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◆今回の条文　第６３条（刑事手続との関係）
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「入管法」とは、出入国管理及び難民認定法の略です。
この法律は、日本出入国、外国人の日本在留に関する許可要件や手続きについて規定しています。

日本就労ビザや結婚ビザ、永住その他ビザの手続を行う場合には是非知っておきたい法律です。

このメールマガジンでは、入管法の条文と簡単な解説をお送りします。

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（ご挨拶）

こんにちは。武原です。
お元気ですか？

いよいよ４月ですね。そろそろ福岡でも桜のシーズンになります。
ゆっくりと花見でも行きたい気分ですね。

さて、当事務所に寄せられる相談の中でよくあるのが、日本の就労ビザのことです。
とりわけ作業員等のいわゆる単純労働ができるか否かですが、結論から言えばこれは認められないことになっています。
もちろん、日本人の配偶者等や永住者の在留資格があれば別ですが、人手不足という理由で外国から労働者を呼ぶということは現在の法律では認められていません。
ますます少子高齢化が進む日本ですが、人手不足に悩む企業にとっては深刻な問題となっているようです。

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第八章　補則

（刑事手続との関係）

第６３条　退去強制対象者に該当する外国人について刑事訴訟に関する法令、刑の執行に関する法令又は
少年院若しくは婦人補導院の在院者の処遇に関する法令の規定による手続が行われる場合には、その者
を収容しないときでも、その者について第五章（第二節並びに第５２条及び第５３条を除く。）の規定に準じ退去強制の手続を行うことができる。この場合において、第２９条第１項中「容疑者の出頭を求め」とあるのは「容疑者の出頭を求め又は自ら出張して」と、第４５条第１項中「前条の規定により容疑者の引渡を受けたときは」とあるのは「違反調査の結果、容疑者が第２４条各号の一に該当すると疑うに足りる理由があるときは」と読み替えるものとする。

２　前項の規定に基き、退去強制令書が発付された場合には、刑事訴訟に関する法令、刑の執行に関する法令又は少年院若しくは婦人補導院の在院者の処遇に関する法令の規定による手続が終了した後、その執行をするものとする。但し、刑の執行中においても、検事総長又は検事長の許可があるときは、その執行をすることができる。

３　入国審査官は、第４５条又は第５５条の２第２項の審査に当たって、容疑者が罪を犯したと信ずるに足りる相当の理由があるときは、検察官に告発するものとする。

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退去強制対象者（入管法第２４条各号のいずれかに該当する者）については、刑事訴訟法・少年法・監獄法・少年院法・婦人補導院法等によって身柄が拘束されている場合であっても、その者を収容することなく退去強制の手続を行うことができるという規定です。
そして、退去強制令書が発付された場合は、身柄の拘束が終了してから退去強制令書が執行されます。

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◆今回の条文　第６２条（通報）
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（ご挨拶）

こんにちは。武原です。
皆さん、お元気ですか？

最近は、段々と春らしい陽気になってきましたね。
３月も半ばとなると留学生の在留資格変更の案件も落ち着いてきました。
今後も日本社会で頑張って欲しいですね。

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第八章　補則

（通報）

第６２条　何人も、第２４条各号の一に該当すると思料する外国人を知つたときは、その旨を通報することができる。

２　国又は地方公共団体の職員は、その職務を遂行するに当つて前項の外国人を知つたときは、その旨を通報しなければならない。

３　矯正施設の長（支所及び分院の長を含む。以下同じ。）は、第１項の外国人が刑の執行を受けている場合において、刑期の満了、刑の執行の停止その他の事由（仮出獄を除く。）により釈放されるとき、又は少年法第２４条第１項第三号若しくは売春防止法（昭和３１年法律第１１８号）第１７条の処分を受けて退院するときは、直ちにその旨を通報しなければならない。

４　地方更正保護委員会は、第１項の外国人が刑の執行を受けている場合又は少年法第２４条第１項第三号の処分を受けて少年院に在院している場合若しくは売春防止法第１７条の処分を受けて婦人補導院に在院している場合において、当該外国人について仮出獄又は仮退院の許可決定をしたときは、直ちにその旨を通報しなければならない。

５　前４項の通報は、書面又は口頭をもつて、所轄の入国審査官又は入国警備官に対してしなければならない。

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国家・地方公務員には守秘義務があるわけですが、この条文では一定限度、それを解除しています。
一般人には通報義務はありません（本条第１項）が、公務員の場合、職務遂行にあたっては、通報を義務付けています。（第２項）。
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（法改正）
本日（平成１８年３月１３日付）で、在留資格「興行」の基準省令が改正されました。
同年６月１日から施行されます。
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◆今回の条文　第６１条の１０（出入国管理基本計画）
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（ご挨拶）

