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  メールマガジン『入 管 法』2003年6月30日第6号
 
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 ◆今回の条文 第21条(在留期間の更新) 
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 「入管法」とは、出入国管理及び難民認定法の略です。この法律は日本国への入国、日本国からの出国、外国人の日本国在留に関する許可要件や手続きについて規定しています。

 外国人を雇用する企業の担当者、留学生本人や留学生を受け入れる学校関係者、その他外国人の出入国・在留に関する手続きを行なう方は、読んでおきたい法律です。

 このメールマガジンでは、入管法の条文と簡単な解説をお送りします。

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 皆さん、こんにちは。行政書士の武原です。
 こちら福岡では梅雨真っ盛りですが、今日は夏のような暑い日です。
さて、今回は在留期間の更新に関する条文です。日本に在留する外国人は、永住者を除いてそれぞれ在留期間が定められています。
 在留期間を過ぎても日本に在留したい場合は、在留期間が満了する日までに在留期間の更新を申請します。
 
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入管法第21条(在留期間の更新)

本邦に在留する外国人は、現に有する在留資格を変更することなく、在留期間の更新を受けることができる。

2 前項の規定により在留期間の更新を受けようとする外国人は、法務 省令で定める手続により、法務大臣に対し在留期間の更新を申請しなければならない。

3 前項の申請があった場合には、法務大臣は、当該外国人が提出した文書により在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り、これを許可することができる。

4 法務大臣は、前項の許可をする場合には、入国審査官に、当該許可に係る外国人が旅券を所持しているときは旅券に新たな在留期間を記載させ、旅券を所持していないときは当該外国人に対し在留資格及び新たな在留期間を記載した在留資格証明書を交付させ、又は既に交付を受けている在留資格証明書に新たな在留期間を記載させるものとする。この場合においては、前条第四項後段の規定を準用する。

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 在留期間の更新を申請するには、在留期間の満了する日までに「在留期間更新許可申請書」二通を入管に出頭して提出します。
 その時に各々在留資格に応じて資料も一緒に提出します。その資料とは、入管法21条の3項に「在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り、これを許可することができる。」とありますが、更新を適当と認めてもらうために提出するもので、在留資格に応じて異なります。

 更新許可を受けずに在留期間が過ぎると罰則を受けることがありますので在留期間を更新したい場合は、忘れずに手続きしておきましょう。
 
 ◆ご相談や手続きのご依頼は、下記サイトへどうぞ。◆

武原行政書士事務所サイト http://takeharahirokazu.com/
                 (相談フォーム・電話・FAXでお気軽に)

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※2003年1月1日現在の内容です。法改正があった際には本メールマガジンにてお知らせします。

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メールマガジン『入管法』(ID:0000103331 2003年6月30日第6号)
発行元:武原行政書士事務所 takehara@mbj.nifty.com
  
このメールマガジンは、『まぐまぐ』 http://www.mag2.com/ を利用して発行しています。
解除は http://www.mag2.com/m/0000103331.htm もしくは、http://takeharahirokazu.com/mailmagazinenyukanhou/からできます。
  
発行元ウェブページ http://takeharahirokazu.com/
           (武原行政書士事務所ウェブサイト)
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—Mail Magazine ——————————————–

  メールマガジン『入 管 法』2003年6月16日第5号
 
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 ◆今回の条文 第19条の2(就労資格証明書)
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 「入管法」とは、出入国管理及び難民認定法の略です。この法律は日本国への入国、日本国からの出国、外国人の日本国在留に関する許可要件や手続きについて規定しています。

 外国人を雇用する企業の担当者、留学生本人や留学生を受け入れる学校関係者、その他外国人の出入国・在留に関する手続きを行なう方は、読んでおきたい法律です。

 このメールマガジンでは、入管法の条文と簡単な解説をお送りします。
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 皆さん、こんにちは。行政書士の武原です。
 こちら福岡では蒸し暑い日が続いています。さて、今回は就労資格証明書に関する条文です。この証明書は、記載された外国人が合法的に就労出来ることを公的に証明するものです。
 雇用する側にとっては採用しようとする外国人につき、法的に就労可能かどうか確認出来ますし、外国人にとっては自分が合法的に就労出来る者であることを証明することが出来ます。
 
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入管法第19条の2(就労資格証明書)

法務大臣は、本邦に在留する外国人から申請があったときは、法務省令で定めるところにより、その者が行うことができる収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を証明する文書を交付することができる。

2 何人も、外国人を雇用する等に際し、その者が行うことができる収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動が明らかな場合に、当該外国人が前項の文書を提示し又は提出しないことを理由として、不利益な取扱いをしてはならない。

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 この証明書の交付を申請するには、就労資格証明書交付申請書と写真を地方入国管理局へ提出します。申請に当たっては、パスポートまたは登録証明書などを提示しますが、資格外活動許可を受けている場合には資格外活動許可書を提示しなければなりません。

武原行政書士事務所サイト http://takeharahirokazu.com/

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※2003年1月1日現在の内容です。法改正があった際には本メールマガジンにてお知らせします。

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メールマガジン『入管法』(ID:0000103331 2003年6月16日第5号)
発行元:武原行政書士事務所 takehara@mbj.nifty.com
  
このメールマガジンは、『まぐまぐ』 http://www.mag2.com/ を利用して
発行しています。
解除は http://www.mag2.com/m/0000103331.htm もしくは、http://takeharahirokazu.com/mailmagazinenyukanhou/
からできます。
  
発行元ウェブページ http://takeharahirokazu.com/
           (武原行政書士事務所ウェブサイト)
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帰化申請をお考えの方へ

北九州地方のお客様を中心に帰化申請のご依頼をいただいている行政書士です。

帰化申請 の手続専門の行政書士

帰化申請 専門の行政書士 武原広和事務所は、福岡県北九州市の行政書士事務所です。

北九州市内にお住まいの方はもちろん、福岡県内、九州内、全国どちらにお住まいの方からの御依頼もお待ちしております。

  • 帰化を前々から考えていたが、日常の生活に追われ、なかなか行動に移せない。
  • 帰化申請をしようと思うが、まずは何から始めたら良いのか分からない。
  • 帰化を決意して法務局に行き、必要書類の指示・説明を受けたが、どうすればよいのか良く分からない。
  • 平日は仕事等のため、役所で書類を集めたり、書類を書く時間が取れない。
  • 帰化申請に必要な韓国の戸籍謄本や家族関係証明書などの日本語翻訳を頼みたい。

この他、帰化をお考えの方は、行政書士の武原広和が、申請の準備から申請受付まで、懇切丁寧にサポートいたします。
全国どちらの都道府県にお住まいの方でも連絡を取り合って帰化申請の準備を進めることができますのでご安心ください。

行政書士 武原広和事務所に御依頼いただけること(お客様のご都合・予算等に応じてお選びください)

1.下記の(1)~(3)すべてを御依頼なさりたい方

  • (1)法務局から配布された必要書類一覧表に載っている各種証明書の代理取得
  • (2)帰化許可申請書、親族の概要、履歴書、生計の概要、事業の概要、自宅付近の地図等の書類作成
  • (3)韓国の除籍謄本や基本証明書、家族関係証明書等の日本語翻訳

