メールマガジン『入 管 法』2003年5月6日第2号

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 ◆今回の条文 第7条の2(在留資格認定証明書)
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 「入管法」とは、出入国管理及び難民認定法の略です。この法律は日本国への入国、日本国からの出国、外国人の日本国在留に関する許可要件や手続きについて規定しています。

 外国人を雇用する企業の担当者、留学生本人や留学生を受け入れる学校関係者、その他外国人の出入国・在留に関する手続きを行なう方は読んでおきたい法律です。

 このメールマガジンでは、入管法の条文と簡単な解説をお送りします。

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 読者の皆さん、ご機嫌いかがですか? 行政書士の武原広和です。
創刊号を発刊してからたくさんのご感想やご質問が寄せられました。
 予想以上の大反響で大変驚いています。

さて今回は、在留資格認定証明書に関する条文です。

 国際結婚をした場合、外国人配偶者を日本へ呼び寄せることもあると思いますが、その場合は「日本人の配偶者等」というビザ(正確には在留資格)で日本入国の手続きをします。

 その場合は、あらかじめ入国管理局で「日本人の配偶者等」の在留資
格認定証明書を得ておきます。

 在留資格認定証明書というのは、日本へ入国を希望する外国人が入国の条件に適合していることを法務大臣が証明するものです。

 その在留資格認定証明書を本国に住む配偶者のもとへ送り日本大使館などでビザ申請をする際に提出する方法がよく取られています。

 また外国人を雇用する場合や外国人の研修生を日本に呼び寄せる場合も同様です。
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入管法 第7条の2(在留資格認定証明書)

法務大臣は、法務省令で定めるところにより、本邦に上陸しようとする外国人(本邦において別表第1の3の表の短期滞在の項の下欄に掲げる活動を行おうとする者を除く。)から、あらかじめ申請があったときは、当該外国人が前条第1項第2号に掲げる条件に適合している旨の証明書を交付することができる。

2 前項の申請は、当該外国人を受け入れようとする機関の職員その他の法務省令で定める者を代理人としてこれをすることができる。

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 この在留資格認定証明書があれば、日本大使館・領事館でビザ申請をする際、発給を受けやすくなり、また入国審査のときに提示すれば手続きもスムーズになります。
 ただし在留資格認定証明書があるからと言って全ての手続きが保証されている訳ではありませんのでご注意下さい。

 この在留資格認定証明書交付申請は、申請書・写真・入国管理局が要求する資料を地方入国管理局(支局・出張所)窓口に提出して行いますが、どの在留資格を希望するのかにより用意する資料が異なります。

 詳しくお知りになりたい場合は当事務所サイトの相談フォームをご利用下さい。御相談のみの場合は無料です。

武原行政書士事務所サイト http://homepage3.nifty.com/takehara/

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※2003年1月1日現在の内容です。法改正があった際には本メールマガジンにてお知らせします。
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メールマガジン『入管法』(ID:0000103331 2003年5月6日第2号)
発行元:武原行政書士事務所

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在留資格認定証明書交付申請

行政書士 武原広和事務所では、就労系・身分系問わず、在留資格認定証明書交付申請に必要となる申請書、質問書、理由書・陳述書等の作成、申請取次、必要書類のアドバイスをしております。

在留資格認定証明書とは

日本での就労が可能になる査証(ビザ)、あるいは特定査証(日本人の配偶者ビザ等)を海外の日本国大使館・総領事館に申請する際、在留資格認定証明書を提出することにより、査証申請手続きがスムーズになり、査証の発給を受けやすくなります。

例えば、日本国内企業が海外在住の外国人と雇用契約等を結び、日本に招へいしようとする場合や海外に居住中の外国人配偶者を日本人配偶者が日本に呼び寄せて同居しようとする場合に、招へい元(企業や日本人配偶者など)が申請代理人となって日本国内の法務省地方入国管理局に交付申請をします(本人が短期滞在などにより日本にいる場合は本人が直接申請することも出来ます)。

在留資格認定証明書の申請にあたっては、何の在留資格を希望するかにより、必要とする書類が異なります。在留資格の中には取得の基準があるものがあり、この基準に該当していることを申請人(申請代理人)側が書面により立証しなければなりません。また、外国人を日本に招へいするには、それなりの理由があるはずですが、入管に対してその理由を理由書等により明確に伝えなくてはなりません。

企業が雇用予定の外国人の就労資格を申請する場合には決算書類や雇用契約書等が必要とされますし、日本人の配偶者の場合には収入を証明する書類や質問書、戸籍謄本や住民票などが必要となります。入管は手取り足取り親切に教えてくれるとは限りませんので、申請人(申請代理人)側が工夫をこらして審査がスムーズに進むような書類を用意しなければなりません。

行政書士 武原広和事務所に申請手続きをお申し込みになられますと、お客様のご事情に応じて、どのような書類を用意したら良いのかアドバイスを差し上げます。そして、書類作成は全て当行政書士が行い、お客様に代わって入管に申請手続きを行います。(書類作成のみの御依頼も歓迎しております。)

在留資格認定証明書は、査証(ビザ)の発給後に日本国大使館・総領事館から本人に返却されます。在留資格認定証明書の有効期間は発行日から3ヶ月ですから、その間に来日しなければなりません。来日時、日本の空港等での入国審査の際にイミグレーションに提出し、無事に入国審査にパスすれば、その場で回収されます(本人の手元からなくなります)。

ただし、在留資格認定証明書を日本国大使館・総領事館に提出したからと言って100パーセント間違いなく査証(ビザ)が下りるわけではありませんのでご注意下さい。在留資格認定証明書の交付権限は法務省管轄であるのに対し、査証(ビザ)の発給権限は外務省管轄であるからであり、それぞれ独自に審査をしているからです。入管から在留資格認定証明書が交付されたにもかかわらず、日本国大使館・総領事館では査証(ビザ)が不発給だったという例は珍しくありません。

なお、短期滞在目的での来日の場合は、この在留資格認定証明書制度を使うことが出来ませんので、必要書類(招へい理由書等)を用意して直接、海外の日本国大使館・総領事館で短期滞在査証(ビザ)の申請を行ないます。

在留資格認定証明書の申請に関しましては、全国・海外の国際結婚をされた方や外国人を雇用された企業様から数多く御依頼をいただいており、様々なケースに一つ一つお応えしてまいりました。お客様の声を御覧下さい。

在留資格認定証明書交付申請のご依頼のお申し込みは日本全国・海外どちらからでも承ります。申請に関しては招へい元の住所(所在地)を管轄する法務省地方入国管理局に対して行います。当方は福岡の事務所ですが全国の入管に申請することが可能です。申請の取次を依頼される場合、交通費等に関しては必要最低限の御請求にとどめ、出来るだけお客様の御負担にならないようにしております。

在留資格認定申請が不交付になった、質問書の書き方が分からない、どのような書類を用意したら良いのか分からない、など、行政書士 武原広和事務所に御連絡下さい。

行政書士 武原広和事務所は、在留資格の申請を専門に行なう行政書士です。ご依頼のお申し込みを御検討いただければ幸いです。費用のお見積もりやご依頼に関することなどお問い合わせください。