こんにちは。武原です。
皆さん、お元気ですか？

私は仕事柄、よく入管へ行くのですが、手続のことがよく分からず入管職員と長時間やりとりしている一般の方をいつも見かけます。

日本人でも入管法令を理解するのは難しいのではないかと思いますので、外国人の方だと尚更でしょう。
せっかく時間をつくって入管まで来ているのに必要書類の不備・不足があったり、法的に申請できない等の理由であきらめて帰っている人もいるようです。
そのような光景を見るたび、私に依頼していれば、等と思ってしまいます。

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第八章　補則

（出入国管理基本計画）

第６１条の１０　法務大臣は、出入国の公正な管理を図るため、外国人の入国及び在留の管理に関する施策の基本となるべき計画（以下「出入国管理基本計画」という。）を定めるものとする。

２　出入国管理基本計画に定める事項は、次のとおりとする。

一　本邦に入国し、在留する外国人の状況に関する事項

二　外国人の入国及び在留の管理の指針となるべき事項

三　前二号に掲げるもののほか、外国人の入国及び在留の管理に関する施策に関し必要な事項

３　法務大臣は、出入国管理基本計画を定めるに当たつては、あらかじめ、関係行政機関の長と協議するものとする。

４　法務大臣は、出入国管理基本計画を定めたときは、遅滞なく、その概要を公表するものとする。

５　前２項の規定は、出入国管理基本計画の変更について準用する。

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この出入国管理基本計画は、下記ＵＲＬから見ることができます。

第３次出入国管理基本計画
http://www.moj.go.jp/NYUKAN/nyukan35.html

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◆今回の条文 第６１条の９（情報提供）
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（ご挨拶）

こんにちは。武原です。
皆さん、お元気ですか？

季節柄、留学生さんが日本企業に就職する際の就労ビザに関して多くの御相談を受けています。
日本人学生と違って留学生の場合、自由に職種を選ぶ訳にはいきません。

一生懸命、就職活動を行なった結果、やっとある会社から内定をもらうことができ、安心していた専門学校の生徒さんが卒業間際になって、そのままでは就労ビザを取得することができないと知ってご本人が愕然としたケースがありました。

あらかじめ、日本の就労ビザに関する知識をご本人、学校の就職担当者が知っていれば防げたと思われますが、そうは言っても一般の方が入管法等の法令を理解するのは、なかなか難しいと思います。
もっと早く私の事務所に相談されていたら・・・と残念なケースです。

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第八章　補則

（情報提供）

第６１条の９　法務大臣は、出入国管理及び難民認定法に規定する出入国の管理及び難民の認定の職務に相当する職務を行う外国の当局（以下この条において「外国入国管理当局」という。）に対し、その職務（出入国管理及び難民認定法に規定する出入国の管理及び難民の認定の職務に相当するものに限る。次項において同じ。）の遂行に資すると認める情報を提供することができる。

２　前項の規定による情報の提供については、当該情報が当該外国入国管理当局の職務の遂行に資する目的以外の目的で使用されないよう適切な措置がとられなければならない。

３　法務大臣は、外国入国管理当局からの要請があつたときは、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、第１項の規定により提供した情報を当該要請に係る外国の刑事事件の捜査又は審判（以下この項において「捜査等」という。）に使用することについて同意をすることができる。

一　当該要請に係る刑事事件の捜査等の対象とされている犯罪が政治犯罪であるとき、又は当該要請が政治犯罪について捜査等を行う目的で行われたものと認められるとき。

二　当該要請に係る刑事事件の捜査等の対象とされている犯罪に係る行為が日本国内において行われたとした場合において、その行為が日本国の法令によれば罪に当たるものでないとき。

三　日本国が行う同種の要請に応ずる旨の要請国の保証がないとき。

４　法務大臣は、前項の同意をする場合においては、あらかじめ、同項第三号に該当しないことについて、外務大臣の確認を受けなければならない。

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法務大臣は、外国のいわゆる“イミグレーション”が、出入国管理・難民認定に相当する職務を遂行するための情報を提供することができる、としています。

また、法務大臣は外国のイミグレーションから要請があった場合、提供した情報が、出入国管理・難民認定に相当する職務でなく刑事事件の捜査等に使用されることについて同意することができる、としています。

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メールマガジン『入管法』（ID：0000103331　2006年2月6日第69号）
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◆今回の条文 第６１条の８（関係行政機関の協力）
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（ご挨拶）

