外国人の就労許可を得るために

教授／芸術／宗教／報道／経営・管理／法律会計業務／医療／研究／教育／技術・人文知識・国際業務／企業内転勤／興行／技能／特定技能／特定活動／技能実習（これらは定められた範囲内でのみ就労可能）

予定職務内容が、本人が現に有している在留資格によって定められた範囲外であるときは，在留資格変更許可もしくは資格外活動許可が必要。

永住者（または特別永住者）／日本人の配偶者等／永住者の配偶者等／定住者（これらは就労内容に制限がないので日本人と同様に雇用が可能）

就労が出来ない在留資格

留学／文化活動／研修／家族滞在／短期滞在

（ただし地方出入国在留管理局より資格外活動許可を受けてアルバイト等が出来る場合がある（下記参照）。

留学の在留資格を有する留学生を卒業後に雇用する場合は、在留資格変更許可が必要。

在留資格認定証明書を外国人本人のもとへ送付（電子在留資格認定証明書の場合は電子メール等で送信）する。（たまたま本人が日本にいる場合は、直接、在留資格認定証明書を受け取ることも可能）

在留資格認定証明書と必要書類を日本国大使館又は総領事館に提出（国によっては査証代理申請機関に提出）して就業ビザの申請を行う。

ビザが発給されたら来日する。
（在留資格認定証明書交付日付から３ヶ月以内に来日しなければならない。）

企業等にて就労する。その後は、必要に応じて在留期間更新許可申請を行なう。