2012年12/10 | 大阪入国管理局におけるダイヤルインのお知らせ
平成25(2013)年1月4日から法務省大阪入国管理局への電話は、交換手を通さずに直接、担当部署につなぐ。 詳しくはこちら(PDF)⇒http://www.immi-moj.go.jp/keiziban/pdf/dialin-osaka.pdf |
2012年12/5 | 西宮市における登録情報証明書(旧外国人登録情報)の請求について
(以下、西宮市ウェブサイトより)西宮市では、外国人住民の方の利便性向上のために、平成24年(2012年)7月9日外国人登録制度廃止時点の情報を行政証明書として発行するサービスを行っています。これが登録情報証明書です。この証明書に必要な情報の記載があれば、法務省に外国人登録原票の写しを請求する手間が省けます。ただし、登録情報証明書は西宮市が独自で発行している証明書なので、証明書の提出機関によっては使用できないこともありますので、ご注意ください。 詳しくはこちら⇒http://www.nishi.or.jp/contents/00022458000600011.html |
2012年8/29 | マレーシア人(一般旅券所持者)に対する短期滞在数次ビザの発給
外務省が、平成24年8月29日に発表したプレスリリース。 日本政府は、平成24年9月1日(土曜日)から、マレーシア国内に居住するマレーシア人(一般旅券所持者)に対する短期滞在数次ビザの発給を開始することを決定。対象者:一定の要件を満たす一般旅券所持者、滞在期間:原則15日(申請内容に応じて審査の結果,30日又は90日の場合もあり)、有効期間:最大3年 |
2012年8/29 | インドネシア人(一般旅券所持者)に対する短期滞在数次ビザの発給
外務省が、平成24年8月29日に発表したプレスリリース。 日本政府は、平成24年9月1日(土曜日)から、インドネシア国内に居住するインドネシア人(一般旅券所持者)に対する短期滞在数次ビザの発給を開始することを決定。対象者:一定の要件を満たす一般旅券所持者、滞在期間:15日、有効期間:最大3年 |
2012年6/12 | 東北三県を訪問する中国人個人観光客に対する数次ビザについて
外務省が、平成24年6月12日に発表したプレスリリース。 政府は、平成24年7月1日(日曜日)より、東北三県(岩手県、宮城県、福島県)を訪問する中国人個人観光客で、十分な経済力を有する者とその家族に対して、数次ビザの運用を開始することとした。 上記数次ビザは、中国本土にある日本の全在外公館(7公館)において,現在中国人の訪日個人観光を扱っている全ての中国側旅行会社を通じ代理申請が可能。 |
2012年5/22 | タイ人に対する一般短期滞在数次ビザ
日本国政府は、タイ人に対する一般短期滞在数次ビザの運用を2012年6月1日(金)より開始することを決定した。 対象者:一定の要件を満たす一般旅券所持者 |
法改正・新制度情報2012年
法改正・新制度情報2013年
2013年11/18 | ラオス国民に対する数次ビザの発給
本年の日・ASEAN友好協力40周年を契機として、11月18日から、ラオス国内に居住するラオス国民(一般旅券所持者)に対する短期滞在数次ビザの発給を開始する。
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2013年11/18 | カンボジア国民に対する数次ビザの発給
本年の日・ASEAN友好協力40周年を契機として、11月18日から、カンボジア国内に居住するカンボジア国民(一般旅券所持者)に対する短期滞在数次ビザの発給を開始する。
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2013年11/5 | 申請手続に係る国民負担の軽減等に関する実態調査 結果報告書(一般手続関連)
総務省行政評価局は、申請手続に係る国民負担の軽減等に関する実態調査 結果報告書(一般手続関連)の「書面手続の負担軽減」において、『法務省は、帰化許可申請に必要な添付書類のうち、入国管理局が保有している外国人登録原票に記載された情報については、帰化申請者による開示請求によることなく、法務局又は地方法務局がこれを利用して審査する枠組みを構築することを検討する必要がある。』とした。 |
2013年10/16 | アラブ首長国連邦国民に対する数次ビザの発給開始
平成25年10月15日よりアラブ首長国連邦(UAE)国民(一般旅券所持者)に対する短期滞在数次査証の発給の取扱いを開始する。
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2013年10/10 | 帰国支援を受けた日系人への対応について
平成21年度に実施した日系人離職者に対する帰国支援事業により帰国支援金の支給を受け帰国した日系人については、当分の間(※1)、同様の身分に基づく在留資格による再入国を認めないこととしていたが、昨今の経済・雇用情勢等を踏まえ、10月15日(火)(予定)より、一定の条件(※2)のもとに、再入国を認めることとした。
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2013年7/1 | 在スラバヤ日本国総領事館の管轄地域変更
在スラバヤ日本国総領事館の管轄地域が変更される。
平成25年7月1日から施行 |
2013年6/25 | ベトナム国民に対する数次ビザの発給
本年の日本・ASEAN友好協力40周年を契機として、日本政府は、2013年7月1日から、ベトナム国内に居住するベトナム国民(一般旅券所持者)に対する短期滞在数次ビザの発給を開始することを決定した。
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2013年6/25 | フィリピン国民に対する数次ビザの発給
本年の日本・ASEAN友好協力40周年を契機として、日本政府は、2013年7月1日から、フィリピン国内に居住するフィリピン国民(一般旅券所持者)に対する短期滞在数次ビザの発給を開始することを決定した。
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2013年6/25 | インドネシア国民に対する数次ビザの滞在期間の延長
本年の日本・ASEAN友好協力40周年を契機として、日本政府は、2013年7月1日から、昨年9月から発給を開始したインドネシア国内に居住するインドネシア国民(一般旅券所持者)に対する短期滞在数次ビザの滞在期間を、従来の15日から,最長30日まで延長することを決定した。
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2013年6/25 | タイ国民に対するビザ免除
本年の日本・ASEAN友好協力40周年を契機として、日本政府は、2013年7月1日から、15日を超えない短期滞在での活動を目的とするタイ国民であって、IC一般旅券を所持する者に対して、ビザ免除措置を開始する。 |
2013年6/25 | マレーシア国民に対するビザ免除
本年の日本・ASEAN友好協力40周年を契機として、日本政府は2013年7月1日から短期滞在を目的とするマレーシア国民であって、IC一般旅券を所持する者に対し、ビザ免除措置を取る。 |
2013年3/22 | 福岡入国管理局佐賀出張所及び宮崎出張所における在留資格認定証明書交付申請
本年4月1日から福岡入国管理局佐賀出張所及び宮崎出張所において在留資格認定証明書交付申請をすることができます(一部の在留資格を除く)。 |
2013年1/22 | ルーマニア国民に対する期間限定査証免除措置の延長
ルーマニア国民に対する期間限定査証免除措置が平成27年(2015年)12月31日まで更に延長される。
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