経営・管理
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外国人の経営者・管理職
※御相談には書類作成相談料がかかります。面談を御希望の場合は，加えて出張日当と交通費が必要となりますので，あらかじめ御了承ください。
このサイトは、外国人の在留資格の手続きを専門にしている行政書士 武原広和事務所（福岡県北九州市）が運営しています。
電話やオンラインで御相談いただけます。面談を御希望の場合は申請予定の外国人が稼動しようとする御社事業所にて伺います。全国どちらでも出張可能です。
外国人経営者の招聘に関するＱ＆Ａ
Ｑ1.弊社は北九州市内に本社を置く人材派遣会社（従業員数２８名）です。数年前に弊社の取締役及び出資者になったアメリカ人Ｗ氏は現在アメリカ国内に居住していますが、今後の営業戦略上、Ｗ氏の日本国内での人脈が必要となり、同氏の日本居住が必要になってまいりました。入管に電話で来日手続のことを尋ねたのですが、必要書類やビザ要件のこと等、どうも今ひとつ理解出来ませんでした。なるべく早くＷ氏を日本に呼び寄せたいのですが、そもそもＷ氏は長期滞在ビザが取れるのでしょうか？また、どのように手続を行なったらよろしいのでしょうか？
Ａ1.御社の取締役であり出資者であるＷ氏が取得する在留資格として、経営・管理が考えられます。経営・管理の在留資格は日本において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動が該当します。
来日後、御社において経営者として活動する予定であれば上記に当てはまりそうです。また、日本国内に事業所が置かれていることも要件のひとつですが、この点は御社にとっては問題ないでしょう。なお、従業員数についても基準がありますが、これも御社においては問題ないようです。
さらには御社における事業の継続性も審査されます。
来日手続として、まず、福岡出入国在留管理局（または北九州出張所）にて経営・管理の在留資格認定証明書交付申請を行います（オンライン申請も可能です）。入管の審査を通過した場合は、在留資格認定証明書が交付されますので、これをアメリカのＷ氏へＥＭＳ等で送ってください（電子在留資格認定証明書の場合は電子メールで送信してください）。その後，Ｗ氏は在米の日本国総領事館等で査証（ビザ）の申請をします。査証（ビザ）の発給を受けたら、在留資格認定証明書の交付日から３ヶ月以内に来日するようにしてください。
在留期限後も引き続き日本での活動を希望する場合は、期限内に在留期間更新許可申請を行います。
Ｑ2.我が社は、韓国・ソウルに本社がある旅行会社です。この度、日本国・福岡市に我が社が出資して日本法人を設立し、日本国内で営業を展開する予定です。そこで、本社からＫ部長を日本法人の社長として派遣したいと考えていますが、日本での長期就労ビザは取れるでしょうか？
Ａ2.Ｋ部長が御社より派遣されて日本法人の経営を行う場合は、福岡出入国在留管理局で経営・管理の在留資格認定証明書交付申請を行ないます（オンライン申請も可能です）。日本国の地方出入国在留管理局の審査にパスすれば、在留資格認定証明書が交付されますので、Ｋ部長がソウルの日本国大使館領事部で査証を取得し、来日します。経営・管理の在留資格は一定年数、日本で就労することができます。入管の許可があれば在留期間を更新することができます。
外国人の経営者または管理職を新規に海外より招聘される企業様へ。
経営・管理の査証（ビザ）は御本人が居住している国にある日本国大使館又は総領事館に申請しますが，査証（ビザ）申請の必要書類として在留資格認定証明書があります。在留資格認定証明書は日本国内各地にある地方出入国在留管理局（よく略して「入管」と呼ばれます）に申請します（オンラインで申請することもできます）が，招へいする会社の規模によって用意すべき書類（立証資料）が異なりますし，そもそも申請前に日本国内に事業所を設置（または確保）しておくなど入管法令上の要件を満たしていることを確認した上で申請しなければなりません。安易に世間一般的な常識のみで申請すると入管から不交付処分を受ける可能性があります。仮に費用と時間をかけて事業所を設置（または確保）したとしても，その他の要件に合致していなければ肝心の経営・管理の在留資格認定証明書は交付されません。その点，行政書士 武原広和事務所は長年，入管への申請手続きをしておりますので、ご安心の上、書類作成及び申請取次をご依頼いただけます。御依頼方法