とにかく帰化申請の準備をすべて依頼したいという方に最適です。費用のお見積もりをいたしますので御連絡下さい。

2.上記1の(2)と(3)を御依頼なさりたい方
法務局から配布された必要書類一覧表に載っている各種証明書は自分で取得し、上記(2)と(3)のみ依頼したいという方に最適です。

3.韓国の除籍謄本や基本証明書、家族関係証明書等の日本語翻訳のみを御依頼なさりたい方
基本的には自分で必要書類の収集や書類作成をし、韓国の証明書の翻訳のみを依頼したいという方に最適です。
ご希望により、韓国の証明書の代理取得と日本語翻訳をセットで御依頼いただけます。

4.帰化許可申請の書類作成に関する相談
帰化申請の準備はほぼすべて自分で行い、書類の書き方等のみ相談したいという方に最適です。
相談費用は5,000円+税です(交通費と出張日当が必要になる場合があります)。

※もちろん、御依頼は必ずしも上記の1~4のいずれかでなければならないわけではありません。お客様のご都合やご予約などに応じて柔軟に対応いたしますので、お気軽にお問い合わせください。


ご依頼の方法

1.まずは御自分の住所を管轄する法務局へ事前相談に行かれて下さい。

  • ご住所を管轄する法務局の所在地、連絡先は、こちらで確認できます。→法務局
    (国籍手続きを取り扱っている法務局になります。もし、お分かりにならない場合は当方までお尋ね下さい。法務局へ行かれる前に電話で予約を取っておいたほうが良いと思います。)
  • 法務局に行く際には簡単な家系図を書いて持参しておくと法務局の担当者に説明しやすいでしょう。
  • 帰化申請に必要な書類は、お客様の国籍、在留資格、家族構成、職業等によって異なりますので、法務局の担当者から説明を受けて下さい。その際、法務局からお客様が集めるべき必要書類の一覧表をもらえますので、お持ち帰り下さい。

2.その後、行政書士 武原広和事務所まで御連絡下さい。

行政書士 武原広和事務所へのお問い合わせ先

3.お申し込み内容の確認、打ち合わせ。

  • お客様宅または、電話・メール・FAX等でお申し込み内容の確認をいたします。そして、今後の流れ、費用等について御説明いたします。
  • お申し込みになる前に大体の費用をお知りになりたい方は、事前にお電話、メール、FAXを下されば、おおよその費用の見積もりをいたします。

4.お申し込み

  • 必要書類の代理取得を含めてお申し込みになる場合は、着手金として、お見積もり額の半額程度をお支払い下さい。
  • 着手金のお支払いは、現金または銀行振り込みにて御願いします。
  • (申請書類の作成のみのお申し込み、韓国語の証明書の翻訳のみのお申し込みの場合は、納品の際に請求書をお届けしますので、書類をお受け取りになってから現金または銀行振り込みにてお支払い下さい。)

5.申請書類の作成(別途御希望により必要書類の代理取得)、韓国語の証明書の日本語翻訳等を進めます。

  • 出来るだけ迅速に作業を進めてまいります。なお、代理取得が出来ない書類については、その旨ご連絡いたしますので、お客様ご自身で御用意下さい。

6.ご依頼のものが全て揃いましたら、お客様にお渡し(または郵送)します。

  • 必要書類の代理取得をお申し込みになった場合は、費用の残額を清算して御請求いたしますので、現金又は銀行振り込みにてお支払い下さい。

7.帰化の申請

  • 帰化申請は、お客様ご自身が法務局にて行なって下さい。(ただし、15歳未満のお子様は除きます。)
  • 以上で当方の業務は終了しますが、その後も帰化・国籍に関することでしたら継続して御相談下さい。

8.後日、法務局にて面接

  • 法務局からお客様へ面接の連絡があり、法務局で面接があります(法務局側の都合によっては申請と同時に面接も行なう場合があります)。

9.帰化許可後

  • 帰化の審査にかかる日数は、在留資格や申請内容等々により、それぞれ異なりますが、特別永住者の方の場合、特に問題なければ約半年位で許可されます(ただし、現在は帰化申請者が多いため10ヶ月前後かかっています)。
  • 審査の結果、無事に許可されましたら、法務局よりお客様に連絡がありますので法務局で帰化者の身分証明書を受け取り、市町村役場へ帰化の届出、外国人登録証明書(又は特別永住者証明書、在留カード)の返還などを行い、その後、必要に応じて運転免許証など各種名義変更等をして下さい。

お支払いいただいた料金につきましては、帰化が不許可になった場合でも返金出来かねますことをあらかじめご了承下さい。
このページの説明について、不明な点がありましたら、お気兼ねなくお電話またはメールなどでお尋ね下さい。

【対応地域】福岡県北九州市(小倉北区・小倉南区・門司区・戸畑区・八幡東区・八幡西区・若松区)
遠賀郡(遠賀町・岡垣町・水巻町・芦屋町)中間市 飯塚市
糟屋郡(宇美町・粕屋町・篠栗町・志免町・新宮町・須惠町・久山町)嘉穂郡桂川町 嘉麻市 鞍手郡(鞍手町・小竹町)
久留米市 古賀市 田川郡(赤村・糸田町・大任町・川崎町・香春町・添田町・福智町)
田川市 大宰府市 筑後市 筑紫野市 直方市
福岡市(早良区・城南区・中央区・西区・博多区・東区・南区)豊前市 福津市 京都郡(苅田町・みやこ町)
宮若市 宗像市 行橋市 その他福岡県全域
大分県 熊本県 佐賀県 長崎県 宮崎県 山口県下関市
書類の作成、韓国語の日本語翻訳のご依頼は全国どちらからでも歓迎しております。

行政書士 武原広和事務所の帰化申請専用ホームページでは、ケース別 費用のシミュレーションがありますので参考にされてください。


※出来るだけ正確に費用の見積もりをするために、出来ましたら下記の内容を当方までお知らせください。

  • 帰化申請をなさる方の
    • 国籍
    • 在留資格
    • 人数
    • 申請なさる方同士の関係
    • 申請なさる方同士は同一世帯か別世帯か
    • 申請なさる方全員の年齢
    • 住所
    • 職業(会社員・会社経営者・個人事業者の別)
  • *必要書類の代理取得を依頼される方は、法務局から交付された必要書類一覧を当方までFAX(093-602-9903)でお送りいただくか、PDF等にしてメール添付にてお送りください。
    必要書類一覧を当方まで郵便でお送りいただいても構いません。
日本ビザ手続きの専門行政書士

日本観光ビザ(短期滞在ビザ)申請のための招へい理由書等の作成

日本ビザ手続きの専門行政書士

  • 外国に住む恋人を結婚前に自分の両親に紹介したいので短期間、日本に呼びたい
  • 外国人の友人を日本に招待して一緒に観光等をしたい
  • 外国人の夫/妻の両親や兄弟姉妹を日本に呼びたい

