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2004年12/28 インドネシア・スマトラ島沖で発生した地震及びこれに伴う津波災害に係る入国審査関係業務の取扱い
法務省入国管理局は、26日インドネシア・スマトラ島沖で発生した大規模な地震及びこれに伴う津波災害に関し、再入国許可を得て同地域に滞在中の外国人が、同災害により再入国許可を受けたパスポート等を紛失した場合の入国審査関係業務の取扱いを当分の間、下記のとおりとすることにした。

  • 1.再入国の許可を受けたパスポートを失った人に対する取扱い
    日本の入国審査時に本人より同災害によって再入国許可を受けたパスポートを紛失したとの申立があった場合は、同人が現に所持するパスポートの発行年月日・電算記録を確認したうえで、同パスポートに再入国許可を転記して上陸許可の証印を行なう。
  • 2.再入国許可書を紛失した人に対する取扱い
    (1)外国人登録証明書を所持している場合
    日本の入国審査時に本人より同災害によって再入国許可書を紛失した旨の申立があった場合には、電算記録を確認したうえで、再入国許可書を再交付して上陸許可の証印を行なう。
     (2)外国人登録証明書を所持していない場合
    代理人等になり得る人に連絡をとるよう求め、代理人等から本人の外国人登録原票記載事項証明書をfaxで送付してもらい(地方自治体の閉庁日等のため、直ちに外国人登録原票記載事項証明書を入手できない場合は、本人及び同一世帯に属する家族から身分事項を聴取したうえで、その家族の外国人登録証明書のコピーをfaxで送付してもらい)、電算記録を確認したうえで、再入国許可書を再交付して上陸許可の証印を行なう。
2004年12/11 来日外国人の入国審査厳格化へ
政府は、12月10日、国際組織犯罪・国際テロ対策推進本部を開き、「テロ未然防止に関する行動計画」を決定した。計画には、日本に入国する外国人からの指紋採取や写真撮影などが盛り込まれている。
2004年12/3 台湾からの観光客のビザを恒久的免除に
町村外務大臣は、明年3月から9月の「愛・地球博」開催を契機に台湾からの観光ビザを免除すると表明。入管法改正案を明年の通常国会に提出する。
2004年12/1 韓国人観光客の日本観光ビザ免除へ
日本政府は、11月30日、韓国からの日本観光客のビザを来年秋にも免除する方針。
すでに来年3月から9月の「愛・地球博」開催期間中については、観光ビザを免除する方針だが、この期間中に不法入国・滞在などの問題が発生しなければ、恒久的に観光ビザを免除するようにする。
2004年11/30 日本・フィリピン経済連携協定─労働市場開放
11月29日、小泉総理とアロヨ大統領は会談を行い、経済連携協定の主要点について大筋合意に達したことを確認した。
主要点のひとつとして、「人の移動」があり、一定の要件を満たすフィリピン人看護師・介護福祉士候補者の入国を認め、日本の国家資格を取得した者については、新たな在留資格で就労できるようにする。
2004年11/24 東京都─留学生の管理強化で指針策定
東京都は、専門学校・各種学校を対象に留学生・就学生の適正管理のための指針を定める方針。
指針は、①受入数を入学定員の半数以内にする②授業料や生活費の支払い能力の継続的確認③授業の出欠管理の徹底④生活指導専門職員の配置⑤日本語能力を確認するため、筆記試験を行い、日本語能力試験2級以上を求める、など。指針に著しく、または故意に違反した場合は、学校名を公表する。
指針は2005年度から適用される。
2004年11/18 北九州市─構造改革特区(第6次)8項目を国に提案
北九州市は、17日、構造改革特区(第6次)8項目を国に提案した。そのうち、外国人研修生に関する項目は、研修期間を1年から3年に延長・技能実習期間を2年から3年に延長・技能実習認定の民間企業への拡大・雇用保険や厚生年金の被保険者適用除外・入国審査期間短縮となっている。
2004年11/13 明年3月下旬より台湾からの観光客のビザを免除に
政府は、明年3月下旬から半年間、台湾からの観光客のビザを免除する方針を固めた。
