在留資格変更

  • 外国人留学生の雇い入れを予定されている企業様
  • 日本在住の外国人の雇用をお考えの企業様
  • 日本に暮らしている外国籍の方と結婚をお考えの方
  • 在留資格変更でお困りの方

在留資格変更許可申請は、文字通り、在留資格を変更するための許可申請です。俗に‟ビザ変更”などと言われることがありますが、正しくはビザではなく在留資格の変更です。

在留資格の変更が必要となるケースの一つとして、企業が留学生を雇い入れた場合があります。
この場合、留学生の在留資格を「留学」から就労系の何らかの在留資格に変更しなければならない場合があります。

その他には、就労系の在留資格を持って日本で暮らしている外国人と結婚して、お相手の在留資格を配偶者ビザ(正確には日本人の配偶者等や永住者の配偶者等の在留資格)に変更したい場合も在留資格の変更許可申請が必要です。

申請は、御本人の住所を管轄する地方入国管理局で行いますが、行政書士 武原広和事務所に依頼された場合は、お客様が出頭する必要は原則としてありません。

ご用意いただく書類は、これから何の在留資格に変更しようとするか等によって異なりますので、ご依頼の際に詳しく御説明いたします。

在留資格の変更というのは、状況により、申請しなくても良い(そのままの在留資格でも良い)場合もありますが、申請する必要がある場合は、そのまま何もせずにしていると罰則の対象となることがありますので、充分にご注意下さい。

在留資格変更許可申請に関しては、申請の内容(何の在留資格に変更すれば良いのか)、その申請時期、用意する書類のことなど、個々のケースによってまちまちであり、そもそも許可される見込みがあるのかどうか、判断に苦しむことも多いのではないでしょうか?
そのようなときは、行政書士 武原広和事務所におまかせ下さい。
在留資格変更許可申請の書類の作成、申請を承ります。

行政書士 武原広和事務所に在留資格変更許可申請を依頼するメリットとは?

1.申請手続きについて事前に御相談いただけます。

そもそも在留資格を変更する必要があるのか、必要があるとすれば何の在留資格へ変更するのが良いのか、申請の時期や必要書類について、事前にご相談いただけます

2.変更許可の可能性が高まります

行政書士 武原広和事務所は、在留資格手続を専門としています。出入国管理法などの法令や入管の実務に照らして申請の準備をしますので、必然的に許可される見込みは高くなります(逆に申し上げれば、当方が、許可の見込みがないと判断した案件については申請しません)。

3.お客様が入国管理局へ出頭する手間を省くことができます

在留資格の変更・更新申請など、入管での窓口での待ち時間が長くなるときがあります。入国管理局への往復の時間はもちろん、このような煩雑な手間を省くことができます。入管での対応などもお任せ下さい。

4.在留資格取得後も継続して手続きに関する問題をご相談いただけます

日本で暮らす外国人にとって在留資格の問題は切っても切り離せません。在留期間には期限がありますので、更新が必要なケースもあるでしょうし、家族を日本に呼び寄せたり、日本で子どもが生まれた場合なども在留資格を取得しなければなりません。いずれも専門知識を要しますが、その都度、お調べになる手間を省くことができます。
御依頼方法

<在留資格を変更するケースの例>

  • 外国人留学生を大学卒業後、雇用する場合に就労可能な在留資格に変更させる。
  • 日本に暮らしている外国人を雇用する場合、本人が有している在留資格では出来ない仕事を担当してもらう。
  • 就労系や留学等の在留資格を有している外国人と結婚して、本人の在留資格を「日本人の配偶者等」へ変更したい場合。
  • 母国から親を短期滞在ビザで呼び寄せた後、このまま一緒に日本で生活したい場合。
  • 短期滞在ビザで呼び寄せた外国人の婚約者と日本で婚姻後、そのまま日本で一緒に暮らす。
  • 「日本人の配偶者等」の在留資格を有する外国人(既に離婚している場合)と日本に暮らす外国籍の方が結婚した場合。