2017年3月23日帰化申請

帰化申請専門の行政書士 武原広和事務所(福岡県北九州市八幡西区)のウェブサイトをご覧いただき、ありがとうございます。
当事務所では北九州地方のお客様を中心に帰化申請のご依頼が多数あります。
帰化をお考えの方はお問い合わせだけでもお気軽にどうぞ。お待ちしております。

帰化申請 の手続専門の行政書士

北九州市内にお住まいの方はもちろん、福岡県内、九州内、全国どちらにお住まいの方からの御依頼もお待ちしております。

  • 帰化したいと前々から考えていたが、日常の生活に追われ、なかなか行動に移せない。
  • 帰化をしようと思うが、まずは何から始めたら良いのか分からない。
  • 帰化申請を決意して法務局に行き、必要書類の指示・説明を受けたが、どうすればよいのか良く分からない。
  • 平日は仕事等のため、役所で書類を集めたり、書類を書く時間が取れない。
  • 韓国の戸籍謄本や家族関係証明書などの日本語翻訳を頼みたい。

この他、帰化申請をお考えの方は、行政書士の武原広和が、申請の準備から申請受付まで、懇切丁寧にサポートいたします。
全国どちらの都道府県にお住まいの方でも連絡を取り合って申請の準備を進めることができますのでご安心ください。

行政書士 武原広和事務所に御依頼いただけること(お客様のご都合・予算等に応じてお選びください)

1.下記の(1)~(3)すべてを御依頼なさりたい方

  • (1)法務局から配布された必要書類一覧表に載っている各種証明書の代理取得
  • (2)帰化許可申請書、親族の概要、履歴書、生計の概要、事業の概要、自宅付近の地図等の書類作成
  • (3)韓国の除籍謄本や基本証明書、家族関係証明書等の日本語翻訳

とにかく帰化申請の準備をすべて依頼したいという方に最適です。費用のお見積もりをいたしますので御連絡下さい。

2.上記1の(2)と(3)を御依頼なさりたい方
法務局から配布された必要書類一覧表に載っている各種証明書は自分で取得し、上記(2)と(3)のみ依頼したいという方に最適です。

3.韓国の除籍謄本や基本証明書、家族関係証明書等の日本語翻訳のみを御依頼なさりたい方
基本的には自分で必要書類の収集や書類作成をし、韓国の証明書の翻訳のみを依頼したいという方に最適です。
ご希望により、韓国の証明書の代理取得と日本語翻訳をセットで御依頼いただけます。

4.帰化許可申請の書類作成に関する相談
帰化申請の準備はほぼすべて自分で行い、書類の書き方等のみ相談したいという方に最適です。
相談費用は5,000円+税です(交通費と出張日当が必要になる場合があります)。

※もちろん、御依頼は必ずしも上記の1~4のいずれかでなければならないわけではありません。お客様のご都合やご予約などに応じて柔軟に対応いたしますので、お気軽にお問い合わせください。


ご依頼の方法

1.まずは御自分の住所を管轄する法務局へ事前相談に行かれて下さい。

  • ご住所を管轄する法務局の所在地、連絡先は、こちらで確認できます。→法務局
    (国籍手続きを取り扱っている法務局になります。もし、お分かりにならない場合は当方までお尋ね下さい。法務局へ行かれる前に電話で予約を取っておいたほうが良いと思います。)
  • 法務局に行く際には簡単な家系図を書いて持参しておくと法務局の担当者に説明しやすいでしょう。
  • 帰化申請に必要な書類は、お客様の国籍、在留資格、家族構成、職業等によって異なりますので、法務局の担当者から説明を受けて下さい。その際、法務局からお客様が集めるべき必要書類の一覧表をもらえますので、お持ち帰り下さい。

2.その後、行政書士 武原広和事務所まで御連絡下さい。

行政書士 武原広和事務所へのお問い合わせ先

3.お申し込み内容の確認、打ち合わせ。

  • お客様宅または、電話・メール・FAX等でお申し込み内容の確認をいたします。そして、今後の流れ、費用等について御説明いたします。
  • お申し込みになる前に大体の費用をお知りになりたい方は、事前にお電話、メール、FAXを下されば、おおよその費用の見積もりをいたします。

