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2007年10/12 日タイ経済連携協定
経済上の連携に関する日本国とタイ王国との間の協定(日タイ経済連携協定)は、平成19年11月1日より効力が発生する。
同協定附属書において、タイ料理人を招へいするための要件について、5年以上の実務経験を有していること、としている。(入管法上では外国料理のコックを招へいする場合の要件として、当該コックの実務経験につき、10年以上を要求している)
また、同協定に基づく日タイ両政府間の実施取極では、両国間における観光の促進・発展のため、互いに協力するとし、観光目的の査証申請の円滑化をその協力の範囲としている。
2007年8/17 06年の外国人留学生の日本就職、過去最多8,272人に
大学や専門学校等を卒業後に日本国内で就職した外国人留学生が2006年に過去最多の8,273人に達したことが、法務省入国管理局の調べで分かった。前年比で4割増の急増。
日本に滞在する外国人が「留学」や「就学」の在留資格から、就労を目的とした「人文知識・国際業務」「技術」などに資格変更を申請した件数は、06年に9,034件に達し、うち8,272件が許可された(05年の許可件数は5,878件、04年は5,264件)。
国籍・出身地別にみると、アジア諸国からの留学生が9割以上を占める。トップは中国の6,000人(前年比43・3%増)。続いて、韓国の944人(同26・4%増)、台湾の200人(同19・0増)となっている。4位はバングラデシュで119人(同108・8%増)、5位はマレーシアで118人(同71・0%増)だった。
就職先の業種別では、非製造業が約7割で、うち、商業・貿易分野が1,792人、コンピューター関連分野が1,140人、教育が479人となっている。就職先での職務内容は、翻訳・通訳が最多で、全体の約3割の2,711人。次いで、情報処理が893人、販売・営業が882人、海外業務732人となっており、これらで全体の6割以上を占める。法務省では「国内企業の翻訳・通訳に対するニーズが高まっていることが外国人留学生の就職が急増している背景ではないか」と分析している。
2007年7/2 不法就労等の防止のため、留学生の管理厳格化へ
政府は日本国内の外国人留学生・就学生の管理を厳格化する方針を固めた。不法就労・オーバーステイが後を絶たないため、大学や日本語学校などを対象に、留学生の出席日数や学費の納入状況などの報告義務付けを検討し、就学状況を国が直接把握できるようにする。首相が主宰する犯罪対策閣僚会議で議論し、関連法案を来年の通常国会にも提出する方向。
2007年5/15 瀋陽、大連でも観光ビザ発給へ
本年は、日中国交正常化35周年であることに鑑み、日中両国間の人的交流の拡大を促進するとの観点から、外務省は、本年5月31日(木曜日)より、在瀋陽日本国総領事館及び在大連出張駐在官事務所においても中国国民訪日団体観光旅行の査証申請受付を開始することを決定した。これにより、中国にある全ての日本国在外公館において、団体観光査証を取り扱うこととなる。
5月31日(木曜日)以降の団体観光査証取扱い公館及び地域は以下のとおりとなる。

  • 在中国大使館:下記以外の地域
  • 在広州総領事館:広東省
  • 在上海総領事館:上海市、江蘇省、浙江省、安徽省、江西省
  • 在重慶総領事館:重慶市、四川省、貴州省、雲南省
  • 在瀋陽総領事館:遼寧省(大連市除く)、吉林省、黒龍江省
  • 在大連出張駐在官事務所:大連市
2007年5/15 研修を廃止、実習に一本化 外国人技能制度を改正へ
外国人研修・技能実習制度について、厚生労働省は11日、改正案をまとめた。従来の研修制度を廃止し、技能実習のみにするなどが柱。2009年の通常国会で関係法を改正したい方針。
厚生労働省の改正案は(1)1年間の研修を廃止し、3年間の技能実習に一本化(2)終了時に実習生は評価試験を受験(3)報酬が日本人が受ける額と同等であると判断できる目安を設定-などを盛り込んだ。実習生の受け入れ団体には、5年程度の適正な活動実績を許可要件として監理責任も負わせ、労働基準監督署による監督指導を強化するとした。
また、大企業などが現地法人の中核職員育成などのため、独自に受け入れている技能実習生については、適正に実施されていると判断し、3年間の実習期間に加えて、2年間の期間延長を認める方向。
一方、経済産業省の研究会は14日、研修期間については維持すべきだとする報告書をまとめており、厚生労働省とは意見が対立している。ただし、不正を行った企業などへの罰則については、経済産業省と厚生労働省のいずれの報告書も、受け入れ停止期間を現行の3年から5年に延長することが盛り込まれた。
また、法務省は、まず入国・在留管理を厳格にすることで、研修の目的が守られるようにすべきだとの姿勢。研修期間の存廃については、現時点では明確な見解を示していない。
2007年5/1 外国人入国者、アジア中心に急増 温泉など牽引