外国人の友人や恋人、親・兄弟姉妹などを短期間、日本に呼ぶ場合、御本人が「知人又は親族訪問目的の短期滞在査証」を日本国大使館(又は総領事館)に申請して取得しなければなりません(ビザが免除されている国の国籍者は除きます)。
招待する側は日本国内において特に申請手続きを要しませんが、御本人が査証を申請する際に、日本国大使館又は総領事館から、招待する人が作成した招へい理由書滞在予定表、身元保証人の身元保証書などを要求される場合がありますので、これらの書類を作成してビザの申請をする御本人の元に送ってあげなければならない場合があります。
外務省 ビザ(査証)を読むことをお勧めします。必要な書類等の説明があります。)
招へい理由書や滞在予定表をどのように書いたら良いのか?などと、お困りではありませんか?
行政書士 武原広和事務所では、外国人の招へいを希望される多くの方に招へい理由書等の作成代行をご利用いただいております。お客様の声

【当事務所を利用されて日本観光ビザ(短期滞在ビザ)で来日された方】
中国人・韓国人(ビザ免除以前)・モンゴル人・フィリピン人・インドネシア人・マレーシア人・ベトナム人・タイ人・バングラデシュ人・ネパール人・インド人・トルコ人・ロシア人・ルーマニア人(ビザ免除以前)・ウクライナ人・ベラルーシ人・モルドバ人・ウズベキスタン人・アルバニア人・ペルー人・ブラジル人・ナイジェリア人その他多数

行政書士 武原広和事務所に御依頼いただけること

観光ビザ(短期滞在ビザ)を海外の日本総領事館等に申請する際に提出する次の書類の作成代行

  • 招へい理由書
  • 身元保証書
  • 滞在予定表
  • 陳述書、理由書等の事情を説明する文書

ビザ申請の手続きの代行はいたしません。ビザ申請の方法は国籍等によって異なりますが、御本人が直接、日本国総領事館等に申請するか、現地の査証(ビザ)申請代行機関等を経由して申請して下さい。(中国、フィリピン、タイなど)

書類作成料金
日本での滞在予定日数 書類作成料金
15日以内 36,000円+消費税
30日以内 41,000円+消費税
90日以内 46,000円+消費税

(訪日目的や滞在予定の内容等に応じて15日、30日、90日のいずれかのビザが発給されますので、たとえ90日のビザを希望しても、それ相応の訪日目的や滞在予定でなければ、発給されても15日や30日のビザが決定されることがあります。また、ビザ発給そのものが拒否されることもあります。したがいまして、例えば、お客様が90日のビザを希望なさる場合であっても、場合によっては15日又は30日以内の滞在予定になさることをお勧めすることがございます。)

招へい理由書等の作成代行のお申し込み方法

ご連絡方法

1.まずは、お電話・メール・FAXで御連絡下さい(全国どちらからでもお申し込み可能です)

  • 電話:(093)602-9901
  • FAX:(093)602-9903
  • メール:こちらからお送り下さい
  • スカイプでのご連絡も可能ですが、あらかじめメールや電話などでスカイプを希望なさる旨をご連絡ください。
2.お申し込み

電話、メール、FAX、スカイプなどで詳しいお話しを伺います。その際に書類作成費用の御見積りをします。

3.業務委託契約書の送付

業務委託契約書を2通(同じ内容のもの)お送りしますので、2通ともにご住所・お名前のご記入・捺印をしていただき、そのうち1通を同封の返信用封筒に入れてご返信下さい。もう1通はお手元の保管用になります。

業務委託契約書に書類作成費用の振込み先口座を記載しておりますのでお振込み下さい。

4.書類の作成と納品

業務委託契約書のご返送及び料金のお振込みをしていただいた後、書類作成のために必要な質問を電話・メール・FAX・スカイプ等でいたします。(メールの場合、質問事項を列挙したエクセルファイルをお送りしますので、各項目に入力なさってメールに添付のうえ当方までお送り下さい。エクセルの使用が出来ない場合は別の方法を検討いたしますので、その旨、お申出下さい。)
このやりとりを何度か行い、スムーズに進めば1~2週間程度で書類をお客様へメール(PDF等の添付)または郵便でお送りできます(お急ぎであれば、納期を早めることも可能です)。
また、書類作成と平行して、観光ビザ(短期滞在ビザ)申請に必要となる書類及び申請方法等についてもアドバイスしております。
以上で当事務所の業務は終了します。

5.書類をお受け取りになったら

当事務所にて作成した書類(招へい理由書、身元保証書、滞在予定表、陳述書等)と必要書類(住民票・在職証明書等その他当方からアドバイスを差し上げた書類)を外国のビザ申請者ご本人の元へ届くようにして下さい。

書類を受け取ったビザ申請者は、御本人が記入したビザ申請書と必要書類を日本国大使館・総領事館に提出(中国やフィリピン、タイ等では現地の代理申請機関に依頼)し、審査を受けます。

短期滞在ビザが発給されたらビザの有効期限内(シングルタイプのビザは3ヶ月以内)に日本の上陸審査(国際空港等でのいわゆる入国審査)を受けて下さい。

御注意願います

  • 当事務所の業務は、ビザ発給を保証するものではありません。
  • 申請の結果、ビザの発給が拒否・終止になった場合や日本国大使館・総領事館での審査が長引いて招へい予定に間に合わなかった場合でもお振込みいただいた書類作成費用は、返金致しかねますので、あらかじめ御承諾のうえ、お申し込み下さい。
  • 当事務所の業務は、現地でのビザ申請を代行するものではありません。
  • ご依頼された内容が不正・不法なものである場合は、お断りいたします。
  • 90日の日本滞在を希望しても訪日目的等によっては、希望通りにならないことがあります。

行政書士 武原広和事務所に書類作成の代行をお申し込みになるメリット

  • ただ単に機械的に代書をするわけではありません
    もちろん、お客様より聴取した内容に基づき、忠実に記載していきますが、これまでの数多くの経験を生かして、ビザがなるべく発給されやすいよう、招へい目的や招へい経緯、滞在予定などが日本国大使館や総領事館の審査担当者に伝わりやすいように分かりやすく詳細に作成します。
  • その後の費用が割安に
    例えば、外国人の恋人をご自分の両親に紹介するために短期間、日本に呼ぶために当事務所を利用された方が、その後、その恋人の方と結婚され、配偶者の在留許可申請を再度当方に依頼された場合は、既に詳しいお話を伺っておりますから、在留許可申請の費用面では、その分を値引きさせていただいております。
  • 必要書類の相談ができます
    このページには観光ビザ(短期滞在ビザ)申請に必要な書類の一般例をあげておりますが、当事務所に書類作成のお申し込みをされた場合は、お客様個々人のケースに応じて必要書類に関するアドバイスを差し上げます。
  • 日本全国・海外どちらからでもお申し込み可能です
    お電話やEメール、FAX、スカイプ等でやりとりしながら書類を作成し、完成した書類をお客様へお送りします。

日本観光ビザ(日本短期滞在ビザ)とは?

