2017年3月23日帰化申請

帰化申請の行政書士 武原広和事務所(福岡県北九州市八幡西区)のウェブサイトをご覧いただき、ありがとうございます。
当事務所では北九州地方のお客様を中心に帰化申請のご依頼が多数あります。
帰化申請をお考えの方はお問い合わせだけでもお気軽にどうぞ。お待ちしております。

帰化申請の手続専門の行政書士

北九州市内にお住まいの方はもちろん、福岡県内、九州内、全国にお住まいの方からの御依頼も歓迎します。

  • 帰化をしたいと前々から考えていたが、日常の生活に追われ、なかなか行動に移せない。
  • 帰化をしようと思うが、まずは何から始めたら良いのか分からない。
  • 帰化を決意して法務局に行き、必要書類の指示・説明を受けたが、どうすればよいのか良く分からない。
  • 平日はなかなか役所で書類を集めたり書類を書く時間が取れない。
  • 韓国の戸籍謄本や家族関係証明書などの日本語翻訳を頼みたい。

帰化申請をお考えの方は、行政書士 武原広和事務所が、申請の準備から申請受付まで懇切丁寧にサポートいたしますので、ご自分でコツコツとなさるよりスムーズに、そして早く帰化申請をしていただけます。
全国どちらの都道府県にお住まいの方でも連絡を取り合って申請の準備を進めることができますのでご安心ください。

行政書士 武原広和事務所に御依頼いただけること(お客様のご都合・予算等に応じてお選びください)

1.下記の(1)~(3)すべてを御依頼なさりたい方

(1)必要書類を代理でお取りすること(2)申請書などをお作りすること(3)韓国の戸籍を日本語に翻訳すること
とにかく帰化申請の準備をすべて依頼したいという方に最適です。費用のお見積もりをいたしますので御連絡ください。

2.上記1の(2)と(3)を御依頼なさりたい方

法務局から配布された必要書類一覧表に載っている各種証明書は自分で取得し、上記(2)と(3)のみ依頼したいという方に最適です。

3.韓国の戸籍謄本(除籍謄本)や基本証明書、家族関係証明書等の日本語翻訳のみを御依頼なさりたい方

基本的には自分で必要書類の収集や書類作成をし、韓国の戸籍謄本の翻訳のみを依頼したいという方に最適です。
韓国の戸籍謄本の代理取得も御依頼いただけます。

4.帰化許可申請の書類作成に関する相談

帰化申請の準備はほぼすべて自分で行い、書類の書き方等のみ相談したいという方に最適です。
相談費用は5,000円+税です(交通費と出張日当が必要になる場合があります)。

※もちろん、御依頼は必ずしも上記の1~4のいずれかでなくても構いません。お客様のご都合やご予算などに応じてご依頼いただけますので、お気軽にお問い合わせください。


ご依頼の方法

1.まずは御自分の住所を管轄する法務局へ事前相談に行かれて下さい。

  • ご住所を管轄する法務局の所在地、連絡先は、こちらで確認できます。→法務局
    (国籍手続きを取り扱っている法務局になります。もし、お分かりにならない場合は当方までお尋ね下さい。法務局へ行かれる前に電話で予約を取っておいたほうが良いと思います。)
  • 法務局に行く際には簡単な家系図を書いて持参しておくと法務局の担当者に説明しやすいでしょう。
  • 帰化申請に必要な書類は、お客様の国籍、在留資格、家族構成、職業等によって異なりますので、法務局の担当者から説明を受けて下さい。その際、法務局からお客様が集めるべき必要書類の一覧表をもらえますので、お持ち帰り下さい。

2.その後、行政書士 武原広和事務所まで御連絡下さい。

行政書士 武原広和事務所へのお問い合わせはこちらから!

3.お申し込み内容の確認、打ち合わせ。

  • お客様宅または、電話・メール・FAX等でお申し込み内容の確認をいたします。そして、今後の流れ、費用等について御説明いたします。
  • お申し込みになる前に大体の費用をお知りになりたい方は、事前にお電話、メール、FAXを下されば、おおよその費用の見積もりをいたします。

4.お申し込み

  • 必要書類の代理取得を含めてお申し込みになる場合は、着手金として、お見積もり額の半額程度をお支払い下さい。
  • 着手金のお支払いは、現金または銀行振り込みにて御願いします。
  • (申請書類の作成のみのお申し込み、韓国語の戸籍謄本の翻訳のみのお申し込みの場合は、納品の際に請求書をお届けしますので、書類をお受け取りになってから現金または銀行振り込みにてお支払い下さい。)

