在留資格認定証明書

2016年9月29日在留資格

在留資格認定証明書交付申請

行政書士 武原広和事務所では、就労系(いわゆる日本の就労ビザなど)・身分系(いわゆる日本の配偶者ビザなど)問わず、在留資格認定証明書交付申請に必要となる申請書、質問書、理由書・陳述書等の作成、申請取次(入国管理局への申請代行)、必要書類のアドバイスをしております。

在留資格認定証明書とは

日本での就労が可能になる査証(ビザ)、あるいは特定査証(日本人の配偶者ビザ等)を海外の日本国大使館・総領事館に申請する際、在留資格認定証明書を提出すると査証申請手続きがスムーズになり、査証(ビザ)の発給を受けやすくなります。
在留資格認定証明書の提出は、一応任意ということになっていますが、提出せずに査証(ビザ)を申請した場合は日本国大使館・総領事館側で審査を一からしなければなりませんので審査が煩雑かつ長期間を要するため、事実上、提出を要求される場合が多いと思います。
在留資格認定証明書を提出できない何らかの事情がある場合は、提出せずとも査証(ビザ)申請が受け付けられると思いますが、その場合は在留資格認定証明書に代わる様々な資料の提出を要求されます。

例えば、日本国内企業が海外在住の外国人と雇用契約等を結び、日本に招へいしようとする場合や海外に居住中の外国人配偶者を日本人配偶者が日本に呼び寄せて同居しようとする場合に、招へい元(企業や日本人配偶者など)が申請代理人となって日本国内の法務省地方入国管理局に交付申請をします。
日本人の配偶者の場合は、ご夫婦ともに海外で暮らしている場合でも日本に住んでいらっしゃる親族に代理人になっていただければ、在留資格認定証明書交付申請ができます。
本人が短期滞在などにより日本にいる場合は本人が直接申請することも出来ます。

申請先は、就労系在留資格の場合は就労場所を管轄する地方入国管理局、身分系在留資格(日本人の配偶者等や定住者など)の場合は申請人又は申請代理人の住所を管轄する地方入国管理局です。
審査に要する期間は、ケース・バイ・ケースですが、おおむね1~2か月程度です。
よって、申請の準備などを考慮しますと来日予定日からさかのぼって3か月ほど前に在留資格認定証明書交付申請をなさると良いでしょう。

在留資格認定証明書交付申請ではどのような書類が必要か

在留資格認定証明書交付申請にあたっては、何の在留資格を希望するかにより、必要とする書類が異なります。在留資格の中には許可の基準があるものがあり、この基準に該当していることを申請人(申請代理人)側が書面により立証しなければなりません。
また、外国人を日本に招へいするには、それなりの理由があるはずですが、入国管理局に対してその理由を理由書等により明確に伝えなくてはなりません。

企業が雇用予定の外国人の在留資格認定証明書を申請する場合には、決算書類や雇用契約書等のほか、許可の基準が満たされていることを立証する資料等が必要とされますし、日本人の配偶者の場合には、結婚証明書や収入を証明する書類や質問書、戸籍謄本や住民票などが必要となります。

入国管理局は手取り足取り親切に教えてくれるとは限りませんので、申請人(申請代理人)側が工夫をこらして審査がスムーズに進むような書類を用意しなければなりません。

行政書士 武原広和事務所に申請手続きを依頼されましたら、お客様のご事情に応じて、どのような書類をご準備いただけるとスムーズに審査がおりるのかアドバイスを差し上げます。そして、書類作成は全てこちらで行い、お客様に代わって入国管理局に申請手続きを行います。(書類作成のみの御依頼も歓迎しております。)
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在留資格認定証明書が交付されたら

査証(ビザ)を申請する日本国大使館・総領事館に査証申請書などと一緒に提出します。
そして、査証(ビザ)の発給後、在留資格認定証明書は本人に返却されます。
在留資格認定証明書の有効期間は発行日から3ヶ月ですから、その間に来日しなければなりません。
在留資格認定証明書は、来日時の日本の空港等での入国審査の際に提出し、無事に入国審査にパスすれば、その場で回収されます(本人の手元からなくなります)。

ただし、在留資格認定証明書を日本国大使館・総領事館に提出したからと言って確実に査証(ビザ)が下りるわけではありませんのでご注意下さい。在留資格認定証明書の交付権限は法務省管轄であるのに対し、査証(ビザ)の発給権限は外務省管轄であるからであり、それぞれ独自に審査をしているからです。入国管理局から在留資格認定証明書が交付されたにもかかわらず、日本国大使館・総領事館では査証(ビザ)が不発給だったという例は珍しくありません。

なお、短期滞在目的での来日の場合は、この在留資格認定証明書制度を使うことが出来ませんので、必要書類(招へい理由書等)を用意して直接、海外の日本国大使館・総領事館で短期滞在査証(ビザ)の申請を行ないます。

在留資格認定証明書の申請に関しましては、行政書士 武原広和事務所では、全国・海外の国際結婚をされた方や外国人を雇用された企業様から数多く御依頼をいただいており、様々なケースに一つ一つお応えしてまいりました。お客様の声を御覧下さい。

在留資格認定証明書交付申請のご依頼は日本全国・海外どちらからでも承ります。
行政書士 武原広和事務所は福岡ですが日本全国すべての入国管理局に申請することが可能です。
交通費等に関しては必要最低限の御請求にとどめ、出来るだけお客様の御負担にならないようにしております。

なお、在留資格認定証明書をしたが不交付になった、質問書の書き方が分からない、どのような書類を用意したら良いのか分からない、入国管理局から指示されたことの意味が分からない、などがありましたら、行政書士 武原広和事務所に御連絡下さい。

行政書士 武原広和事務所は、外国人の日本ビザ(在留資格)の手続きを専門に行なう行政書士です。数多くのご依頼をいただいております。
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