観光ビザ短期滞在ビザ、その他、短期ビザ、商用ビザ、フィアンセビザ等々、様々呼ばれていますが、正しくは、短期滞在査証のことです。(このウェブサイトでは分かりやすくするため、便宜上「短期滞在ビザ」「観光ビザ」等と記載している場合がありますので、御了承下さい)

日本短期滞在査証(ビザ)を取得するには、外国にある日本国大使館・総領事館で御本人(または代理申請機関)が必要書類を提出して審査を受けます。事前に日本国内で何らかの手続きは必要ありません。

海外の日本国大使館・総領事館で短期滞在査証の発給を受けて来日すると、日本の国際空港・海港で上陸審査が行われます。上陸許可を受けることが出来れば、「上陸許可(在留資格:短期滞在temporary visitor)」と印字された上陸許可証印がパスポートに貼付されます。シングルタイプの査証であれば、この時点で査証は使用済みとなります。後は、在留資格「短期滞在」で在留期限まで日本に滞在できます。

短期滞在は1日~15日、30日、90日のいずれかの在留期間が許可され、期間の数え方は、上陸許可の翌日が第一日目になります。例えば、1月5日に福岡空港で上陸審査を受けて、15日の在留期間が決定した場合、1月20日が在留期限になりますから、1月20日までに日本から出国しなければなりません。外国人の招へい計画をお考えになる際に考慮されて下さい。

在留資格「短期滞在」の期間延長(更新)、あるいは、別の在留資格への変更は、原則としてできませんが、特別な事情がある場合に限り、例外的に延長(更新)・変更ができる場合があります。延長(更新)・変更の許可申請は、ご本人が滞在している地域を管轄する法務省地方入国管理局です。行政書士 武原広和事務所では、在留資格「短期滞在」の在留期間更新許可申請または他の在留資格への在留資格変更許可申請に関する書類作成および申請代行を承っております。(ただし、許可の見込みがないような場合には、その旨アドバイスいたします。)

外国の日本国大使館・総領事館に提出する書類の一般例(恋人や友人の招へいの場合)

  • 1.査証(ビザ)申請書(申請人本人が記入)
  • 2.本人の顔写真(4.5cm四方) 上記査証(ビザ)申請書に貼付します。
  • 3.本人の旅券(パスポート)
  • 4.招へい理由書※当方が作成します
  • 5.身元保証書※当方が作成します
  • 6.滞在予定表※当方が作成します
  • 7.身元保証人について必要な書類(身元保証人は招へい人と同一人で構いません)
    • (1)住民票(一人の世帯であっても世帯全員の住民票が必要です。また、住民票コード以外は省略していないものが良いでしょう。)
    • (2)在職証明書等、身元保証人の職業を証明する書類(会社員は在職証明書を勤務先に作成してもらいます。法人役員は法人登記事項証明書、個人事業者は直近の確定申告書控のコピーなど。ただし、申請をする大使館・総領事館によっては、在職証明書は必要ない場合があります。詳しくは、書類作成をお申し込みされた後にアドバイスを差し上げます。)
    • (3)市区町村役場で交付された直近年度の所得課税額証明書(所得証明書)または税務署発行の納税証明書(様式その2)、税務署受理印のある確定申告書控のコピーなど。(要するに年間の収入額が記載されている書類。ただし、源泉徴収票は不可。)これらの書類が用意できない場合は預金残高証明書など状況に応じて検討します。
  • 8.申請人本人と招へい人の関係を証明する資料
    • 一緒に写っているスナップ写真、国際電話通話明細・やりとりした手紙のコピー・メールをプリントアウトしたもの・招へい人のパスポートのコピー・戸籍謄本など、招へい経緯や申請人と招へい人との関係などに応じて工夫します。(必ずしも、これら全てを用意する必要はありません。詳しくは書類作成をお申し込みされた後、アドバイスを差し上げます。)
  • 9.招へい人について必要な書類(身元保証人と同一人でない場合)
    • ・上記7の書類(無職の場合(1)住民票。ただし、そのほかにも添付したほうが良い場合があります。例えば、招へい人が大学生である場合は在学証明書 など。)
  • 10.訪日目的を立証する資料
    • 例として、結婚式の招待状・病院の診断書・会社からの辞令や命令書・大学の受験票など、訪日目的に応じて用意します。このような資料がない場合でも申請はできます。
  • 11.陳述書、理由書、事情説明書等
    • 招へい人と身元保証人が異なる場合に身元保証人と招へい人との関係や身元保証を依頼した経緯を陳述したもの・日本への渡航費用の負担者や日本での過ごし方等を説明したもの、その他、ビザの審査をスムーズにするために説明しておいたほうが良いと思われる事柄を記載したもの※当方が作成します
  • 12.その他、招へい人や身元保証人の職業・年収額によっては、金融機関等が発行する預金残高証明書や招へい人・身元保証人の預金通帳のコピーを補足的に提出したほうが良い場合があります(日本国大使館・総領事館から要求されることがあります)。

必要書類について、申請人の国籍や申請の内容等により、上記以外に必要なものがあります。
中国人の場合は暫住証(居住証明書)・居民戸口簿・親族訪問の場合は親族関係公証書など。
フィリピン人の場合はNSO発行の出生証明書・結婚証明書など。

申請人とは、ビザを取得しようとする外国人本人のことです。

招へい人とは、文字通り申請人(外国人)を日本に招待する人のことです。また、身元保証人とは、外国人に法令を遵守させること、帰国旅費・日本での滞在費について保証する人のことです。招へい人と身元保証人は同一人で構いませんが、招へい人が無職の場合または収入が少ない場合は、例えば、招へい人の御両親等に身元保証人になってもらうと良いでしょう。

身元保証人について法的責任は問われません。もっとも外国人が日本滞在中に失踪したり、犯罪を犯した場合、その他何らかの問題を起こした場合には、身元保証をした経緯等を警察や入管から事情聴取される可能性はあります。

日本観光ビザ(短期滞在ビザ)の来日目的例

  • 日本の観光
  • 日本に住む親族・知人訪問
  • 競技会・コンテスト等にアマチュアとして参加
  • 工場等の見学・見本市等の視察
  • 民間団体主催の講習・会議等に民間人として参加
  • 商用目的の業務連絡・会議・商談・契約調印・アフターサービス・宣伝・市場調査など
  • 短期の社内講習
  • 参詣・宗教会議・教会設立に関する業務連絡
  • 報道・取材等の一時的用務
  • 文化交流・自治体交流・スポーツ交流など
  • 姉妹都市または学校からの親善訪問
  • 病気の治療、検査・大学受験など

観光ビザ(短期滞在ビザ)での日本滞在可能日数は、滞在目的等によって15日・30日・90日のうち、いずれかになります。ただし、希望した日数のビザが発給されないこともあります。

ここから下は、日本国と相互査証免除の協定がある国リストです。これらの国籍の人は、原則としてビザを取得することなく来日できます(長期滞在する場合や就労する場合を除く)。

相互ビザ免除国(2014年12月現在)(計67か国・地域)

2014年12月の時点で,下記の表の67の国・地域に対してビザ免除措置を実施しています。これらの諸国・地域人は,商用,会議,観光,親族・知人訪問等を目的とする場合には,入国に際してビザを取得する必要はありません。ただし,日本で報酬を受ける活動に従事する場合,又はそれぞれ国毎に決められた短期滞在の期間を超えて滞在する場合にはビザを取得する必要があります。

