御依頼FAQ

2016年9月18日

御依頼に関するFAQ

Q.申請書類の作成のほかに、出生証明書や婚姻証明書など海外の書類の翻訳も依頼できますか?
英語、韓国語、中国語に関しては、原稿を拝見してお引き受けができるかどうかお返事を差し上げます。なお、韓国籍の方の帰化申請時に必要となる韓国の除籍謄本や家族関係証明書等の日本語翻訳は得意としていますのでお任せください。

Q.大体の費用を知りたいのですが?
費用の目安のページを御覧下さい。お見積もりを希望なさる方はお問い合わせください。詳しいお話をお伺いして提示させていただきます。お見積りは無料です。

Q.依頼するときは、そちらの事務所に行く必要はありますか?
必ずしもお出でいただく必要はありませんが、申請の取次を御依頼なさった場合は、外国人本人(日本に在留中の場合)又は申請代理人にお会いし、面前で署名をいただきます。また、就労系在留資格の申請の場合は外国人本人の就労予定場所を拝見させていただきますので、ご了承ください。日本全国出張可です。

Q.書類作成の方法が分からないのですが、電話やメールでも相談できますか?
もちろん承ります。相談料金は費用の目安をご覧ください。

Q.相談するだけでも料金がかかりますか?
お見積りやご依頼に関することでしたら無料ですが、ご相談は基本的に有料です。

Q.ビザ申請の代行はしてもらえますか?
ビザ(査証)は、日本国内で申請するのではなく、海外の日本国大使館又は総領事館で申請しますが、当方は代行をしておりません。なお、中国など、その国の大使館・総領事館によっては、あらかじめ査証申請代理機関が決まっている場合があります。なお、ビザの申請でなく在留資格認定証明書交付申請や在留資格変更許可申請在留期間更新許可申請などの手続きは代行しております。

Q.海外からの依頼もお願いできますか?
もちろん承ります。これまでも日本法人設立に伴う代表取締役の在留資格認定証明書交付申請や社員の転勤に伴う在留資格申請、海外でお住まいになっているご夫婦が日本に移住するときなど、多数の御依頼があります。

Q.依頼・相談したことでこちらの情報が漏れないか心配です。
行政書士法には守秘義務規定があります。不正行為でない限り、特定の個人・法人の情報を漏らすことはありませんのでご安心下さい。

Q.メール送信フォームからメールを送ったのに返事がこないのですが?
連絡先メールアドレスの誤記入やインターネット上の何らかの問題が考えられますので、お手数ですが再度、もう一度お送り下さい。それでも当方からの返信がない場合は、フォームでなく直接メールをお送りいただくか、お電話などをいただければと存じます。

Q.申請を依頼した場合、どのくらいで許可が出ますか?
当方のこれまでの経験の範囲でおよその目安はお知らせしているところですが、在留資格に関する手続きは、在留資格の種類、申請の内容、申請先入国管理局の事情などによって、ケース・バイ・ケースであり一概に申し上げることは困難です。帰化申請についても基本的に同様ですが、大体の期間はお知らせできます。

Q.こちらは東京都所在なのですが、依頼をすることはできますか?
もちろん御依頼いただけます。例えば、外国人の就労資格の手続きですと、ご担当者様と電話やメール、スカイプ、FAX等でやりとりさせていただき、外国人ご当人が御社にて稼動する場合は御社を訪問させていただきます。居住資格の手続きや帰化申請も同様にメール、FAX、スカイプ、その他の通信手段を使用しながら進めることができます。

Q.以前、弊社の従業員が準備をして在留資格認定証明書交付申請申請をしたのですが、不交付通知書が届きました。やはり専門の行政書士事務所に依頼したほうが良かったのでしょうか?
申請書その他、提出した資料を拝見しなければ一概には申し上げられませんが、そもそも日本での職務内容が、いずれの在留資格にも該当していなかったり、該当していたとしても基準に適合していなければ、在留資格認定証明書は交付されません。したがいまして、もしご不安でしたら外国人の手続きに精通した行政書士に依頼なさるほうが良いでしょう。

Q.帰化申請を依頼したいのですが、平日の昼間は仕事をしているので、そちらに連絡する時間がなかなか取れません。夜や土・日、祝日でも対応してもらえますか?
出来るだけお客様のご都合に合わせていきたいと考えております。事前にお電話、メール、スカイプ、LINE、FAXなどにて、その旨御連絡下さい。
お問い合わせ先

この他、ご依頼に関して不明な点がありましたら、お問い合わせ先から御連絡下さい。


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