こんにちは。武原です。
皆さん、お元気ですか？

本年もメールマガジン『入管法』をよろしくお願いします。

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第八章　補則

（関係行政機関の協力）

第６１条の８　法務省の内部部局として置かれる局で政令で定めるもの、入国者収容所又は地方入国管理局の長は、警察庁、都道府県警察、海上保安庁、税関、公共職業安定所その他の関係行政機関に対し、出入国の管理及び難民の認定に関する事務の遂行に関して、必要な協力を求めることができる。

２　前項の規定による協力を求められた関係行政機関は、本来の任務の遂行を妨げない範囲において、できるだけその求に応じなければならない。

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入国管理局・入国者収容所長または地方入国管理局長は、警察庁や各都道府県警、海上保安庁、税関、公共職業安定所などの行政機関に職務遂行上、外国人に関する情報提供を求めることができるとされています。

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メールマガジン『入管法』（ID：0000103331　2006年1月16日第68号）
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◆今回の条文 第６１条の６（収容場）
第６１条の７（被収容者の処遇）
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（ご挨拶）

こんにちは。武原です。

本年最後の発行です。
今年１年、読者の皆様にとって、どのような年でしたか？

当事務所には、今年も数多くの相談がありました。
就労ビザ、配偶者ビザ、永住権、帰化等々・・・

そして、多くの方にご依頼いただきました。
この場を借りて御礼申し上げます。

さて、明年もメールマガジン『入管法』、頑張って発行してまいりますので、当事務所ともども宜しくお願い致します。

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第八章　補則

（収容場）

第６１条の６　地方入国管理局に、収容令書の執行を受ける者を収容する収容場を設ける。

（被収容者の処遇）

第６１条の７

入国者収容所又は収容場に収容されている者（以下「被収容者」という。）には、入国者収容所又は収容場の保安上支障がない範囲内においてできる限りの自由が与えられなければならない。

２　被収容者には、一定の寝具を貸与し、及び一定の糧食を給与するものとする。

３　被収容者に対する給養は、適正でなければならず、入国者収容所及び収容場の設備は、衛生的でなければならない。

４　入国者収容所長又は地方入国管理局長は、入国者収容所又は収容場の保安上又は衛生上必要があると認めるときは、被収容者の身体、所持品又は衣類を検査し、及びその所持品又は衣類を領置することができる。

５　入国者収容所長又は地方入国管理局長は、入国者収容所又は収容場の保安上必要があると認めるときは、被収容者の発受する通信を検閲し、及びその発受を禁止し、又は制限することができる。

６　前各項に規定するものを除く外、被収容者の処遇に関し必要な事項は、法務省令で定める。

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被収容者の処遇を適正に行うために被収容者処遇規則が定められており、様々な処遇について規定されています。
http://www.moj.go.jp/NYUKAN/HOUREI/h04.html

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◆今回の条文　第６１条の５（制服及び証票）
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（ご挨拶）

こんにちは。武原です。
もう１２月ですね。

日本で就職を希望している来年卒業予定の留学生さんは、もう内定をもらいましたか？
年が明けたら在留資格変更許可申請を忘れずに。
就職先がなかなか見つからない方は、卒業後在留期限前に短期滞在に切り替えて、しばらくは就職活動が出来る場合がありますので、あきらめずに就職先を探して下さい。

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第八章　補則

（制服及び証票）

第６１条の５　入国審査官及び入国警備官がその職務を執行する場合においては、法令に特別の規定がある場合のほか、制服を着用し、又はその身分を示す証票を携帯しなければならない。

２　前項の証票は、職務の執行を受ける者の要求があるときは、その者にこれを呈示しなければならない。

３　第１項の制服及び証票の様式は、法務省令で定める。

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入管に行ったことがある方は、ご存知だと思いますが、この条文のとおり職員は制服を着用しています。
証票の様式については、法務省令で定められています。
黒色皮製の表紙に入国管理手帳　法務省と金色の文字で表示されており、中には顔写真・氏名・所属などが記入されています。

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◆今回の条文　第６１条の４（武器の携帯及び使用）
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（ご挨拶）

こんにちは。武原です。
皆さん、如何お過ごしですか？私は相変わらず多忙な日々です。

私の事務所で扱う事件は殆ど外国人の日本入国手続きや滞在に関する手続きですが、切実な悩みを抱えていらっしゃる方々が多いです。
もう少し早く、私に相談してくれていたら、というケースも結構あります。
場合によっては、法的にどうしようもないこともありますが、まずは当方まで相談してみては如何でしょうか。

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第八章　補則

（武器の携帯及び使用）

第６１条の４　入国審査官及び入国警備官は、その職務を行うに当り、武器を携帯することができる。

２　入国審査官及び入国警備官は、その職務の執行に関し、その事態に応じ、合理的に必要と判断される限度において、武器を使用することができる。但し、左の各号の一に該当する場合を除く外、人に危害を加えてはならない。