本年1~3月に日本に入国した外国人は約2,138,000人で、過去最高だった昨年同時期と比較して11・8%増だったことが法務省のまとめで分かった。今後もこのペースで伸びれば、夏の観光シーズンを挟み、年間900万人を超えるのは確実。同省によると、温泉地などを訪れる韓国、中国などアジアからの団体客が増えており、入国管理局の幹部は「日本の温泉がひそかな人気になっていることも影響したのでは」と話している。
昨年は韓国、台湾、中国からの観光客が全体の約6割を占めた。同省は、韓国に短期滞在者のビザ(査証)を免除したことや、国内の観光地や施設が外国語のパンフレットを作成するなど「アジアからの観光客を積極的に受け入れている結果」(幹部)と分析している。
同省は、不法滞在者も増える可能性があるとみて、繁華街や郊外での取り締まりを強化する方針。
2007年4/21 偽装結婚阻止に向けて審査強化
外務省は、日本人男性とフィリピン人女性が偽装結婚をして不法に在留資格を得るのを阻止するため、在フィリピン日本国大使館での婚姻要件具備証明書等の発給に際し、本人確認、戸籍謄本のチェック等、男性側の身元確認を厳格化し、審査の強化を決めた。各種証明書の審査を担当する職員の増員や法務省入国管理局との情報共有化も検討している。
2007年4/5 入国審査、新制度後も待ち時間20分以内に目標設定
政府は外国人が日本に入国する際に指紋採取などを義務付ける改正出入国管理及び難民認定法が11月に施行されるのを控え、各空港や港湾での入国審査の平均待ち時間を施行後も現在と同程度の20分以内に抑える目標を設定した。
時間のロスを防ぐため、入国審査官が旅券を調べる間に指紋採取と顔写真撮影を済ませるなど、職員を増員して審査手続きの効率化を図る。法務省入国管理局は2007年度に入国審査にあたる人員を中心に約150人を純増する予定で、国内の主要34空港・港で待ち時間の延長抑制に備える。
2007年4/3 上陸審査を厳格に実施-法務省入国管理局
査証免除を実施している韓国と台湾からの2006年の日本入国者数が増える一方、空港等での審査で上陸拒否となったケースも増加していることが2日、法務省入国管理局のまとめで分かった。拒否が増えたのは「ビザ免除を受けて厳格な審査を実施した」(審判課)ためで、実際は不法就労目的なのに観光や商用と偽っていたケースが大半という。
06年に入国を拒否された外国人は前年比6.4%増の11,410人で、過去5年間で最多。国籍・出身地別では、韓国が同22.2%増の4,121人でトップ。以下、中国が同5.1%減の1,033人、台湾が同56.0%増の942人、フィリピンが同5.9%増の930人と続き、韓国、台湾の増加ぶりが目立つ。
2007年3/22 外国人労働者を期限付き社員として採用すべき 経団連
日本経団連は19日、人材が不足している分野の専門技能を持った外国人労働者を、企業が期限付き従業員として採用できるようにすべきだとの提言を発表した。
現行制度では、外国人が機械組み立て、板金、溶接、造船などの経験・技術を持っていても、日本国内で就労する在留資格を得ることができない。経団連は、在留資格の対象となる技能の範囲を拡大し、国内企業の人手不足解消につなげるよう促した。
提言では、技能職として国内に受け入れる外国人は、経済連携協定(epa)などを締結した国の出身者に限るべきだと指摘している。その上で日本人労働者が集まらない職種に限り、「日本語能力」「専門技能の実力」などの基準を満たした外国人を、企業が採用する方式を提案した。在留期間は「1年または3年」とし、この間の期限付き従業員とする。
2007年3/18 外国人の在留許可要件、指針公表へ 法務省方針
法務省は17日、日本に在留する外国人が在留資格変更許可申請や期間更新許可申請をする際の要件を明示するガイドライン(指針)公表の方針を固めた。許可するかどうかは事実上、法務大臣の委任を受けた各地方入国管理局の裁量で判断しており、申請者や経済界から「不透明」との批判が出ていた。指針に客観的な基準を盛ることで、外国人らが理解しやすいようにする。2007年度中の公表を目指す。
2007年3/18 外国人労働者の在留資格、経団連が要件緩和を提言
日本経団連は外国人労働者の受け入れ拡大を求める提言をまとめた。企業の国際競争力を高める観点から、エンジニアなど高い専門知識や技術を持つ外国の人材の在留資格要件を緩和するよう政府に要請する。企業側の法令順守体制や自治体による生活支援も強化し、外国人の円滑な受け入れを目指す。
2007年3/13 企業から直接雇用された外国人、12%増の22万人(昨年6月時点)
厚生労働省が12日発表した外国人雇用状況報告(2006年6月1日時点)によると、企業が直接雇用する外国人労働者は前年比12%増の22万2929人で、過去最高だった。外国人を直接雇用する事業所数は2万7323で、前年比9%増。
直接雇用の外国人労働者を出身地域別でみると東アジアが45.0%で最多。中南米の29.1%、東南アジア14.5%。産業別では製造業が最多。都道府県別では東京都、愛知県、静岡県、神奈川県、大阪府の順に多く、この5都府県で直接雇用の外国人の過半をしめる。

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