・在留期間 上陸許可の際に付与される在留期間は,インドネシア,タイ及びブルネイは「15日」,その他の国・地域については「90日」となります。

アジア地域
国名・地域
インドネシア(注1)
シンガポール
タイ(注2)(15日以内)
マレーシア(注3)
ブルネイ(15日以内)
韓国
台湾(注4)
香港(注5)
マカオ(注6)
北米地域
国名・地域
米国
カナダ
中南米地域
国名・地域
アルゼンチン
ウルグアイ
エルサルバドル
グアテマラ
コスタリカ
スリナム
チリ
ドミニカ共和国
バハマ
バルバドス(注7)
ホンジュラス
メキシコ(注8)
オセアニア地域
国名・地域
オーストラリア
ニュージーランド
中近東地域
国名・地域
イスラエル
トルコ(注7)
アフリカ地域
国名・地域
チュニジア
モーリシャス
レソト(注7)
ヨーロッパ地域
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マルタ
モナコ
ラトビア
リトアニア
リヒテンシュタイン(注8)
ルーマニア
ルクセンブルク
英国(注8)

(注1)インドネシア(2014年12月1日以降)のビザ免除の対象は,ICAO(International Civil Aviation Organization:国際民間航空機関)標準のIC旅券を所持し,インドネシアに所在する日本の在外公館(大使館,総領事館,領事事務所)においてIC旅券の事前登録を行った方に限ります(事前登録の有効期間は3年又は旅券の有効期間満了日までのどちらか短い期間になります。)。

(注2)タイ(2013年7月1日以降)のビザ免除の対象は,ICAO(International Civil Aviation Organization:国際民間航空機関)標準のIC旅券を所持する方に限ります。

(注3)マレーシアのビザ免除の対象は(2013年7月1日以降),ICAO標準のIC旅券を所持する方に限ります。IC旅券を所持していない方は事前にビザを取得することをお勧めします(事前にビザを取得せずに入国する場合,日本入国時に厳格な入国審査が行われ,結果として入国できないおそれがあります)。

(注4)台湾のビザ免除の対象は,身分証番号が記載された台湾護照(旅券)を所持する方に限ります。

(注5)香港のビザ免除の対象は,香港特別行政区旅券及び英国海外市民(BNO)旅券を所持する方(香港居住権所持者)に限ります。

(注6)マカオのビザ免除の対象は,マカオ特別行政区旅券を所持する方に限ります。

(注7)バルバドス(2010年4月1日以降),トルコ(2011年4月1日以降),及びレソト(2010年4月1日以降)のビザ免除の対象は,ICAO標準の機械読取式旅券(MRP:Machine-Readable Passport)又はIC旅券を所持する方に限ります。MRP又はIC旅券を所持していない方は,ビザを取得することをお勧めします(事前にビザを取得せずに入国する場合,日本入国時に厳格な入国審査が行われ,結果として入国できないおそれがあります)。 

(注8)これらの国の方は,ビザ免除取極において6か月以内の滞在が認められていますが,90日を超えて滞在する場合には,在留期間満了前に法務省(地方入国管理局)において在留期間更新手続きを行う必要があります。

(注9)ペルー(1995年7月15日以降)及びコロンビア(2004年2月1日以降)に対しては,ビザ取得を勧奨する措置を導入しています。事前にビザを取得せずに入国する場合,日本入国時に厳格な入国審査が行われ,結果として入国できないおそれがあります。

配偶者ビザ

配偶者ビザ取得のために

配偶者ビザ

  • これから国際結婚の手続を始めようとされている方
  • 何とか結婚手続までは済んだが、これから配偶者を日本に呼ぶためのビザ手続をしようと思われている方
  • 外国人の配偶者と一緒に日本に移住したいとお考えの方

配偶者ビザ取得のために
日本の在留資格申請を専門に扱う行政書士 武原広和事務所です(在留資格のことを日本では俗にビザとも言われています)。
これから、手続に関して様々不安なことがあると思いますが、無事に御主人/奥様と日本で同居できるまで、誠心誠意サポートいたします。

お問い合わせ先までご連絡ください。

配偶者ビザ(結婚ビザ)とは

国際結婚をした場合に外国人配偶者と日本で一緒に住むために必要なビザです。正式には「日本人の配偶者等」の在留資格と言います。
俗に配偶者ビザ、結婚ビザ等とも呼ばれます。

配偶者ビザ取得の手順は、婚姻後にお住まいの地域を管轄する地方入国管理局で「日本人の配偶者等」の在留資格認定証明書交付申請を行ないます。この証明書が交付されたら海外の配偶者のもとへ届けます。そして配偶者は、その証明書と必要書類を揃えて現地日本大使館・領事館にて配偶者ビザの申請を行ないます。

配偶者ビザの発給を受けましたら在留資格認定証明書の発行年月日から3ヶ月以内に来日します。その後は、定期的に配偶者ビザの更新手続を行なっていきます。
また、既に日本に住んでいる外国籍の方と結婚された場合、配偶者ビザへの変更が必要になることがあります。

入国管理局へ在留資格認定証明書または在留資格変更の申請を行なうには、真正の結婚であること、偽造結婚でないこと、同居にあたっての生計の概要等を証明するために様々な書類を用意しなければなりません。一口に国際結婚と言っても国籍や個々人の状況など、千差万別であり、それぞれのケースに応じた書類を用意することは、思った以上に大変です。せっかく用意した書類を入管に提出したところ、不備を指摘されたり、あらぬ嫌疑を掛けられたりして手続に行き詰ることがあるかも知れません。

しかし、一番大切なことは、何としても御主人・奥様を日本に呼び寄せて同居するという気持ちを持つことです。これまでご利用いただいたお客様を見る限り、本当にそう思います。
最初に「これは無理では?」と思った御相談もありましたが、依頼者の熱意によって、とうとうビザが取れたこともありました。

配偶者ビザの取得は、決して簡単ではありませんが、「諦めない」思いを忘れずに。
私は、精一杯、この「諦めない」思いを応援します。

行政書士 武原広和事務所では、配偶者ビザ(日本人の配偶者等の在留資格認定証明書交付申請または在留資格変更/期間更新許可申請)に関するご相談~書類作成および申請手続を承っております。
(海外在住の方で、外国籍配偶者と一緒に帰国を希望される方からの御依頼も歓迎しております)
これまで、中国人・韓国人・モンゴル人・タイ人・フィリピン人・ルーマニア人・ロシア人・ウクライナ人・アメリカ人・ラオス人・インド人・インドネシア人・エジプト人・タンザニア人・オランダ人・トルコ人・ペルー人・パラオ人・ドイツ人・ブラジル人・フランス人・エルサルバドル人その他の国籍の御主人・奥様の来日ビザをサポートさせていただいております。

これまでご利用いただいたお客様の声

必要な書類の一例(立証資料は、国籍やご夫婦の状況・事情などによって一律ではありません。ご依頼になった際には、お客様より詳しいお話を伺って、お客様の場合にはどのような立証資料をご用意いただくと申請がスムーズにいくのかアドバイスをいたしますので、ご安心ください。)

