外国人の調理師を雇用するには

中国(中華)・台湾・インド・パキスタン・ネパール・スリランカ・イタリアン・フレンチ・スペイン・韓国・ベトナム・タイ・モンゴル・ロシア・メキシコ・トルコなどの外国料理店の調理師(コック)、外国特有の建築の技術者、外国製品の製造・修理技能者、宝石・貴金属・毛皮加工技能者、動物調教者、石油・地熱等掘削調査技能者、パイロット、スポーツ指導者、ソムリエとして外国人を雇用する場合、日本で就労が可能となる在留資格の許可を法務省地方入国管理局から得なくてはなりません。在留資格の許可を得るには、本人の学歴や職歴、御社の業績、規模等の条件があります。

行政書士 武原広和事務所では、外国人の調理師(コック)その他の技能者の在留許可申請の申請書・理由書等の書類作成および法務省地方入国管理局への申請取次を承っております。

在留許可申請をするには、御本人や御社に関する様々な資料が必要となりますが、書類作成を御依頼頂いた企業様には必要書類のアドバイスをしておりますので安心して手続きを進めることができます。

もちろん、外国人調理師(コック)等の技能者が御社で就労を始めた後に発生する在留資格(ビザ)に関する御相談は継続して承りますので、ご安心下さい。

このサイトは、在留資格(いわゆる外国人の日本ビザ)手続きを専門にしている行政書士 武原広和事務所(福岡県北九州市)が運営しています。

詳しい御相談は、採用予定の外国人が稼動しようとする御社事業所にて伺います。

※御相談のみの御依頼の場合は、相談費用(相談料金及び御社までの交通費等)がかかりますこと、あらかじめ御了承下さい。

全国どちらでも出張可能です。

外国人調理師の雇用に関するQ&A

Q.弊社は北九州市内にて中華料理店を経営しています。現在は日本の永住権を持つ中国人コックを雇用しておりますが、この度、人手不足のため、新たに中国・大連市より料理人のI氏をコックとして雇い入れることになりました。I氏は15年以上中国で中華料理のコックをしており料理の腕も評価していますので、是非当店のコックとして招きたいと考えています。就労ビザの手続はどのようにすれば良いのでしょうか?

A.まずはI氏が日本のコックのビザを取得できるかどうか、考えてみましょう。御社では中華料理のコックとして就労されるとのことですから、この場合「技能」ビザを検討してみます。
技能ビザ取得の要件ですが、中華料理のコックとして職務経験が10年以上必要となりますが、この点はクリアされているようです。その他、日本人と同等額以上の給料を支払うことも要件のひとつです。
技能ビザは在瀋陽日本国総領事館在大連領事事務所に申請することになると思いますが、その際に在留資格認定証明書を求められます。この在留資格認定証明書は、ビザ申請に先立ち、福岡入国管理局(若しくは北九州出張所)にてI氏の在留資格認定証明書交付申請を行ない、審査の結果、交付されるものですが、審査においてはI氏の経歴の調査、雇用契約内容、御社の調査等が行われます。
したがって、入管に提出する資料は全て、きちんと整合性があるか、信ぴょう性があるか、など注意しなくてはなりません。
入管に提出する書類は、概ね下記のものです。

  • 在留資格認定証明書交付申請書(申請人等作成用1・2N・所属機関等作成用1N・2N)
  • I氏の顔写真1枚(縦40ミリ・横30ミリ)
  • 392円分の切手を貼付した返信用封筒
  • 御社が掲載されている会社四季報のコピー又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書のコピー(上場企業等の場合)
  • 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるもの)
  • 労働条件通知書、雇用契約書の写し(職務内容・雇用期間・地位・報酬等分かるもの)(ただし、上場企業または前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表により1,500万円以上の納付が証明された団体・個人は不要)
  • I氏の履歴書(同上)
  • 在職証明書(I氏のコックの実務経験が10年以上であることを証明する内容。所属会社の名称、所在地、電話番号が記載されているもの。)
  • I氏の居民戸口簿のコピー、職業資格証書、パスポートのコピー
  • 御社の法人登記事項証明書(発行後3ヶ月以内のもの)または御社の沿革・役員・組織・事業内容(主要取引先と取引実績を含む)等が詳細に記載された案内書(同上)
  • 御社の直近年度の決算文書のコピー(前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人の場合)
  • 新規事業の場合には、今後1年間の事業計画書
  • 給与支払事務所等の開設届出書のコピー(前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない場合)
  • 直近3か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書のコピー(領収日付印のあるもの)または納期の特例を受けている場合は、その承認を受けていることを明らかにする資料(前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない場合)

