永住許可申請

永住許可申請とは

文字通り，永住者の在留資格を有することを許可してもらうための申請です。
在留資格「永住者」は，俗に日本永住権，永住ビザなどと言われることがありますがそれらは正しい言い方ではありません。
永住者になると，在留期間は無期限になるため，在留期間の更新手続（在留期間更新許可申請）をしなくて済みますし，就労系の在留資格と違い，就労に制限がなくなりますので職業の選択に幅が出てきます。
また，「日本人の配偶者等」など婚姻・同居が条件の在留資格と違って，永住許可後に離婚したとしても永住者の在留資格が取り消されることはありません（ただし，不正なケースではこの限りではありません）。
さらに，金融機関などの住宅ローンなどが利用できる可能性が出てきます。
もっとも永住者であっても外国人であることに変わりはないわけですから在留カードの有効期間の更新、再入国許可制度・在留資格取消し・退去強制処分等の適用はあります。

永住が許可される要件

永住許可申請は，何らかの在留資格を持って日本に在留している外国人が入管法第２２条に基づいて地方出入国在留管理局で行います。
したがって，外国にある日本国大使館や総領事館で永住ビザが発給されることはありません。また，日本に住んでいるうちに自動的に与えられるものでもありません。

永住許可に関するガイドライン（２０２３年４月２１日改定）

１．法律上の要件

（１）素行が善良であること
法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること。

（２）独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
日常生活において公共の負担になっておらず，その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること。

（３）申請者の永住が日本国の利益に合すると認められること
・原則として引き続き１０年以上本邦に在留していること。ただし，この期間のうち，就労資格（在留資格「技能実習」及び「特定技能１号」を除く。）又は居住資格をもって引き続き５年以上在留していることを要する。

・罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。公的義務（納税、公的年金及び公的医療保険の保険料の納付並びに出入国管理及び難民認定法に定める届出等の義務）を適正に履行していること。

・現に有している在留資格について，出入国管理及び難民認定法施行規則別表第２に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。

・公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと。

※日本人，永住者又は特別永住者の配偶者又は実子もしくは特別養子，普通養子である場合には，（１）及び（２）に適合することを要しない。
※難民の認定を受けている者の場合には，（２）に適合することを要しない。

※当面，在留期間「３年」を有する場合は，前記１（３）「最長の在留期間をもって在留している」ものとして取り扱うこととする。

２．原則１０年在留に関する特例

（１）日本人，永住者及び特別永住者の配偶者の場合，実体を伴った婚姻生活が３年以上継続し，かつ，引き続き１年以上本邦に在留していること。
　　　日本人，永住者及び特別永住者の実子又は特別養子の場合，引き続き１年以上本邦に在留していること。

（２）「定住者」の在留資格で５年以上継続して本邦に在留していること

（３）難民の認定を受けた者の場合，認定後５年以上継続して本邦に在留していること

（４）外交，社会，経済，文化等の分野において我が国への貢献があると認められる者で，５年以上本邦に在留していること

我が国への貢献があると認められる者への永住許可のガイドライン（平成２９年４月２６日改定）

（５）地域再生法（平成１７年法律第２４号）第５条第１６項に基づき認定された地域再生計画において明示された同計画の区域内に所在する公私の機関において，出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の規定に基づき同法別表第１の５の表の下欄に掲げる活動を定める件（平成２年法務省告示第１３１号）第３６号又は第３７号のいずれかに該当する活動を行い，当該活動によって我が国への貢献があると認められる者の場合，３年以上継続して本邦に在留していること

（６）出入国管理及び難民認定法別表第１の２の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令（以下「高度専門職省令」という。）に規定するポイント計算を行った場合に７０点以上を有している者であって，次のいずれかに該当するもの
ア 「高度人材外国人」（ポイント計算の結果７０点以上の点数を有すると認められて在留している者）として３年以上継続して本邦に在留していること。
イ ３年以上継続して本邦に在留している者で，永住許可申請日から３年前の時点を基準として高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に７０点以上の点数を有していたことが認められること。

（７）高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に８０点以上を有している者であって，次のいずれかに該当するもの
ア 「高度人材外国人」（ポイント計算の結果８０点以上の点数を有すると認められて在留している者）として１年以上継続して本邦に在留していること。
イ １年以上継続して本邦に在留している者で，永住許可申請日から１年前の時点を基準として高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に８０点以上の点数を有していたことが認められること。