配偶者ビザ取得のためにお客様に用意していただくもの
外国人配偶者(奥様/御主人)の顔写真 1枚(サイズ縦4cm・横3cm)
3ヶ月以内に撮影されたもの
上半身・無帽
無背景で鮮明(顔がはっきり分かる)のもの
外国人配偶者(奥様/御主人)のパスポートのコピー 全ページ(白紙ページは除く)のコピー
入籍済みの戸籍謄本(発行日から3ヶ月以内のもの。) 戸籍謄本の取得については、御希望の場合、当方が職権取得します。その場合は発行手数料実費がかかります。
外国人配偶者の本国の結婚証明書
(例:中国は結婚証、韓国は婚姻関係証明書)
第三国で結婚した場合は、その国の結婚証明書をご用意ください。
結婚証明書の日本語翻訳 英語・中国語・韓国語であれば、当方にて翻訳可能です。その場合別途、翻訳料がかかります。
外国人配偶者(奥様または御主人)の出生証明書 国籍により必要です。(中国の方は居民戸口簿・居民身分証のコピーもご用意ください。)
ご依頼者様のパスポートのコピー 外国人配偶者の本国または居住地に渡航されたことがある場合。
ご依頼者様の住民票(世帯全員の住民票で本籍・世帯主との続柄が記載されているもの。個人番号と住民票コードは省略してください。発行日から3ヶ月以内のもの。) 御希望の場合、当方にて職権取得が可能です。その場合は発行手数料実費がかかります。
ご依頼者様の住居の賃貸借契約書 場合により必要です。
ご夫婦が写ったスナップ写真 結婚式のときの写真や家族と一緒の写真など数枚(どの写真を選んだら良いか分からない場合は、当方が選ばせていただきます。)
扶養者の年間の収入と納税額を証明するもの ご依頼者が外国人の奥様/御主人を扶養される場合は、ご依頼者の住民税所得課税証明書及び納税証明書。
海外に居住されている(いた)場合や就職の場合、就職して間がない場合などで地方税所得課税証明書及び納税証明書が取得できない場合は御相談ください。

上記は一般的に必要とされる書類ですから、ご依頼者のご事情に応じてご準備いただく書類を検討いたします。

申請書、質問書、身元保証書、理由書(必要な場合)は、当方が作成いたします。

お問い合わせ先までご連絡ください。

在留資格認定証明書とは

外国人が、海外の日本大使館や領事館で観光ビザ以外のビザを申請する際に在留資格認定証明書を提出するとビザ申請手続きや入国審査がスムーズになります。
事前に法務省地方入国管理局より在留資格認定証明書が交付されているということは、既に上陸要件等の審査が済んでいることが分かるからです。
したがって、現地日本大使館等にて配偶者ビザの申請を行なうには、通常、この在留資格認定証明書を提出することになります。
ただし、この在留資格認定証明書を提出したからと言って確実にビザが下りるわけではありませんのでご注意下さい。ビザ発給の可否を決定するのは外務省管轄であるからです(在留資格認定証明書を交付するか否かは法務省の管轄)。
この在留資格認定証明書は、ビザが発給された後、旅券と一緒に本人に返却されます。その後、来日する際には忘れずに持ってきて、空港等の入国審査で再度提出します。
なお、短期滞在目的の場合は、この制度を使うことが出来ませんので必要書類を用意して直接(中国やフィリピンなどの場合は査証申請代行機関経由)、大使館・領事館で短期ビザの申請を行ないます。

配偶者ビザのサイトも参考にされてください。

  メールマガジン『入 管 法』2003年6月2日第4号

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 ◆今回の条文 第19条(在留)
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 「入管法」とは、出入国管理及び難民認定法の略です。この法律は日本国への入国、日本国からの出国、外国人の日本国在留に関する許可要件や手続きについて規定しています。

 外国人を雇用する企業の担当者、留学生本人や留学生を受け入れる学校関係者、その他外国人の出入国・在留に関する手続きを行なう方は、読んでおきたい法律です。

 このメールマガジンでは、入管法の条文と簡単な解説をお送りします。
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 こんにちは。行政書士の武原広和です。こちら福岡では、そろそろ梅雨に入りそうです。季節の移り変わりは早いですね。
 さて今回の条文は、資格外活動の許可です。6月ともなると外国人留学生もようやく日本の生活に慣れてきた頃でしょうか。
 しかし、日本で生活するには物価も高いですし、経済的にも苦労している留学生も多いようです。そこでアルバイトをしたいと考えている留学生も多いようです。
 本来、留学生は就労活動を禁止されているのですが、資格外活動の許可を得ると学業に支障のない範囲内でアルバイトをすることが出来ます。

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入管法第19条(在留)

1 (今回は省略します。)

2 法務大臣は、別表第一の上欄の在留資格をもって在留する者から、法務省令で定める手続により、当該在留資格に応じ同表の下欄に掲げ る活動の遂行を阻害しない範囲内で当該活動に属しない収入を伴う事 業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行うことを希望する旨の申請があった場合において、相当と認めるときは、これを許可することができる。

3 (今回は省略します。)

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 資格外活動許可申請の手続きは、資格外活動許可申請書と添付書類を地方入国管理局・支局または出張所へ提出します。ただし、留学生であればほとんどの場合、大学側が代わりに申請してくれます。
 留学生がこの資格外活動許可を得ずにアルバイトをすると入管法の罰則がありますので注意してください。
 また風俗関連(スナック、パチンコ店など)のアルバイトは、出来ないことになっています。

武原行政書士事務所サイト http://homepage3.nifty.com/takehara/

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※2003年1月1日現在の内容です。法改正があった際には本メールマガジンにてお知らせします。

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メールマガジン『入管法』(ID:0000103331 2003年6月2日第4号)
発行元:武原行政書士事務所
  

このメールマガジンは、『まぐまぐ』 http://www.mag2.com/
を利用して発行しています。
解除は http://www.mag2.com/m/0000103331.htm
もしくは、
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  メールマガジン『入 管 法』2003年5月19日第3号

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 ◆今回の条文 第26条(再入国の許可)
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 「入管法」とは、出入国管理及び難民認定法の略です。この法律は日本国への入国、日本国からの出国、外国人の日本国在留に関する許可要件や手続きについて規定しています。

 外国人を雇用する企業の担当者、留学生本人や留学生を受け入れる学校関係者、その他外国人の出入国・在留に関する手続きを行なう方は、読んでおきたい法律です。

 このメールマガジンでは、入管法の条文と簡単な解説をお送りします。
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 こんにちは。行政書士の武原です。今回の条文は、再入国許可のところです。既に日本に在留している外国人が里帰りや旅行で日本から出国する場合、この許可をとっていれば再度日本へ戻るときにビザ申請をする必要がなく以前と同じ在留資格のままで在留することができます。

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入管法第26条(再入国の許可)