明年3月下旬から「愛・地球博」が開幕するため、同博覧祭に台湾観光客を誘致することが主な狙い。
出入国管理及び難民認定法の改正を明年の通常国会に提出する予定。
2004年10/29 FTA交渉でフィリピン側に表明へ-看護師・介護士の長期労働可能に
フィリピンとの自由貿易協定(FTA)第5回交渉で、日本政府が看護師・介護士の受け入れに関し、在留期間の制限を事実上撤廃する方針を示す予定。(26日)
日本語習得・日本の国家資格取得を条件とするが、資格取得後は、在留期間更新を認めて長期労働を可能にする。
看護師は、フィリピンでの資格があれば、来日1年目から日本の国家資格を受験でき、介護士は、フィリピンでの資格・実務経験があれば、3年間の研修の後、日本の国家試験を受験出来る。資格・実務経験が無い場合は、大学卒業者であれば、日本の専修学校や大学養成課程を卒業すれば、日本の資格を取得できるようにする。
介護士・看護師は、それぞれ年間100人程度の受け入れを想定。
2004年10/2 出国地でのプレクリアランス(事前審査)制度、2005年度から導入
地方空港に到着する航空機の乗客を出国地で審査するプレクリアランス(事前審査)制度を2005年度から導入する方針。
まず韓国・台湾から実施し、両国へそれぞれ3名ずつ入国審査官を派遣する。現地空港に設置された専用ブースで偽造パスポートの識別・国際テロリストのプラックリスト照合などを行なう。
審査にパスした乗客のパスポートには、審査済みの印をつけたカードを添付し、日本到着後は本人確認のみで入管手続が済む。なお、成田・関西国際空港では、同制度の対象外。
2004年9/26 興行ビザ厳格化
政府は、日本「興行ビザ」の発給基準を早ければ来年から厳格化する方針。
2004年9/25 アメリカ入国時に顔写真撮影と指紋採取
9月30日からアメリカ入国時に現在ビザを必要としない日本など27ヶ国の短期観光客に対しても顔写真の撮影と指紋の採取を行なう。ビザの有無に関わらず入国審査時にデジタルカメラで顔写真の撮影と両手人差し指の指紋を採取する。入国するたびに同手続が必要。
また、10月26日以降、ビザなしで渡航するには機械読み取り式パスポートが必要になる。
2004年9/18 人身売買被害者の一時保護 即時に入管へ通報しない
厚生労働省は、海外からの人身売買被害の女性が、都道府県の婦人相談所に保護を求めてきた場合で、不法滞在者であったとしても即時に地方入国管理局へ出頭・通報せず、一定期間、保護しケアを図るよう、都道府県の担当者に通知した。
2004年9/6 フィリピン人看護士・介護士、年200人受け入れ
日本とフィリピンの自由貿易協定(fta)交渉で、日本政府は、日本の国家資格を取得することを条件に年間各100人を上限として特定活動資格による入国および就労を認める方針。
2004年9/3 外国大学の日本校にも大学院入学資格
文部科学省は、外国大学日本校に日本の大学院入学資格や日本の大学との単位互換を認める方針。
10月~11月に新制度を施行する予定。指定された日本校は母国の外国大学に準じて取り扱われる。
これにより、日本の大学院への入学資格、単位互換、転学も可能になる。
一方、日本の大学も外国に分校などを設置することができる規定を新設する。
2004年9/1 フィリピン海外雇用局が日本不法滞在者に出国勧告
フィリピン海外雇用局(POEA)は8月30日、現在日本に不法滞在しているフィリピン人に対して自主的に出国するよう勧告した。(日本外務省が先ごろ、取締りを強化する方針を打ち出したため)
2004年9/1 中国人修学旅行生と引率教員のビザ免除
9月1日から中国の小中高校の修学旅行生と引率教員を対象に来日ビザを免除する。
2004年8/18 9月30日以降、アメリカ渡米短期滞在者も指紋・顔写真
アメリカ政府は17日、現在ビザ免除をしている27ヶ国の短期滞在旅行者に対しても9月30日以降、アメリカ入国時に顔写真撮影と指紋採取を義務付けると発表。
2004年8/10 事前旅客情報システム(APIS)導入
