費用の目安

費用については、ご依頼の内容により個別にお見積もりをしておりますが、書類作成料金のおよその目安は下記のとおりですので参考にされて下さい。[こちらを必ずお読み下さい]

費用に関することはお問い合わせ先のページからご連絡下さい。

※重要:申請取次手数料、交通費、出張日当、収入印紙代、郵便料金等の諸経費は含まれておりません。

費用の目安

ご依頼の内容

料金

備考

面談・電話・Skype・メールによる書類作成相談 5,000円(税込) 書類作成相談後、書類作成等を依頼された場合は、既にお支払いただいた相談料金は、書類作成料金に充当いたします。面談相談の場合は交通費、出張日当等が別途必要となります。
在留資格認定証明書交付申請 50,000~100,000円+税(在留資格の種類、申請内容などにより異なります。) 海外の日本大使館・総領事館で就労ビザや配偶者ビザなどを申請するときに必要となる証明書
在留資格変更許可申請 50,000~100,000円+税(在留資格の種類、申請内容などにより異なります。) 例:「留学」から就労可能な在留資格への変更や就労ビザから配偶者ビザへの変更等の申請
在留期間更新許可申請(在留状況に変更がない場合) 20,000~50,000円+税(在留資格の種類、申請内容などにより異なります。過去にご依頼になったお客様は減額いたします。) 例:外国人社員や日本人の配偶者等の在留期間の更新申請
在留期間更新許可申請(在留状況に変更がある場合) 50,000~100,000円+税(在留資格の種類、申請内容などにより異なります。過去にご依頼になったお客様は減額いたします。) 例:中途採用した外国人社員や再婚した日本人の配偶者等の在留期間の更新申請
在留資格取得許可申請(出生によるもの) 20,000円+税 例:日本に在留する外国人に子どもが生まれた場合
在留資格取得許可申請(出生以外によるもの) 50,000~100,000円+税 例:SOFAのアメリカ人を雇用する場合や日本人が日本国籍を喪失した場合等
就労資格証明書交付申請(転職でない場合) 10,000~20,000円+税 例:就労可能な在留資格であることの証明
就労資格証明書交付申請(転職/中途採用の場合) 70,000円+税 例:就労可能な在留資格であることの証明
永住許可申請 50,000~100,000円+税(過去の御依頼の有無や申請内容などにより異なります。) 日本の永住許可の申請
再入国許可申請 10,000円+税 例:一時的に日本から出国する場合等
資格外活動許可申請 10,000円+税 例:留学生や家族滞在の外国人がアルバイトをするとき等
短期滞在査証(ビザ)申請書類作成 38,880円~49,680円(税込) 例:海外の友人・知人を日本に呼ぶとき、海外の取引先やグループ企業の社員を短期間招へいするとき等
帰化申請 帰化申請のページ参照 日本国籍の申請
認証 5,000円+税 パスポート認証、外務省の公印確認・アポスティーユ
韓国の除籍謄本・基本証明書・婚姻関係証明書・家族関係証明書等の翻訳 翻訳のページ参照 韓国国籍の方の帰化申請、婚姻届、相続手続、年金手続などに

[必ずお読み下さい]

  • *その他の費用は次のとおりです。
    • 面談による書類作成相談を希望される場合:面談場所(お客様宅、企業の事業所、その他の指定場所)までの交通費および出張日当
    • 申請の取次を依頼された場合:手数料5,000円+税、交通費および出張日当(*交通費・出張日当については、あらかじめお知らせいたします。)
    • 地方入国管理局に納付する収入印紙代、業務に必要となった郵便料金
  • * 上記の料金表は、あくまで目安です。申請者の職業、在留資格、その他の事情により、上記記載の金額より上下することがございますので、個別にお見積りをいたします。
  • * 過去にご依頼のあったお客様については、値引きをいたします。
  • * 上記の料金表は、基本的に1人分の料金ですが、一度に複数人の申請を依頼される場合は申請内容を検討して値引きが可能な場合がございます。
  • * 申請の結果、不交付または不許可となった場合は、申請の内容により値引きが可能な場合がございます。
  • * 案件によっては、あらかじめ着手金を頂くことがございます。
  • * 戸籍謄本・住民票・法人登記事項証明書等、諸証明書を当行政書士が代理取得する場合の発行手数料実費及び収入印紙代、郵送料等の実費はお客様にて御負担いただきます。
  • 上記にない入国管理局への申請も承ります。

[費用のお支払いの時期と方法]
御依頼方法のページをご覧ください。

[関連リンク]