 法務大臣は、本邦に在留する外国人(仮上陸の許可を受けている者及び第14条から第18条までに規定する上陸の許可を受けている者を除く。)がその在留期間(在留期間の定めのない者にあっては、本邦に在留し得る期間)の満了の日以前に本邦に再び入国する意図をもって出国しようとするときは、法務省令で定める手続きにより、その者の申請に基づき、再入国の許可を与えることができる。この場合において、法務大臣は、その者の申請に基づき、相当と認めるときは、当該許可を数次再入国の許可とすることができる。

2(今回は省略します。)

3 法務大臣は、再入国の許可(数次再入国の許可を含む。)を与える場合には、当該許可が効力を生ずるものとされた日から三年を超えない範囲内においてその有効期間を定めるものとする。

4~7(今回は省略します。)
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 日本国内に在住する外国人が、ついうっかりこの許可を得ずに出国すると現在取得している在留資格がなくなり再度日本へ戻るときにビザの申請をしなければなりません。
また、この許可を得ているからと言って再入国が保証されている訳ではありません。入国を拒否されるような事情がある場合は、再入国許可を得ていても入国出来ない場合があります。

 この手続きは、本人か代理人が地方入国管理局で再入国許可申請書を提出して行います。その際、パスポートや登録証明書などを提示します。

 再入国許可申請についてのお問い合わせや御相談は当事務所サイトの相談フォームからお気軽にお送り下さい。

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※2003年1月1日現在の内容です。法改正があった際には本メールマガジンにてお知らせします。

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メールマガジン『入管法』(ID:0000103331 2003年5月19日第3号)
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   メールマガジン『入 管 法』2003年5月6日第2号

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 ◆今回の条文 第7条の2(在留資格認定証明書)
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 「入管法」とは、出入国管理及び難民認定法の略です。この法律は日本国への入国、日本国からの出国、外国人の日本国在留に関する許可要件や手続きについて規定しています。

 外国人を雇用する企業の担当者、留学生本人や留学生を受け入れる学校関係者、その他外国人の出入国・在留に関する手続きを行なう方は読んでおきたい法律です。

 このメールマガジンでは、入管法の条文と簡単な解説をお送りします。

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 読者の皆さん、ご機嫌いかがですか? 行政書士の武原広和です。
創刊号を発刊してからたくさんのご感想やご質問が寄せられました。
 予想以上の大反響で大変驚いています。

さて今回は、在留資格認定証明書に関する条文です。

 国際結婚をした場合、外国人配偶者を日本へ呼び寄せることもあると思いますが、その場合は「日本人の配偶者等」というビザ(正確には在留資格)で日本入国の手続きをします。

 その場合は、あらかじめ入国管理局で「日本人の配偶者等」の在留資
格認定証明書を得ておきます。

 在留資格認定証明書というのは、日本へ入国を希望する外国人が入国の条件に適合していることを法務大臣が証明するものです。

 その在留資格認定証明書を本国に住む配偶者のもとへ送り日本大使館などでビザ申請をする際に提出する方法がよく取られています。

 また外国人を雇用する場合や外国人の研修生を日本に呼び寄せる場合も同様です。
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入管法 第7条の2(在留資格認定証明書)

法務大臣は、法務省令で定めるところにより、本邦に上陸しようとする外国人(本邦において別表第1の3の表の短期滞在の項の下欄に掲げる活動を行おうとする者を除く。)から、あらかじめ申請があったときは、当該外国人が前条第1項第2号に掲げる条件に適合している旨の証明書を交付することができる。

2 前項の申請は、当該外国人を受け入れようとする機関の職員その他の法務省令で定める者を代理人としてこれをすることができる。

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 この在留資格認定証明書があれば、日本大使館・領事館でビザ申請をする際、発給を受けやすくなり、また入国審査のときに提示すれば手続きもスムーズになります。
 ただし在留資格認定証明書があるからと言って全ての手続きが保証されている訳ではありませんのでご注意下さい。

 この在留資格認定証明書交付申請は、申請書・写真・入国管理局が要求する資料を地方入国管理局(支局・出張所)窓口に提出して行いますが、どの在留資格を希望するのかにより用意する資料が異なります。

 詳しくお知りになりたい場合は当事務所サイトの相談フォームをご利用下さい。御相談のみの場合は無料です。

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※2003年1月1日現在の内容です。法改正があった際には本メールマガジンにてお知らせします。
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メールマガジン『入管法』(ID:0000103331 2003年5月6日第2号)
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   メールマガジン『入 管 法』2003年4月21日第1号

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 ◆今回の条文 第20条 (在留資格の変更)
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 初めまして。行政書士の武原広和です。
この度は、本メールマガジンをご購読頂き有難うございます。

 「入管法」とは、出入国管理及び難民認定法の略です。この法律は日本国への入国、日本国からの出国、外国人の日本国在留に関する許可要件や手続きについて規定しています。

 外国人を雇用する企業の担当者、留学生本人や留学生を受け入れる学校関係者、その他外国人の出入国・在留に関する手続きを行なう方は、読んでおきたい法律です。

 このメールマガジンでは、入管法の条文と簡単な解説をお送りします。
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 こちら福岡では、桜の時期も過ぎていよいよ新緑のシーズンになってきました。この時期は進学や就職で新生活がスタートして期待と不安が入り混じっている人も多いでしょうね。
 ところで外国人留学生が大学卒業後に日本国内の企業に就職する場合はどのような手続きが必要でしょうか。
 ビザ(正式には在留資格)の変更もそのうちの一つです。その手続きについては、入管法第20条にあります。
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入管法第20条(在留資格の変更)

在留資格を有する外国人は、その者の有する在留資格(これに伴う在留期間を含む。以下第3項までにおいて同じ。)の変更(特定活動の在留資格を有する者については、法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動の変更を含む。)を受けることができる。

2 前項の規定により在留資格の変更を受けようとする外国人は、法務省令で定める手続により、法務大臣に対し在留資格の変更を申請しなければならない。ただし、永住者の在留資格への変更を希望する場合は、第22条第1項の定めるところによらなければならない。

3 前項の申請があった場合には、法務大臣は、当該外国人が提出した文書により在留資格の変更を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り、これを許可することができる。ただし、短期滞在の在留資格をもって在留する者の申請については、やむを得ない特別の事情に基づくものでなければ許可しないものとする。


4 法務大臣は~(以下省略)
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 この許可申請は、外国人本人または代理人が、地方入国管理局(支局・出張所)で行います。留学生がこの許可を得ずに働くと不法就労となる場合がありますし、また不法就労をしている外国人を雇用する企業のほうも罰せられる場合がありますので注意が必要です。そうならない為にも留学生が通う大学から卒業見込証明書が発行される時期になりましたらお早めに手続きをされるほうが良いでしょう。

 手続きをするには旅券や外国人登録証明書などを提示します。そして在留資格変更許可申請書と変更許可を得るための様々な資料を用意して上記入国管理局窓口に提出します。
 これらの書類は、どのような職業に就くのかにより異なってきますので詳しくお知りになりたい方は、当事務所サイトの相談フォームをご利用になって下さい。御相談のみの場合は、無料です。