一　刑法第３６条又は第３７条に該当するとき。

二　収容令書又は退去強制令書の執行を受ける者がその者に対する入国審査官若しくは入国警備官の職務の執行に対して抵抗しようとする場合又は第三者がその者を逃がそうとして入国審査官若しくは入国警備官に抵抗する場合において、これを防止するために他の手段がないと入国審査官又は入国警備官において信ずるに足りる相当の理由があるとき。

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（ご挨拶）

こんにちは。武原です。
今年も早いもので、もう１１月ですね。

すっかり寒くなりましたが、お元気ですか？

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第八章　補則

（入国警備官）

第６１条の３の２　入国者収容所及び地方入国管理局に、入国警備官を置く。

２　入国警備官は、左の事務を行う。

一　入国、上陸又は在留に関する違反事件を調査すること。

二　収容令書及び退去強制令書を執行するため、その執行を受ける者を収容し、護送し、及び送還すること。

三　入国者収容所、収容場その他の施設を警備すること。

３　前条第３項の規定は、入国警備官に準用する。

４　入国警備官は、国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）の規定の適用については、警察職員とする。

５　入国警備官の階級は、国家公務員の職階制に関する法律（昭和２５年法律第１８０号）に基づく職務の分類が定められるまでは、別に政令で定める。

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たまにニュースや特番等で外国人パブの摘発を取材しているシーンがありますが、そこに登場しているのが入国警備官です。

第２項第１号の違反事件については、本メルマガのバックナンバー第１９号～第２２号を参照して下さい。
ただし、第１９号～第２２号の発行後に法改正がありましたのでご注意下さい。

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メールマガジン『入管法』（ID：0000103331　2005年11月7日第64号）
発行元：武原行政書士事務所

このメールマガジンは、『まぐまぐ』 http://www.mag2.com/ を
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◆今回の条文　第６１条の３（入国審査官）
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「入管法」とは、出入国管理及び難民認定法の略です。
この法律は、日本出入国、外国人の日本在留に関する許可要件や手続きについて規定しています。

日本就労ビザや結婚ビザ、永住その他ビザの手続を行う場合には是非知っておきたい法律です。

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（ご挨拶）

こんにちは。武原です。
すっかり秋ですね。
食欲の秋とか読書の秋とは良く言いますが、私の場合は睡眠の秋です。
最近は眠くて仕方ありません。

季節の変わり目、体調に気をつけてくださいね。

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第八章　補則

（入国審査官）

第６１条の３　入国者収容所及び地方入国管理局に、入国審査官を置く。

２　入国審査官は、次の事務を行う。

一　上陸及び退去強制についての審査及び口頭審理並びに出国命令についての審査を行うこと。

二　第２２条の４第２項（第６１条の２の８第２項において準用する場合を含む。）の規定による意見の聴取を行うこと。

三　収容令書又は退去強制令書を発付すること。

四　収容令書又は退去強制令書の発付を受けて収容されている者を仮放免すること。

五　第５５条の３第１項の規定による出国命令をすること。

六　第５９条の２第１項及び第６１条の２の１４第１項に規定する事実の調査を行うこと。

３　地方入国管理局に置かれた入国審査官は、必要があるときは、その地方入国管理局の管轄区域外においても、職務を行うことができる。

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入国者収容所とは、法務省設置法によると「本邦からの退去を強制される者を収容し、及び送還する事務をつかさどる。」とあります。

名称・位置は次のとおりです。
入国者収容所東日本入国管理センター（牛久市）
入国者収容所西日本入国管理センター（茨木市）
入国者収容所大村入国管理センター（大村市）

第２項第一号の口頭審理は特別審理官が行います。
第三号の収容令書、退去強制令書の発付、第五号の出国命令は、主任審査官が行います。
また、第四号の仮放免は主任審査官または入国者収容所長が行い、第六号の難民認定の事実調査は、難民調査官が行います。

第３項の管轄区域は次のとおりです。

札幌入国管理局（札幌市）・・・北海道

仙台入国管理局（仙台市）・・・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県

東京入国管理局（東京都）・・・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・山梨県・長野県

名古屋入国管理局（名古屋市）・・・富山県・石川県・福井県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県

大阪入国管理局（大阪市）・・・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県

広島入国管理局（広島市）・・・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県

高松入国管理局（高松市）・・・徳島県・香川県・愛媛県・高知県

福岡入国管理局（福岡市）・・・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県

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メールマガジン『入管法』（ID：0000103331　2005年10月17日第63号）
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