5.帰化申請書類の作成(別途御希望により必要書類の代理取得)、韓国語の戸籍謄本の日本語翻訳等を進めます。

  • 出来るだけ迅速に作業を進めてまいります。なお、代理取得が出来ない書類については、その旨ご連絡いたしますので、お客様ご自身で御用意下さい。

6.ご依頼のものが全て揃いましたら、お客様にお渡し(または郵送)します。

  • 必要書類の代理取得をお申し込みになった場合は、費用の残額を清算して御請求いたしますので、現金又は銀行振り込みにてお支払い下さい。

7.法務局での帰化申請

  • 申請は、お客様ご自身が法務局にて行なって下さい。(ただし、15歳未満のお子様は除きます。)
  • 以上で当方の業務は終了しますが、その後も国籍に関することなど継続して御相談下さい。

8.後日、法務局にて面接

  • 法務局からお客様へ面接の連絡があり、法務局で面接があります(事情により別途面接をすることが難しい場合は、法務局の計らいにより申請当日に面接もあわせてしてくれる場合があります)。

9.帰化許可後

  • 帰化申請の審査にかかる日数は、在留資格や申請内容等々により、それぞれ異なりますが、特別永住者の方の場合、特に問題なければおおむね半年で許可されます。
  • 審査の結果、無事に許可されましたら、法務局よりお客様に連絡がありますので法務局で帰化者の身分証明書を受け取り、市町村役場へ帰化の届出、特別永住者証明書、在留カード)の返還などを行い、その後、必要に応じて運転免許証など各種名義変更等をしてください。

お支払いいただいた料金につきましては、帰化申請が不許可になった場合でも返金出来かねますことをあらかじめご了承下さい。
このページの説明について、不明な点がありましたら、お気兼ねなくお電話またはメールなどでお尋ねください。

【対応地域】福岡県北九州市(小倉北区・小倉南区・門司区・戸畑区・八幡東区・八幡西区・若松区)
遠賀郡(遠賀町・岡垣町・水巻町・芦屋町)中間市 飯塚市
糟屋郡(宇美町・粕屋町・篠栗町・志免町・新宮町・須惠町・久山町)嘉穂郡桂川町 嘉麻市 鞍手郡(鞍手町・小竹町)
久留米市 古賀市 田川郡(赤村・糸田町・大任町・川崎町・香春町・添田町・福智町)
田川市 大宰府市 筑後市 筑紫野市 直方市
福岡市(早良区・城南区・中央区・西区・博多区・東区・南区)豊前市 福津市 京都郡(苅田町・みやこ町)
宮若市 宗像市 行橋市 その他福岡県全域
大分県 熊本県 佐賀県 長崎県 宮崎県 山口県下関市

帰化申請書類の作成や韓国語の戸籍謄本の日本語翻訳のご依頼は全国どちらからでも歓迎しております。

帰化申請の費用が膨大にかかるのでは?と心配なさっている方もいらっしゃるかも知れませんが、ご安心ください。もちろん人によって価値観は様々ですから一概には言えませんが、おそらく比較的お安いと感じていただけるのではないかと思います。長年、帰化申請業務に携わってきており業務に慣れているので、必要以上に費用のご請求をしようとは考えていないためです。ご依頼になる前に細かくお見積りをさせていただきます。
行政書士 武原広和事務所の帰化申請用ホームページでは、ケース別 費用のシミュレーションがありますので参考にされてください。


※出来るだけ正確に費用の見積もりをするために、出来ましたら下記の内容を当方までお知らせください。

    • 帰化申請をなさる方の
      • 国籍
      • 在留資格
      • 人数
      • 申請なさる方同士の関係
      • 申請なさる方同士は同一世帯か別世帯か
      • 申請なさる方全員の年齢
      • 住所
      • 職業(会社員・会社経営者・個人事業者の別)
    • *必要書類の代理取得を依頼される方は、法務局から交付された必要書類一覧を当方までFAX(093-602-9903)でお送りいただくか、PDF等にしてメール添付にてお送りください。
      必要書類一覧を当方まで郵便でお送りいただいても構いません。

2016年9月24日帰化申請

帰化申請に関する一問一答

Q:帰化の申請をしようと思い立ったらまず何をすればよいのでしょうか?

A:まずご自分の住所地を管轄する法務局・地方法務局(またはその支局)の国籍課(戸籍課)で相談をします(行く前に電話などで予約してください)。そこでご自身が帰化許可の要件を満たしているかどうか確認し提出書類の指示を受けます。
その後、当事務所に御連絡下さい。

Q:帰化申請には本人が行かなければいけませんか?

A:必ず申請者ご本人が申請書類を持参して法務局で行います。当方が代理して申請することは出来ません。ただし15歳未満の申請者の場合は、御両親などの代理人が行います。

Q:申請が受理されてから許可がおりるまで大体どれ位の期間がかかりますか?