政府は、2005年度から事前旅客情報システム(APIS)を導入することに決めた。このシステムは、外国から日本へ向かう航空機の乗客が空港でチェックインした段階で名前・性別・国籍・生年月日が専用回線で日本国内に送信されるシステム。
2004年7/20 愛・地球博の期間中、韓国人観光客の観光ビザ免除へ
政府は2005年3月~9月に愛知県で開催される「愛・地球博」の期間中に来日する韓国人観光客の観光ビザを免除する方針。
2004年7/20 アメリカ大使館がビザ申請時の指紋採取システムを公開
ベーカー駐日大使らが、参加してビザ申請時の指紋採取システムのデモンストレーションを公開。
このシステムは、ビザ申請者が受付窓口でカウンターにある指紋読み取り機に左右の人差し指を約30秒あてがう。続いて面接を行う。その後約2日で自宅にビザが郵送される。
在大阪・神戸総領事館では14日から運用開始。在沖縄総領事館では8月中に運用開始予定。
2004年7/17 外務省領事移住部が領事局へ格上げ
23日の閣議で外務省組織令改正を決定、本年8月1日から新体制がスタート。
領事移住部の領事局への格上げ、条約局の国際法局への改編、危機管理担当の参事官ポストの新設、など。
2004年7/4 東京入国管理局、興行ビザを厳しく監視
東京入国管理局は興行ビザで来日した外国人女性の本格的な追跡調査を行う方針。
今後は情報提供の有無に関わらず、専従チームが勤務実態等を調査する。
2004年7/3 外国人の看護士・介護士の就労、人数制限で受け入れを検討
政府は、フィリピンやタイとのFTA締結交渉で外国人の看護士・介護士の就労について人数制限を設けた上で受け入れを検討していることを明らかにした。
2004年6/26 日本団体観光ビザ発給対象地域・浙江省・江蘇省・遼寧省・山東省・天津市を新たに加える
2004年6/26 アメリカ国内でのビザ更新を中止に
アメリカ国務省は非移民ビザのアメリカ国内での更新を7月16日以降中止にして外国の大使館・領事館のみで受け付けると発表。
2004年6/15 第159通常国会で成立した法律・承認された条約
〔政府提出〕剰余金特例法・農業共済繰入法・04年度公債特例法・改正被災者生活再建支援法・改正所得税法・改正関税定率法・改正中小企業金融公庫法・改正投資事業有限責任組合法・改正商工会議所法・改正奄美小笠原振興開発特措法・改正国土利用計画法・都市再生特措法・羽田空港整備推進特措法・改正裁判所職員定員法・改正裁判所法・改正弁護士法・改正警察法・改正防衛庁設置法自衛隊法・金融機能強化法・改正預金保険法・改正児童福祉法・改正植物防疫法・改正外務省設置法・改正在外公館法・04年度国民年金特例法・改正日本学術会議法・改正国民年金法・年金積立金管理運用独立行政法人法・改正高齢者雇用安定法・改正児童手当法・改正森林法・改正特許法・景観法・景観法施行関係整備法・改正都市緑地保全法・破産法・破産法関係整備法・改正商法・改正電波法有線電気通信法・改正義務教育費国庫負担法公立養護学校整備特措法・改正国家公務員共済組合法・改正私学教職員共済法・改正農業委員会法・改正農業改良助長法・改正就農促進法・改正国際捜査共助法・国際航海船舶国際港湾施設保安法・改正海洋汚染海上災害防止法・改正油濁損害賠償保障法・改正卸売市場法・改正特定農産加工臨時措置法・改正暴力団対策法・改正私学法・改正道路交通法・改正出入国管理及び難民認定法・知的財産高裁設置法・改正裁判所法・労働審判法・改正行政事件訴訟法・裁判員法・改正刑事訴訟法・総合法律支援法・弁護士職務経験法・改正廃棄物処理法・改正工業標準化法・改正産業技術総合研究所法・改正鉱山保安法・経済省設置法・不動産登記法・不動産登記法施行関係整備法・改正建築基準法・改正地価公示法・不動産鑑定評価法・改正旅行業法・改正船員法・改正道路運送車両法・改正証券取引法・改正社債振替法・改正学校教育法・改正文化財保護法・改正農協法農業信用保証保険法・改正放射線障害防止法・改正著作権法・改正競馬法・日米社会保障協定に伴う厚生年金保険特例法・日韓同特例法・医薬基盤研究所法・改正結核予防法・改正薬剤師法・国民保護法・米軍行動円滑化法・特定公共施設利用法・国際人道法の違反行為処罰法・外国軍用品等海上輸送規制法・捕虜等取扱い法・改正自衛隊法・改正構