（８）特別高度人材の基準を定める省令（以下「特別高度人材省令」という。）に規定する基準に該当する者であって、次のいずれかに該当するもの
ア　「特別高度人材」として１年以上継続して本邦に在留していること。
イ　１年以上継続して本邦に在留している者で、永住許可申請日から１年前の時点を基準として特別高度人材省令に規定する基準に該当することが認められること。

永住許可申請をするうえで注意すべきこと

これまでしてきた在留諸申請の内容と矛盾しないこと

これまで，在留資格認定証明書交付申請，在留資格変更許可申請，在留期間更新許可申請，以前にも永住許可申請をして不許可になった場合はそのときの永住許可申請，その他の申請の際に入管に提出した書類の内容と矛盾していないように注意してください。

長期間，日本から出国しているかどうか

申請者のケースに応じて日本での在留年数が問われますが，数年単位，数か月単位で日本を出国したことがあるかどうか確認してください。

刑罰の処分を受けたことがあるかどうか

当然ながら刑罰を受けた場合（刑の執行猶予も含みます）は永住許可申請をしても許可されません。交通違反による罰金命令も同様です。もっとも一定の年数が経過していれば，この点については問題ないとみなされる可能性はあると思います。

在留資格に該当する活動をしているか

当然ながら在留資格に該当する活動をしていなければなりませんが，これは永住許可申請以前の問題です。

これまで入管法上の届出義務を履行していること

入管法には様々な届出義務がありますが，たとえば，就労系の在留資格であれば退職したり再就職したとき，婚姻・同居を目的とする在留資格であれば離婚した場合などには入管に届出義務がありますので，期限内に届けているかどうか確認してください。

日本の法令上の義務を履行していること

入管は日本の法令上の義務を果たしているかどうかを審査します。たとえば，必ず何らかの種類の年金に加入しなければならないのもその一つです。

各種の税金，年金保険料，健康保険料を納付期限までに納付していること

所得税や住民税その他の税金，各種の保険料を納付期限までに納付しているかどうか，申請前に確認してください。特に普通徴収（給与から控除されていない）や口座振替にしていない場合はよく確認してください。
申請者本人だけでなく生計を一にしている家族も審査されます。

上記だけではなく，ほかにも様々あります。
個人の在留状況，家族状況，日本国への貢献度等を総合的に判断して許可・不許可の決定がなされます。
したがって、ガイドラインに当てはまるからといって当然に永住が許可されるわけではありません。

永住許可申請の御依頼

行政書士　武原広和事務所では，永住許可申請の御依頼をうけたまわっております。
費用は下記の３回に分けてお支払いいただいております。永住許可申請の費用は下記の合計になります。
※事前に見積書を作成いたします。

※審査の結果，不許可となった場合でも上記１及び２の費用の返戻をすることができません。また，不許可となったことによりお客様に損害が生じた場合でも当方は責任を負いません。ご承諾のうえ，ご依頼いただきますようお願い申し上げます。
※追加費用が必要となる場合は，別途御見積書をお渡しするか，その旨御連絡を差し上げます。

>>永住許可申請の御依頼のお問い合わせ先<<

＜よくある質問＞

Ｑ．私は１１年前に日本に来ました。最初の在留資格は「留学」で、日本語学校に１年半通学しました。その後、日本の大学の入学試験に合格しましたので、４年間、大学に通学しました。そして、大学卒業後に会社に就職が決まり、在留資格を「技術・人文知識・国際業務」に変更しました。現在もその会社で働いていて在留期間は３年を貰っています。日本での生活は１１年になりますが、私は日本の永住ビザが貰えるでしょうか？

Ａ．永住ビザの要件の一つとして「１０年以上継続して日本に在留していること」がありますから、一応、在留期間の面ではクリアしているようですけれども、これは永住許可の要件のほんの一部ですから、それ以外に日頃の素行関係、各種税金や保険料等の納付状況、収入、仕事内容、出入国日数、これまでの入管での申請歴とその内容、その他様々なことが審査されますので，一概に申し上げることはできません。