）第二条第十七項に規定する航空運送事業の用に供する航空機に乗り組んで操縦者としての業務に従事するもの 八 スポーツの指導に係る技能について三年以上の実務経験（外国の教育機関において当該スポーツの指導に係る科目を専攻した期間及び報酬を受けて当該スポーツに従事していた期間を含む。）を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの又はスポーツの選手としてオリンピック大会、世界選手権大会その他の国際的な競技会に出場したことがある者で、当該スポーツの指導に係る技能を要する業務に従事するもの 九 ぶどう酒の品質の鑑定、評価及び保持並びにぶどう酒の提供（以下「ワイン鑑定等」という。）に係る技能について五年以上の実務経験（外国の教育機関においてワイン鑑定等に係る科目を専攻した期間を含む。）を有する次のいずれかに該当する者で、当該技能を要する業務に従事するもの
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