A:大体1年位と思いますが、特別永住者の場合で特に問題がなければ約半年位で許可されるケースが多いです。その他の場合でも当事務所に書類作成の御依頼をされた方の場合、8ヶ月程度で許可されています。申請書類を作成したり添付書類を集めたりする時間も必要ですから帰化を思い立ったら早く行動を起こされるのがいいと思います。

Q:帰化の申請をするのに必要な書類はどのようなものがあるのでしょうか?

A:申請者の在留資格、職業、国籍、年齢、家族構成などにより必要とされる書類が異なってきます。一般的には下記の書類です。

作成する書類の例(書式あり)

  • 帰化許可申請書
  • 親族の概要
  • 帰化の動機書(特別永住者等は不要)
  • 履歴書(15歳未満は不要)
  • 生計の概要
  • 自宅付近の略図
  • 勤務先付近の略図(法務局によっては不要の場合があります)
  • 事業の概要(申請者本人や扶養者、生計が一緒の人が事業者の場合)

集める証明書の例(申請者の状況によっては他の書類も必要。)

  • 本国の戸籍謄本、国籍証明書(韓国人の場合は韓国の戸籍(除籍)謄本、家族関係証明書、基本証明書、婚姻関係証明書、入養関係証明書、親養子入養関係証明書(本人のものだけではく、父母それぞれのものなど個々人の状況に応じて必要)
  • 親族関係公証書(中国人の場合など)
  • 国籍喪失等の証明書(中国人の場合など)
  • 出生届や婚姻届、離婚届、死亡届、認知届などの各種記載事項証明書(日本で各種身分(戸籍)に関する届出をしている場合。申請者本人のものだけではなく、両親、兄弟姉妹、子供の分など個々人の状況に応じて必要)
  • 日本の戸籍・除籍・改製原戸籍謄本(必要に応じて)
  • 住民票の写し
  • 登録原票の写し(現在は必須ではないが,昔の住所歴や韓国の本籍地などを確認したいときに取り寄せたほうが良い場合がある)
  • 給与明細書(申請月の前月分)
  • 在勤及び給与証明書(管轄の法務局によっては必要)
  • 預金通帳の写し(管轄の法務局によっては必要)
  • 源泉徴収票
  • 技能・資格証明書
  • 法人登記事項証明書(事業の概要を提出する場合)
  • 個人・法人の確定申告書控・決算書(経営者の場合)
  • 所得税納税証明書その1・その2(経営者の場合)
  • 法人税納税証明書その1・その2(経営者の場合)
  • 個人・法人の事業税納税証明書(経営者の場合)
  • 個人・法人の消費税納税証明書(経営者の場合)
  • 個人・法人の住民税所得課税証明書
  • 個人・法人の住民税納税証明書
  • 営業許可証や免許等(営業許可や免許などを必要する事業を営んでいる場合
  • 源泉徴収簿の写し
  • 源泉徴収税の納付書・領収書
  • 厚生年金保険料の領収書
  • 旅券
  • 運転免許証の写し
  • 運転記録証明書
  • 在学証明書又は学生証
  • 年金通知書・領収書等
  • 自宅(外観・内部)の写真(管轄の法務局によっては必要)

など。

Q:膨大な書類が必要なのですね。せっかく帰化申請しても不許可になることがあるのでしょうか?

A:帰化の許可は法務大臣の自由裁量で決定されます。ですからこれらの膨大な書類を提出したとしても必ずしも帰化の許可がおりるとは限らないのです。(しかし、不許可になりそうな場合は通常、法務局での事前相談時でその旨言われますので、申請が受理された場合は特別な事情がなければ不許可になることはないと思います。)
不許可になった場合、法務局では具体的な原因を詳しくは教えて貰えない場合もありますが、例えば交通事故・交通違反・前科・税金の滞納など(これだけではありませんが。)があるとそれが不許可の原因になったのではないかと推測されます。不許可になってもその原因を徹底的に調べ、それを解決したうえで再申請すれば許可される可能性があります。

Q:申請書類を出した後は特に何かすることがありますか?

A:帰化許可申請書類が法務局に受付されて後日、面接があります(法務局によっては便宜を図って申請日当日に面接をしてくれる場合があります)。質問には嘘をつかず、ありのまま答えてください。

Q:帰化の許可がおりたらどのように通知があるのですか?

A:まず官報に本国氏名と住所が掲載されます。官報というのは、独立行政法人国立印刷局が発行していて、法律、政令、条約等の公布、法令の規定に基づく各種の公告など様々な情報が掲載されている冊子です。官報に掲載されると法務局から連絡があり、法務局へ行くと帰化者の身分証明書が交付されます。

Q:帰化の許可がおりたらその後どういう手続きが必要ですか?