造改革特区法・改正警備業法・改正地方自治法・改正市町村合併特例法・市町村合併促進法・公益通報者保護法・改正地方公務員共済組合法・高速道路株式会社法・日本高速道路保有債務返済機構法・日本道路公団民営化関係j整備法・日本道路公団民営化関係施工法・改正商品取引所法・改正特定商取引法・割賦販売法・改正不正競争防止法・改正海洋汚染海上災害防止法・改正大気汚染防止法・環境配慮事業活動促進法・改正消防法・石油コンビナート災害防止法・改正地方公務員法任期付職員採用法・改正行政機関定員法・特定外来生物生態系被害防止法・改正地方教育行政組織法・改正家畜伝染病予防法
〔議員提出〕改正外国為替外国貿易法・コメ臨時特例法・日本千島海溝地震防災対策推進特措法・改正児童虐待防止法・改正国会議員歳費法・改正クリーニング業法・改正公衆浴場法・改正国会議員秘書給与法・改正障害者基本法・改正消費者保護基本法・コンテンツ法・改正旅券法・改正児童買春ポルノ処罰法・特定船舶入港禁止法・改正配偶者暴力防止法
〔条約〕日米二重課税回避条約・日・ベトナム投資自由化協定・日米刑事共助条約・サイバー犯罪条約・無形文化遺産保護条約・国際原子力機関憲章改正・国際電気通信連合条約改正文書・地中海漁業一般委員会協定改正・日ウズベキスタン航空協定・日米物品役務相互提供協定改正・ジュネーブ条約追加議定書Ⅰ・同議定書Ⅱ・児童権利条約選択議定書・武力紛争の児童権利条約選択議定書・東南アジア友好協力条約・欧州復興開発銀行設立協定改正・たばこ規制枠組み条約・日米社会保障協定・日韓社会保障協定・油汚染損害補償基金設立条約議定書・船舶汚染防止条約改正議定書
2004年6/4 プレクリアランス(事前審査)制度を導入
政府・自民党が検討している出入国規制強化策として地方空港に到着する航空機の乗客の入国審査を出国地で実施する「プレクリアランス」制度を導入する方針。
成田・関西空港の入国審査の人員を増やし、地方空港は中国・韓国・香港・シンガポール・マレーシアなどから到着する航空便の乗客をプレクリアランス制度の対象とする。
また、入管・警察・地方自治体が個別に有する情報を共有化して不法滞在者の摘発を進める。
2004年6/2 今国会で出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律が可決成立。
2004年4/23 中国・重慶に日本総領事館開設
日本政府は来年(平成17年)1月1日から中国・重慶市に日本総領事館を開設する予定。
2004年4/21 中国人 留学・就学の在留資格認定証明書交付数が急減
本年4月からの留学・就学の在留資格認定証明書交付申請について法務省のまとめによると以下のとおり。
申請数  23,285人 交付10,657人(約46%) 不交付12,628人(約54%)
(中国人) 16,188人 交付 4,302人(約27%) 不交付11,886人(約73%)
2004年4/5 中国人修学旅行生のビザ手数料免除
政府は、中国人修学旅行生(小・中・高校生)の訪日ビザ手数料を免除すると発表。
また、ASEAN加盟国からの90日以内の観光目的で入国する大学生に対しても手数料を免除する。
2004年4/3 日本人観光客も指紋採取・写真撮影の対象に・・・米国
アメリカ政府は、日本やヨーロッパなど27ヶ国からの観光客(短期滞在者)についても指紋採取と顔写真撮影の対象にすると発表。
この措置は、9月30日までに空港と港で導入。陸路50ヶ所では年末までに実施される。
2004年3/30 岡山県がインターネットでパスポート申請受付
岡山県は、インターネットを通じてパスポートの新規・更新申請ができるシステムの運用を全国で初めて開始。
2004年3/11 博多港に外貨両替所
博多港国際ターミナルに30日、円とウォンの両替所が設置される。
2004年3/9 中国人の日本観光ビザ発給基準を緩和へ
首相は、中国から日本への観光ビザの発給基準を緩和する方針。
2004年3/8 ラオスとベトナムがビザ相互免除
ラオスとベトナムは3月5日、一般旅行者のビザを相互免除する協定に調印した。
7月1日から両国の観光客は、30日間ビザなしで滞在が可能になる。