これら以外には、雇用理由書や入管に説明すべきことがある場合の陳述書等が考えられます。また、申請内容によっては入管より追加資料を求められることもあります。
入管の審査に通った場合は、在留資格認定証明書が交付されますので、直ぐにI氏の元へ持参するかEMS等で届けて下さい。その後、在瀋陽日本国総領事館在大連領事事務所に対して現地の査証申請代理機関を経由して査証申請を行なってもらいます。
その際には、パスポート・在留資格認定証明書原本・戸口簿原本とそれぞれのコピー及び顔写真(45ミリ四方)、I氏の履歴書、雇用契約書も提出します。場合によっては暫住証も必要です。
技能ビザ(Skilled Labor)が発給されたら、在留資格資格認定証明書の交付の日付から3ヶ月以内に来日してもらいます。来日後、住所が決まってから2週間以内に市区町村役場で住民登録をしてください。
上記は中華料理のコックの場合ですが、中華料理でない外国料理(例えばインド料理、タイ料理、ロシア料理、イタリアン、フランス料理など)のコックの場合は必要書類が異なりますので、申請書類の作成を申し込まれた企業様にはアドバイスをしております。
また、技能はコックの他にも外国様式の建築士、宝石毛皮加工の職人、動物調教師、パイロット、ソムリエ、スポーツ指導者等があります。
こちらのページも御参照下さい。
技能の在留期間は、1年もしくは3年のいずれかとなりますが、これは、個々のケースによっていずれかが決定されます。在留期限後も引き続き日本に滞在を希望する場合は、期限内に在留期間更新許可申請を行います。

外国人調理師(コック)を雇用される企業様へ。
上記に外国人調理師(コック)のビザ手続き手順や必要書類を御説明しましたが、実際には細々とした注意点が数多くあり、簡単には行かないことが殆どです。特に中華料理のコックの場合は在留資格認定証明書の交付を受けること自体、最近は難しく、仮に在留資格認定証明書が交付されても日本国総領事館で査証(ビザ)が不発給になるケースが多いです。必要書類についても一律ではなく、申請案件によって工夫をすべきであり、きちんと整合性がとれているか、信ぴょう性があるか、など入念なチェックが必要だと言えます。雇用契約書ひとつ取っても勤務時間・給料額・職務内容の記載の仕方によっては、審査上問題となることがあり、最悪の場合は不許可になってしまう場合もあります。
申請手続きに要する時間・費用を無駄にしない為にも、これを機会に行政書士 武原広和事務所へご依頼されることをお勧めします。御依頼方法はこちら

当事務所へ依頼するメリットは?

1.そもそも就労ビザが取れるのかどうか、面談により御相談いただけます

「そもそも、ビザ・在留資格が取れるのか?条件をクリアできるのか?」と疑問に思われるでしょう。確かに、ここが一番肝心です。この問題がクリアできなければ、例えどのような書類を用意しようとも許可される見通しがないからです。ですから、書類作成のお申し込みをされたお客様には、詳しく御事情を伺い、ビザ・在留資格取得の見通しがあるようでしたら、書類作成、申請手続きを行ないます。許可の見通しがないまま、やみくもに申請するなど、お客様にとっても無駄となることはいたしません。

2.ビザ・在留資格取得の可能性をアップするとともに申請手続きをスムーズに

行政書士 武原広和事務所は、日本ビザ・在留資格の手続を専門にしている行政書士です。これまで多くの経験と実績がありますから、お客様個々のケースに応じて、許可を得るためには、どのような書類・資料を用意すべきか的確にアドバイスを差し上げることができます。申請書や理由書・陳述書等に関しても、入管の審査担当者にとって分かりやすい内容に仕上げますので、結果的に審査がスムーズに、かつ、自ずと許可の可能性も高まるものと存じます。

3.入国管理局へ出頭する手間を省くことができます

入管の申請では、必要書類の用意、書面作成に多くの時間を要した上、入管窓口まで出頭して申請しなければなりません。また、入管では受付までに長時間待たなければならないときがあります。行政書士 武原広和事務所に書類作成、申請取次をお申し込みになると、これら煩雑な手続から解放されます。行政書士 武原広和事務所は、外国人の日本ビザ・在留資格を日頃より専門に扱っていますので、スピーディー、かつ、きめ細やかに業務を遂行してまいります。御社は必要書類をご用意していただくだけで結構です。