A:14日以内に外国人登録証明書、特別永住者証明書、在留カードの返納、1ヵ月以内に帰化届を提出します。その他、不動産や自動車、各種免許証、許可証など名義変更が必要な場合もあるでしょう。

Q:帰化をするには、申請書類を作ったり集めたりして時間をかなり取られるようですし書類の書き方もよく分かりません。

A:書類作成を依頼された場合は、帰化申請に必要な書類は全て当方にて作成します。また、御依頼されましたら各種証明書の代理取得もいたします。韓国の除籍謄本や基本証明書、家族関係証明書、婚姻関係証明書などの日本語翻訳も行ないます。

書類作成の御依頼をいただくと報酬を伴います。しかし、ご自身もお仕事や日々の忙しい生活の中、帰化申請に必要な膨大な書類を作成したり集めたりするのは、何かと大変でしょう。せっかく用意した書類に不備があったら、書類を作り直したり、取り直したりして平日の昼間に役場や総領事館、法務局などに出向かなくてはなりません。
帰化をお考えであれば、まずは当事務所へ御連絡なさっては如何でしょうか。

2016年9月24日帰化申請

1.引き続き5年以上日本に住所を有すること(国籍法5条1項1号)

住所というのは、「生活の本拠」(民法22条)のことです。単なる居所は含まれません。
5年間に中断期間があるとこの条件を満たさないことになります。

ただし、以下の場合にこの条件が免除になることがあります。

  • 日本国民であった者の子(養子を除く)で、引き続き3年以上日本に住所又は居所を有するもの(国籍法6条1号)
  • 日本で生まれた者で引き続き3年以上日本に住所若しくは居所を有し、又はその父若しくは母(養父母を除く)が日本で生まれたもの(で現に日本に住所を有するもの)(国籍法6条2号)
  • 引き続き10年以上日本に居所を有する者(で現に日本に住所を有するもの)(国籍法6条3号)
  • 日本国民の配偶者たる外国人で引き続き3年以上日本に住所又は居所を有し、かつ、現に日本に住所を有するもの(国籍法7条)
  • 日本国民の配偶者たる外国人で婚姻の日から3年を経過し、かつ、引き続き1年以上日本に住所を有するもの(国籍法7条)
  • 日本国民の子(養子を除く)で日本に住所を有するもの(国籍法8条1号)
  • 日本国民の養子で引き続き1年以上日本に住所を有し、かつ、縁組の時本国法により未成年であったもの(国籍法8条2号)
  • 日本の国籍を失った者(日本に帰化した後、日本の国籍を失った者を除く)で日本に住所を有するもの(国籍法8条3号)
  • 日本で生まれ、かつ、出生の時から国籍を有しない者で、その時から引き続き3年以上日本に住所を有するもの(国籍法8条4号)
  • 日本に特別の功労のある外国人(国籍法9条)

2.20歳以上で本国法によって能力を有すること(国籍法5条1項2号)

ただし以下の場合にこの条件が免除になることがあります。

  • 日本国民の配偶者たる外国人で引き続き3年以上日本に住所又は居所を有し、かつ、現に日本に住所を有するもの(国籍法7条)
  • 日本国民の配偶者たる外国人で婚姻の日から3年を経過し、かつ、引き続き1年以上日本に住所を有するもの(国籍法7条)
  • 日本国民の子(養子を除く)で日本に住所を有するもの(国籍法8条1号)
  • 日本国民の養子で引き続き1年以上日本に住所を有し、かつ、縁組の時本国法により未成年であったもの(国籍法8条2号)
  • 日本の国籍を失った者(日本に帰化した後、日本の国籍を失った者を除く)で日本に住所を有するもの(国籍法8条3号)
  • 日本で生まれ、かつ、出生の時から国籍を有しない者で、その時から引き続き3年以上日本に住所を有するもの(国籍法8条4号)

3.素行が善良であること(国籍法5条1項3号)

前科・非行歴、適切な所得申告・納税義務違反など注意が必要。

4.自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること(国籍法5条1項4号)

ただし以下の場合にこの条件が免除になることがあります。

  • 日本国民の子(養子を除く)で日本に住所を有するもの(国籍法8条1号)
  • 日本国民の養子で引き続き1年以上日本に住所を有し、かつ、縁組の時本国法により未成年であったもの(国籍法8条2号)
  • 日本の国籍を失った者(日本に帰化した後、日本の国籍を失った者を除く)で日本に住所を有するもの(国籍法8条3号)
  • 日本で生まれ、かつ、出生の時から国籍を有しない者で、その時から引き続き3年以上日本に住所を有するもの(国籍法8条4号)

5.国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと(国籍法5条1項5号)

ただし、国籍法5条2項にこのような規定があります。
「法務大臣は、外国人がその意思にかかわらずその国籍を失うことができない場合において、日本国民との親族関係又は境遇につき特別の事情があると認めるときは、その者が国籍法5条1項5号に掲げる条件を備えないときでも、帰化を許可することができる。」

6.日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと(国籍法5条1項6号)

その他、帰化をしようとする外国人は、日本語の読み書き・理解・会話などの能力が必要です。