事務所サイト http://homepage3.nifty.com/takehara/

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※2003年1月1日現在の内容です。法改正があった際には本メールマガジンにてお知らせします。
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メールマガジン『入管法』(ID:0000103331 2003年4月21日第1号)
発行元:武原行政書士事務所 takehara@mbj.nifty.com

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2002年12/20 在外公館における査証審査のためのオンラインシステム
「査証広域ネットワーク(査証WAN)」の運用開始について
外務省は、本年12月20日からアジア太平洋、北中南アメリカの日本在外公館と外務省を情報通信ネットワークで結び、ビザ申請審査のためのシステム「査証広域ネットワーク」(査証Wide Area Network=以下 査証WAN)の運用を開始しました。
査証WANは、日本在外公館が発給するビザを偽変造が困難な機械読み取り査証へ転換して全ての在外公館において査証審査に関連する情報を共有化し、迅速な対応が出来るようにするオンラインシステムです。
査証WANの導入により、不正入国を試みる外国人の入国未然阻止を強化し、査証申請手続きをより簡素化、効率化することが期待されます。
今後、欧州、中東、アフリカ地域等の在外公館のオンライン化も進めていき、全ての在外公館をネットワーク化する予定とのことです。
2002年11/18 商業法人登記事務がコンピュータ処理になります。
12月9日から福岡法務局八幡出張所では、商業法人登記事務をコンピューターで取扱います。
登記簿の謄本・抄本 → 「登記事項証明書」
登記簿の閲覧     → 「登記事項要約書の交付」
交付の手続きは、現在と同じです。
2002年11/1 会社の商号にローマ字などが使えます。
これまで商業法人登記に会社の商号(法人の名称)にローマ字を使うことができませんでしたが、11月1日からローマ字、アラビア数字、その他一部の符号を使うことができるようになりました。
2002年10/31 住民基本台帳ネットワークシステムの開示請求
福岡県に記録されている自分の本人確認情報(住所・氏名・生年月日・性別・住民票コード等)は、開示請求により確認することができます。
受付場所 地方課(福岡県庁行政棟8階)
請求できる者 本人(未成年者などの場合は法定代理人)
必要書類 運転免許証、保険証などの本人確認書類(法定代理人の場合は、さらに戸籍正本など)
費用 20円(閲覧は無料)
2002年10/16 身体障害者補助犬法施行
10月1日から国などが管理する施設や公共交通機関は、身体障害者が補助犬(盲導犬、聴導犬、介護犬)を同伴することを認めなければなりません。
また、来年(平成15年10月1日)からは、不特定多数の人が利用する民間施設も同様になります。
2002年10/16 九州国際大学図書館の市民貸し出しが始まりました。
9月から九州国際大学図書館(八幡東区平野一丁目℡671-8919)の図書が市民に貸し出しされることになりました。(無料)
        
開館時間    午前8時50分~午後10時(大学の休日などにより短縮あり。)
貸し出し対象 市立図書館カードを持っている人。
貸し出し冊数 1人2冊まで。
貸し出し期間 1週間。
休館日     日曜日、祝日、年末年始、大学試験日など。
2002年9/21 認可外保育施設の事業者は設置の届け出を
児童福祉法の改正により10月から、認可外保育施設の事業者は届け出が必要になります。
届け出を怠ったり、虚偽の届け出をしたりすると罰せられます。
届け出は、10月31日まで(新たに設置した場合は、事業開始日から1ヶ月以内)。
2002年8/31 10月1日から自動車を処分するときには「自動車フロン券」が必要に
フロン回収破壊法の施行に伴い10月1日より自動車使用者は自動車を処分するときに以下の手続きが必要になります。
「自動車フロン券」(普通・軽自動車2,580円)を取扱窓口で購入する。
②処分する自動車に「自動車フロン券」を添えて自動車引取り業者などに引き渡す。
自動車フロン券の取扱窓口は、9月20日から各郵便局、コンビニエンスストア(セブンイレブン・ファミリーマート・ローソン・サークルk・サンクス)で。
なお、エアコンがない自動車を処分する場合や自動車を中古車として再利用する場合などは、自動車フロン券は不要です。
2002年7/4 改正JAS法が7月4日に施行されました。
◎食品についてJAS法に違反する虚偽表示を行なった業者名などが公表されます。
◎食品表示のルールを守るべきとの命令に違反した場合、個人は100万円以下の罰金または1年以下の懲役、法人は1億円以下の罰金に処せられます。
2002年6/17 7月1日から土砂埋め立てなどが許可制になります。
「福岡県土砂埋め立て等による災害の発生の防止に関する条例」が7月1日から施行されます。これにより、建設残土などを搬入し、3,000平方メートルを越える規模の土砂埋め立てなどを行なう場合には、県知事の許可が必要になります。埋め立てなどによる土砂が流出して起こる災害を防止し県民生活の安全に寄与することが目的です。違反者には罰則が適用される場合があります。
2002年5/28 道路交通法が改正されて6月1日に施行されます。
★免許証の有効期間が原則5年に延長されます。
★免許証の更新期間が2ヶ月に延長されます。
★飲酒運転など悪質・危険な運転行為に対する罰則や免許の取り消しなどに関する点数が大幅に引き上げられます。
★罰則の対象となる酒気帯び運転の基準が厳しくなります。
2002年5/1 5月30日から建設リサイクル法が施行されます
以下の対象工事を依頼する場合は、事前に都道府県知事へ届出が必要になります。
工事の受注者には、以下の対象資材の「分別解体」と「リサイクル」が義務付けられます。

対象工事 建築物の解体
=80㎡以上
建築物の新築・増築
=500㎡以上
建築物の修繕・模様替
=1億円以上
土木工事等
=500万円以上

対象資材 コンクリート コンクリートと鉄から成る建設資材 木材 アスファルト・コンクリート

 ※建築物等の解体工事の実施には建設業許可解体工事業登録が必要です。

2002年4/26 中古ゲームソフト販売は著作権侵害にならない(最高裁初判断でメーカー敗訴)
25日判決で井嶋裁判長は、ゲームソフトについて、流通形態を支配できる著作権法上の頒布権を著作者に認めている「映画の著作物」に当たると認定したが、映画のように多数の人が見ることを目的としないゲームソフトについては、円滑な商品の流通を確保する点などから「いったん適法に販売されたことにより、頒布権のうち譲渡する権利は目的を達して消滅し、著作権の効力は再譲渡に及ばない」とした。
2002年4/18 北九州市平成14年度当初予算決まる
北九州市の平成14年度予算総額は、1兆1977億円。一般会計は5311億円で前年度に比べて360億円減、伸び率6.3%減となり過去最大の減少率となった。このうち歳入では、市税が1560億円で前年度比2.2%減。これは、景気の悪化などにより税収の多くを占める市民税や固定資産税の減収が見込まれるためだ。
また、市債発行額は、621億円で、前年度に比べ、約93億円減少。前年度比13%減。これは、「到津の森公園」整備などの大規模施設の設備費が大幅に減少した事と公共事業の削減によるためだ。
歳出では、人件費は前年度に比べ、4億円減の847億円。扶助費は、児童扶養手当制度の改正などによる増加により738億円となった。