4.お申し込み

  • 必要書類の代理取得を含めてお申し込みになる場合は、着手金として、お見積もり額の半額程度をお支払い下さい。
  • 着手金のお支払いは、現金または銀行振り込みにて御願いします。
  • (申請書類の作成のみのお申し込み、韓国語の証明書の翻訳のみのお申し込みの場合は、納品の際に請求書をお届けしますので、書類をお受け取りになってから現金または銀行振り込みにてお支払い下さい。)

5.申請書類の作成(別途御希望により必要書類の代理取得)、韓国語の証明書の日本語翻訳等を進めます。

  • 出来るだけ迅速に作業を進めてまいります。なお、代理取得が出来ない書類については、その旨ご連絡いたしますので、お客様ご自身で御用意下さい。

6.ご依頼のものが全て揃いましたら、お客様にお渡し(または郵送)します。

  • 必要書類の代理取得をお申し込みになった場合は、費用の残額を清算して御請求いたしますので、現金又は銀行振り込みにてお支払い下さい。

7.法務局での帰化申請

  • 申請は、お客様ご自身が法務局にて行なって下さい。(ただし、15歳未満のお子様は除きます。)
  • 以上で当方の業務は終了しますが、その後も国籍に関することなど継続して御相談下さい。

8.後日、法務局にて面接

  • 法務局からお客様へ面接の連絡があり、法務局で面接があります(事情により別途面接をすることが難しい場合は、法務局の計らいにより申請当日に面接もあわせてしてくれる場合があります)。

9.帰化許可後

  • 帰化申請の審査にかかる日数は、在留資格や申請内容等々により、それぞれ異なりますが、特別永住者の方の場合、特に問題なければ約半年位で許可されます(ただし、現在は帰化申請者が多いため10ヶ月前後かかっています)。
  • 審査の結果、無事に許可されましたら、法務局よりお客様に連絡がありますので法務局で帰化者の身分証明書を受け取り、市町村役場へ帰化の届出、外国人登録証明書(又は特別永住者証明書、在留カード)の返還などを行い、その後、必要に応じて運転免許証など各種名義変更等をして下さい。

お支払いいただいた料金につきましては、帰化申請が不許可になった場合でも返金出来かねますことをあらかじめご了承下さい。
このページの説明について、不明な点がありましたら、お気兼ねなくお電話またはメールなどでお尋ね下さい。

【対応地域】福岡県北九州市(小倉北区・小倉南区・門司区・戸畑区・八幡東区・八幡西区・若松区)
遠賀郡(遠賀町・岡垣町・水巻町・芦屋町)中間市 飯塚市
糟屋郡(宇美町・粕屋町・篠栗町・志免町・新宮町・須惠町・久山町)嘉穂郡桂川町 嘉麻市 鞍手郡(鞍手町・小竹町)
久留米市 古賀市 田川郡(赤村・糸田町・大任町・川崎町・香春町・添田町・福智町)
田川市 大宰府市 筑後市 筑紫野市 直方市
福岡市(早良区・城南区・中央区・西区・博多区・東区・南区)豊前市 福津市 京都郡(苅田町・みやこ町)
宮若市 宗像市 行橋市 その他福岡県全域
大分県 熊本県 佐賀県 長崎県 宮崎県 山口県下関市
書類の作成、韓国語の日本語翻訳のご依頼は全国どちらからでも歓迎しております。

行政書士 武原広和事務所の帰化申請専用ホームページでは、ケース別 費用のシミュレーションがありますので参考にされてください。


※出来るだけ正確に費用の見積もりをするために、出来ましたら下記の内容を当方までお知らせください。

  • 帰化申請をなさる方の
    • 国籍
    • 在留資格
    • 人数
    • 申請なさる方同士の関係
    • 申請なさる方同士は同一世帯か別世帯か
    • 申請なさる方全員の年齢
    • 住所
    • 職業(会社員・会社経営者・個人事業者の別)
  • *必要書類の代理取得を依頼される方は、法務局から交付された必要書類一覧を当方までFAX(093-602-9903)でお送りいただくか、PDF等にしてメール添付にてお送りください。
    必要書類一覧を当方まで郵便でお送りいただいても構いません。