当事務所へ依頼されるメリットとは？
１．経営・管理の在留資格が許可されるのかどうか御相談いただけます
「そもそも経営・管理の在留資格が許可されるのか，自社と本人は条件をクリア出来ているのか？」と疑問に思われることでしょう。確かにここが一番重要な点です。これがクリアできなければ、例えどのような書類を用意しようとも許可される可能性がないからです。行政書士 武原広和事務所に御依頼いただきましたら，まずは詳しい御事情を伺い、許可の見通しがあるようでしたら実際の手続に入ります。許可の見通しがないまま、やみくもに申請するなど御社にとっても無駄となることはいたしません。
２．在留資格許可の可能性が高まります
行政書士 武原広和事務所は、外国人の在留資格申請に関しては、これまで多くの経験と実績があります。個々の案件に応じて準備すべき書類を的確に判断し、その上で入管の審査がスムーズに行くよう必要に応じて理由書等の申請書類を作成します。その結果、在留資格の許可の可能性が高まるものと存じます。
３．出入国在留管理局へ出頭する手間を省くことができます
入管の申請では、立証資料の用意、書面作成に多くの時間を要した上、入管窓口まで出頭して申請しなければなりません（オンライン申請も可能です）が、行政書士 武原広和事務所に依頼なさるとそういった煩雑なことは不要です。日頃より入管の申請を専門に扱っていますので、スピーディー、かつ、きめ細やかに業務を遂行してまいります。御社は立証資料をご用意していただくだけで結構です。
４．日本入国後も在留資格に関する問題をご相談いただけます
日本で暮らす外国人と在留資格の問題は切っても切り離せません。ほとんどの在留資格には期限がありますので、更新が必要なケースもあるでしょうし、後日、当該外国人の家族を日本に呼び寄せたり、日本で子どもが生まれた場合なども在留資格を取得しなければなりません。いずれも法令に則って専門知識を要しますが、その都度、お調べになる手間を省くことができます。
在留資格認定証明書とは
外国人が外国の日本大使館や領事館で短期滞在査証（ビザ）でない日本国査証（ビザ）を申請する際に在留資格認定証明書を提出すると査証発給申請手続きや入国審査手続きがスムーズになります。
すでに地方出入国在留管理局より在留資格認定証明書が発行されているということは、事前に上陸要件等の審査が済んでいることが分かるからです。
ですので通常、経営・管理の査証（ビザ）の申請には、この在留資格認定証明書を提出することになります。
ただし、この在留資格認定証明書を提出したからと言って査証（ビザ）発給が保証されているわけではありませんのでご注意ください。査証発給の権限はあくまで外務省の組織である日本国大使館や総領事館であるからです。
また訪日が短期滞在目的の場合は、在留資格認定証明書を提出して査証申請をすることはできませんので必要書類を用意して直接（または査証代理申請機関を通じて）、大使館・領事館で短期滞在査証（ビザ）の申請を行ないます。
| （参考１）出入国管理及び難民認定法別表第一 二の表 経営・管理 本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動（この表の法律・会計業務の項の下欄に掲げる資格を有しなければ法律上行うことができないこととされている事業の経営若しくは管理に従事する活動を除く。） |
| （参考２）出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令 法別表第一の二の表の経営・管理の項の下欄に掲げる活動 申請人が次のいずれにも該当していること。 一 申請に係る事業を営むための事業所が本邦に存在すること。ただし、当該事業が開始されていない場合にあっては、当該事業を営むための事業所として使用する施設が本邦に確保されていること。 二 申請に係る事業の規模が次のいずれかに該当していること。
三 申請人が事業の管理に従事しようとする場合は、事業の経営又は管理について三年以上の経験（大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む。）を有し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬を同等額以上の報酬を受けること。 |