4.全国どちらの企業様からのお申し込みもOK

行政書士 武原広和事務所は、福岡県北九州市の行政書士ですが、書類作成については全国どちらの企業様からのお申し込みも歓迎しております。実際に多くの福岡県外の企業様より御依頼をいただいており、電話・メール・FAX等でやりとりしながら完成した書類をお届けします。もちろん、入管の申請取次も歓迎しております。御社並びに入管までの交通費、日当については極力お客様の負担が軽減するよう交通手段等を工夫しております。

5.アフターフォローも万全

日本に滞在する外国人とビザ・在留資格の問題は切っても切り離せません。就労ビザには期限がありますので、更新が必要なケースもあるでしょうし、後日、当該外国人の家族を日本に呼び寄せたり、日本で子どもが生まれた場合などもビザを取得しなければなりません。いずれも専門知識を要しますが、その都度、お調べになる手間を省くことができます。一時的に日本から出国する場合は再入国許可が必要となりますし、日本で長く生活していれば永住権の取得をお考えになられるかもしれません。一度、書類作成や申請取次をお申し込みになられたお客様は、いつでも当事務所に御相談下さい。御依頼いただいたお客様とは末永くお付き合いさせていただきたいと考えております。

行政書士 武原広和事務所の特徴

外国人の日本ビザ・在留資格を専門にしているのが特徴です。入国管理局(入管)の申請手続きを専門に扱います。外国人の日本就労ビザ、その他入管の申請でお困りでしたら、全国どちらでもお伺いしますので、御連絡下さい。

相談のお申し込み

出入国管理及び難民認定法 別表第一 二の表
技能 本邦の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動

出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令
法別表第一の二の表の技能の項の下欄に掲げる活動 申請人が次のいずれかに該当し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。
一 料理の調理又は食品の製造に係る技能で外国において考案され我が国において特殊なものを要する業務に従事する者で、次のいずれかに該当するもの(第九号に掲げる者を除く。)

  • イ 当該技能について十年以上の実務経験(外国の教育機関において当該料理の調理又は食品の製造に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する者
  • ロ 経済上の連携に関する日本国とタイ王国との間の協定附属書七第一部a第五節1(c)の規定の適用を受ける者

二 外国に特有の建築又は土木に係る技能について十年(当該技能を要する業務に十年以上の実務経験を有する外国人の指揮監督を受けて従事する者の場合にあっては、五年)以上の実務経験(外国の教育機関において当該建築又は土木に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの

三 外国に特有の製品又は修理に係る技能について十年以上の実務経験(外国の教育機関において当該製品の製造又は修理に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの

四 宝石、貴金属又は毛皮の加工に係る技能について十年以上の実務経験(外国の教育機関において当該加工に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの

五 動物の調教に係る技能について十年以上の実務経験(外国の教育機関において動物の調教に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの

六 石油探査のための海底掘削、地熱開発のための掘削又は海底鉱物探査のための海底地質調査に係る技能について十年以上の実務経験(外国の教育機関において石油探査のための海底掘削、地熱開発のための掘削又は海底鉱物探査のための海底地質調査に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの

七 航空機の操縦に係る技能について千時間以上の飛行経歴を有する者で、航空法(昭和二十七年法律二百三十一号)第二条第十七項に規定する航空運送事業の用に供する航空機に乗り組んで操縦者としての業務に従事するもの

八 スポーツの指導に係る技能について三年以上の実務経験(外国の教育機関において当該スポーツの指導に係る科目を専攻した期間及び報酬を受けて当該スポーツに従事していた期間を含む。)を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの又はスポーツの選手としてオリンピック大会、世界選手権大会その他の国際的な競技会に出場したことがある者で、当該スポーツの指導に係る技能を要する業務に従事するもの

九 ぶどう酒の品質の鑑定、評価及び保持並びにぶどう酒の提供(以下「ワイン鑑定等」という。)に係る技能について五年以上の実務経験(外国の教育機関においてワイン鑑定等に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する次のいずれかに該当する者で、当該技能を要する業務に従事するもの

  • イ ワイン鑑定等に係る技能に関する国際的な規模で開催される競技会(以下「国際ソムリエコンクール」という。)において優秀な成績を収めたことがある者
  • ロ 国際ソムリエコンクール(出場者が一国につき一名に制限されているものに限る。)に出場したことがある者
  • ハ ワイン鑑定等に係る技能に関して国(外国を含む。)若しくは地方公共団体(外国の地方公共団体を含む。)又はこれらに準ずる公私の機関が認定する資格で法務大臣が告示をもって定めるものを有する者