2004年3/5 ミャンマー人一家に在留特別許可
野沢法務大臣は、難民不認定として仮釈放していたミャンマー人一家に在留特別許可を与えると発表。一家に対する退去強制処分を取り消して、定住者の在留資格を認める方針。
2004年3/6 就学生のビザ認定激減
東京入国管理局によると4月期生の就学のための在留資格認定証明書交付申請が11,600人で交付されたのが5,200人。交付率45%。
名古屋入国管理局での交付率は33%。仙台入国管理局では24%。福岡入国管理局では55%。(昨年同時期93%)
法務省は、昨年(平成15年)「不法残留者を多数発生させている国・地域」として中国、モンゴル、
ミャンマー(ビルマ)、バングラデシュの4カ国の出身者については、過去の預金残高証明書を提出させるなどしてビザ審査を厳格化する方針を示していた。
2004年3/3 別府市が留学生特区に認められる
構造改革特区に大分県別府市が留学生特区に認められた。公営住宅法を緩和して留学生に貸し出す。
2004年2/29 韓国の修学旅行、3月1日から日本のビザ免除
韓国から日本への修学旅行生のビザを3月1日から免除に。
2004年2/5 入管法改正案 罰金10倍、再入国拒否期間延長
法務省は、入管法の罰則強化策をまとめた。罰金の最高額を現在の10倍である300万円に引き上げ、日本再入国拒否期間を10年間に延長する改正案を今国会に提出。
改正案では、二回以上本国へ送還された場合、再入国拒否期間を10年に延長する。
また、不法滞在者が入管へ自主出頭した場合には身柄を拘束せず速やかに出国させる制度をもうける。
2004年2/4 香港居住者、日本短期滞在ビザ免除
政府は、4月から香港特別行政区(SAR)パスポート所持者および英国海外市民(BNO)パスポート所持者の日本短期滞在ビザ(90日以内)を免除すると発表。
就労目的による日本入国については適用しない。
2004年2/2 「研修」の運用を厳格化
法務省は、不法就労対策として「研修」の在留資格に関して運用を厳格化する方針。
2004年1/26 アメリカ合衆国非移民ビザ申請の面接予約をインターネットに変更
在日アメリカ大使館は、非移民ビザ申請者を対象にした面接予約の受付を2月1日からインターネットの大使館ホームページで行うと発表。非移民ビザの申請書類もホームページ上で作成する方式にする。
2004年1/15 知的財産高等裁判所を新設(2005年)
政府は、知的財産高等裁判所を2005年度に東京高等裁判所内に新設することに決めた。
東京地裁・大阪地裁で一審判決があった特許権侵害訴訟控訴審・特許庁審決取消訴訟などを扱う。
2004年1/15 不法入国・残留の罰金を上限300万円
法務省は、外国人が不法入国・不法残留をした場合、罰金の上限を現行の30万円から300万円に引き上げる方針で、今月の通常国会に入管法改正案を提出する。
その他、在留資格とかけ離れた仕事や生活をしている場合は、在留期間がまだ残っているときでも在留資格を取り消すことができる制度も新設する予定。
2004年1/6 入国者に顔写真・指紋採取ー米国
米国土安全保障省は、今月5日から長期ビザで入国する外国人に対して顔写真撮影と指紋の採取を実施することにしました。
この制度は、「US-VISITプログラム」といい、当面全米115ヶ所の主要空港と14ヶ所の港で実施されます。
現在は入国時のみに実施していますが、今後は出国時にも同様の手続を施すことを検討しているようです。
2004年1/1 日本永住権の要件を緩和
朝日新聞によると法務省は、外国人に対する永住許可基準を緩和する方針のようです。
また他のビザについても最大期間を5年にすることを検討しており、2005年以降の法律改正を目指しているそうです。
ただし、研究者・技術者・経営者・投資家などの技能や専門性が高い外国人に対して優先的に永住権を与えるとのことです。またこのような外国人については過去の在留実績を問わないことを検討しており、本年4月頃に過去の永住権申請許可・不許可の事例を公表するとしています。

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