2016年9月29日日本国査証(ビザ)

日本国ビザ

日本に入国しようとする外国人は、原則として、自国政府の発給する有効な旅券(パスポート)に、日本国政府の発給する査証(ビザ)を受けたものを所持する必要があります。

査証(ビザ)は、外国人の日本への入国及び滞在が差し支えないことを示すものです。また、査証を所持していることはあくまでも入国の要件の一つであり、入国を保証するものではありません。査証(ビザ)は、外国にある日本国大使館または総領事館において発給されます。日本に到着した後に取得することはできません。

空港や海港における上陸審査において、入国審査官は日本に入国しようとする外国人に対して、「出入国管理及び難民認定法」に定める入国の要件を満たしているかを審査します。要件には、旅券や査証(ビザ)の有効性、入国目的、滞在予定期間が含まれます。要件を満たしている場合、入国審査官は外国人に対して「上陸許可」を与えます。

「上陸許可」の証印には、日本で行うことのできる活動等を示す「在留資格」、日本に滞在することのできる期間である「在留期間」などが表示されます。

査証(ビザ)は「上陸許可」が与えられた時点で使用済み(void)とされ、外国人の日本滞在の根拠は「上陸許可」になります。ただし、数次有効な査証(マルチプル・ビザ)は、有効期間満了まで使用済みとはなりません。

俗に「就労ビザ」や「配偶者ビザ」と言われるものは、この上陸許可(在留資格)を指すことが多いようですが、ビザと在留資格は全く別です。

日本国ビザの種類
ビザ 対応する在留資格 入管法基準省令適用の有無
外交 外交
公用 公用
就業 教授
就業 芸術
就業 宗教
就業 報道
就業 経営・管理
就業 法律・会計業務
就業 医療
就業 教育
就業 研究
就業 技術・人文知識・国際業務
就業 企業内転勤
就業 興行
就業 技能
一般 文化活動
一般 留学
一般 研修
一般 家族滞在
特定 特定活動
特定 日本人の配偶者等
特定 永住者の配偶者等
特定 定住者
短期滞在 短期滞在
通過 短期滞在(15日)

※最初から「永住者」というビザを取得して入国することはできません。

査証(ビザ)の申請は、原則として、申請者の居住地を管轄する日本国大使館/総領事館において、申請人本人が行います(中国やフィリピンなどは、日本国大使館/総領事館が承認した代理申請機関において申請する場合があります)。

査証の申請に必要な書類は、渡航目的や国籍などによって異なります。

査証(ビザ)は、原則として1回の入国に限り有効です。ビザの有効期間は、発給の翌日から起算して3ヶ月間です。ただし、ビジネス旅行者等に対して、数次有効の査証(マルチプル・ビザ)を発給することがあります。この有効期間は1~5年間(国籍によってはさらに長い期間)で、有効期間中であれば何回でも使用できます。通過査証(トランジット・ビザ)には、2回有効の査証があります。この有効期間は4ヶ月間です。

査証(ビザ)の発給を受けるには手数料が必要です。金額は、一般入国査証約3,000円、数次入国査証は約6,000円、通過査証は約700円です。原則として、大使館/総領事館の所在地国(地域)の通貨で支払います。

渡航目的や国籍によっては、手数料が不要であったり、金額が異なる場合があります。査証(ビザ)審査の結果、不発給・終止等、発給されない場合、手数料は必要ありません。

原則として、査証(ビザ)申請者が、以下の要件を全て満たし、査証発給が適当と判断される場合に査証の発給が行われます。

  • (1)申請者が有効な旅券を所持しており、本国への帰国又は在留国への再入国の権利・資格が確保されていること。
  • (2)申請に係る提出書類が適正なものであること。
  • (3)申請者の日本において行おうとする活動又は申請者の身分若しくは地位及び在留期間が、出入国管理及び難民認定法に定める在留資格及び在留期間に適合すること。
  • (4)申請者が入管法第5条第1項各号(上陸拒否事由)のいずれにも該当しないこと。

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